燃料電池ワールド　Vol.７８０ (2010/10/06 10:52)

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□燃料電池ワールド　Vol.７８０
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■２０１０年１０月０６日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇http://www.fcworld.jp

■２０１０年１０月０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2010/10/05　トヨタ・スマートセンターを開発、エネルギーの供給と消費を統合コントロール（レスポンス）

　トヨタ自動車は、スマートグリッドへの取り組みの一環として、住宅・車・電力供給事業者とそれを使う人をつないでエネルギー消費を統合的にコントロールする独自のシステム「トヨタ・スマートセンター」を開発した。

　新たに開発したシステムは、今後普及が予想されるプラグインハイブリッド車（PHV）や電気自動車（EV）、住宅内のエネルギー使用を管理するHEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を採用した「スマートハウス」を活用、それらが使用するエネルギーと、電力供給事業者からの電力、自然エネルギーによる自家発電電力などにより供給されるエネルギーをあわせて需要・供給の全体を管理する仕組み。

　システムは、居住者・車両使用者にエネルギーに関する情報を提供することで、外部からもコントロールができる。

　具体的には、車両から送信されるバッテリー残量やHEMSから送信される住宅内の電力消費の情報と、気象予測データや電力供給事業者の時間帯別料金情報から総合的に判断し、生活圏全体におけるCO2排出量と居住者の電気料金の費用負担を最小化するよう、車両の充電や住宅内の電力消費を調整する。スマートフォンを活用することで外出先からでも情報把握とエネルギーの使用量を調整することができる。

　スマートグリッドが注目されている中、太陽光発電によるクリーン電力、自動車のEV化などで、電力需要が従来のスタイルから大きく変化する可能性がある。このため、同システムでは関連する情報を集約して、CO2排出量を低減しながら生活者に負担をかけない仕組みを構築する。

　トヨタは、9月16日から「六ヶ所村スマートグリッド実証実験」で、トヨタホーム2棟とPHV8台にこのトヨタ・スマートセンターを実験的に稼動させており、約2年間にわたる実証実験を通じてシステムの実用化に向けて開発を加速する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101005-00000023-rps-ind
※写真あり

■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●セラミック・フュエルセルズ社、米国で最初のＳＯＦＣ燃料電池ユニットを販売（2010年08月05日）

　セラミック・フュエルセルズ社（Ceramic Fuel CellsLimited：CFCL）は、アメリカ合衆国で初めての固体酸化物型燃料電池を使ったガス改質の発電機「ブルーゲン（BlueGen）」を同国で最大のエネルギー企業に販売した。セラミック・フュエルセルズ社は、ブルーゲンをカリフォルニア州にあるエネルギー企業の技術センターに９月中に設置する予定である。
http://www.cfcl.com.au/Assets/Files/20100805_CFCL_USA_5Aug2010.pdf

■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆第３回　山梨燃料電池実用化推進セミナー【再掲】

　燃料電池ビジネスに参入する上で、自社の技術をどのように生かせるのか、現在どのような技術が求められているのか、世界をリードする講師陣により必要な情報を提供いたしますので、皆様のご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程　１０月２８日（木）１４：００?１７：３０
◇会　場　山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター　セミナー室
　　　　　（山梨県甲府市宮前町6-43）
◇参加費　３，０００円
◇内　容　
受　付　13:30〜14:00
第１部　14:15〜15:45
『定置用燃料電池の現状と今後の展望』
　[講師]　永田　裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社技師長）
第２部　16:00〜17:30　
『小型燃料電池の国際標準化の動向と今後の展望』
　[講師]　田島　收氏（株式会社ENEOSセルテック品質保証部）
◇申込締切　定員（３０名）に達し次第、募集を締め切ります
◇詳細についてはこちら
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=76
◇主　催　山梨燃料電池実用化推進会議
　　　　　山梨県地域産業活性化協議会

☆ＳＳＫセミナー【再掲】
●経済産業省による再生可能エネルギー 全量買取制度と今後の施策
　　?再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動き?
◇講　師＝黒部　一隆氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室室長補佐）

　再生可能エネルギーは、海外からの輸入に頼らない純国産のエネルギーであり、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出しないことから、エネルギーセキュリティー、地球温暖化対策の観点から非常に重要である。

　こうした中、経済産業省は再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、平成２１年１１月からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度のほか、再生可能エネルギーの全量買取制度の検討も行っており、８月４日に発表した制度の大枠（基本的な考え方をまとめたもの）を中心に紹介する。
１．制度の基本的な考え方
２．個別検討分野（買取対象、買取価格等）の説明
３．最新の検討状況、今後の展開について
４．質疑応答
◇日　時：10月8日(金)午後3時?午後5時
◇会　場：弘済会館（千代田区麹町５?１）
◇受講料：１名につき２６，２５０円（消費税込）
◇主　催：株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３?５５３２?８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３?５５３２?８８５１
E-mail　 info@ssk21.co.jp
または、下記ＨＰから申し込みができます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10363.html

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