燃料電池ワールド Vol.７８１ (2010/10/07 09:01)
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□燃料電池ワールド Vol.７８１
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■２０１０年１０月０７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■２０１０年１０月０６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2010/10/06 燃料電池特集 第2回：燃料電池の歴史と原理
（ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト）
今も開発の途上にある燃料電池だが、その歴史は意外と長い。燃料電池の原理が発見されたのは1838年、綿火薬（ニトロセルロース）の発見で知られるドイツ／スイスの化学者クリスティアン・シェーンバインによってだった。翌1839年には、イギリスの物理学者ウィリアム・グローブが初の燃料電池を製作している。グローブは水の電気分解の実験を行っている際に、偶然今の燃料電池で用いられている発電の仕組みを発見したという。しかし、発生する電力が小さい上、技術や材料の課題が多かったことから、当時は大きな注目を集めることはなかった。燃料電池がトラクターを動かせるほどの電力を生み出すまでに改良が進んだのは1950年代後半に入ってからである。その後も改良が進み、1960年代からNASAの宇宙計画で採用されたことは第1回にも述べた。
●日本も次世代エネルギーとして注力
●「水の電気分解」の逆の仕組みとは？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20101006-00000000-natiogeo-int
2010/10/06 エナジー事業の売上高を18年に3兆円へ＝パナソニック社長（ロイター）
［東京 ６日 ロイター］ パナソニック＜6752.T＞の大坪文雄社長は６日、創業１００周年の２０１８年に向けた環境行動計画を発表し、エナジー事業の売上高を３兆円（０９年度は５４００億円）にする目標を改めて示した。
記者会見した大坪社長は「ソリューションやＢ２Ｂ（企業間取引）事業がこれからの成長や収益を引っ張る」と指摘し、世界各地で展開していく意向を示した。
１８年に３兆円とするエナジー事業の売上高は、１）太陽電池や燃料電池などエネルギーを生み出す機器、２）電気自動車（ＥＶ）や家庭用・ビル用などの蓄電池、３）省エネ機器をシステムで提案（まるごと提案）するソリューション事業――で実現を目指すという。中期経営計画でエナジー事業は、１２年度に８５００億円を目指す方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000409-reu-bus_all
※写真あり
2010/10/06 「浜田山」の分譲住宅に「エネファーム」を全戸標準装備 三井不動産レジデンシャル（住宅新報）
三井不動産レジデンシャルは、東京ガスの家庭用燃料電池コージェネレーションシステム「エネファーム」を全戸標準装備した建売分譲住宅「ファインコート浜田山」（東京都杉並区浜田山１丁目、総戸数８戸）の販売を11月中旬から始める。建売住宅への標準装備は同社初の試み。
「浜田山」では、エネファームのほか、家庭内消費エネルギーを表示する給湯リモコンや遮熱性、断熱性の高いＬｏｗ-Ｅペアガラスの採用、省エネ法のトップランナー基準相当の設備・仕様となる地球環境配慮型の設計を採用。商品企画にあたっては、「自然庭園邸宅」をコンセプトにし、常緑樹や落葉樹、季節の花々など四季を感じる住環境を創出する。
最寄り駅は、京王井の頭線「浜田山」駅徒歩10分ほか、土地面積１１５?１２４平方メートル、建物面積は92?99平方メートルで３ＬＤＫ、４ＬＤＫの間取り。設計・施工は三井ホーム。入居開始は2011年２月下旬の予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000002-jsn-ind
2010/10/06 選挙：知事選 麻生知事、５選不出馬 「夏場以降、考え始めた」 ／福岡」（毎日新聞）
◇新しい人に、新しいエネルギーで 麻生渡知事が５日、来春予定の知事選に立候補しない意向を明らかにした。１６年続く麻生県政の終盤、腹心だった前副知事が汚職事件で逮捕、起訴され、多選や任命責任を問う声が上がっていた。報道陣とのやり取りは次の通り。
--不出馬の理由は
４期１６年一生懸命やってきたが、５期となるとやはり長い。随分考えたが、この際、思い切って新しい人に、新しいエネルギーで県づくりをやってもらった方が、福岡の将来のためになると思った。
友人たちが次々に第一線を引き、将来を予測するのに大切な人脈や情報網が衰えてきたことも考えなければならない。年齢は気にしなかった。
◇「多大な功績に深く敬意を」--福岡市長コメント
福岡市の吉田宏市長は「まずは、長い間お疲れさまでしたと申し上げたい。自動車産業の振興や水素戦略の推進など、さまざまな分野で手腕を発揮され、全国知事会会長として地域主権改革などの推進を図ってこられた。多大なる功績に深く敬意を表したい」とのコメントを出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000158-mailo-l40
2010/10/06 【英国】人の排せつ物から家庭用ガス：Ｂ・ガスなど３社、英で初供給開始（NNA）
下水に流される人間の排せつ物から発生するメタンガスの家庭への供給が、５日にイングランド南西部オックスフォードシャー州ディドコットで始まった。ガス・電力大手セントリカの子会社ブリティッシュ・ガスが水道大手テムズ・ウオーターとスコティア・ガス・ネットワークスと組んで進めている実証試験で、英国では初めての試み。今回は200世帯分のガスを供給するが、2020年までに国内のガス需要の15％をこうしたバイオメタンで賄える可能性もあるという。
３社は250万ポンドを投じ、半年かけてディドコット再生可能ガス・プロジェクトを進めてきた。このシステムでは、テムズ・ウオーターが回収した排せつ物を嫌気性消化で処理してバイオメタンガスを発生させ、臭気を取り除いてガス供給網に直接注入する。家庭で下水に流されてから供給されるまで約23日間を要するという。
バイオメタンガスの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は天然ガスと同じだが、排せつ物を再利用するため化石燃料資源への依存度を減らすことができる。英国は昨年、865億立方メートルの天然ガスを消費し、このうち50％以上をノルウェーやカタールなどから輸入している。セントリカによれば、バイオメタンガスを生産するのに適した排せつ物を１人が年間に生み出せる量は30キロ程度のため、英国全体では年に約20万世帯分のガスを賄うことも可能という。
ただ、バイオガスを一般家庭に供給できるガスにする技術は比較的新しくコストがかかるため、ガスの固定価格買取制度など政府の補助がカギとなってくる。ドイツではすでに約30カ所のバイオガスの生産施設からガス供給網に注入し、さらに40カ所を開発中だが、英国では補助についてまだ検討中で結論が出ていない。ＢＧの今回のプロジェクト担当トップは、「政府が正しい決定を下すものと確信している」と楽観視している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101006-00000012-nna-int
■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●セラミック・フュエルセルズ社、ビクトリア州政府に家庭用燃料電池を販売（2010年08月26日）
セラミック・フュエルセルズ社（Ceramic Fuel CellsLimited：CFCL）は、オーストラリアのビクトリア州政府建築住宅局（Victorian Government’s Office of Housing）から３０台の家庭用燃料電池「ブルーゲン（BlueGen）」の条件付き注文を獲得した。建築住宅局は、２０１０年遅くか２０１１年早々に「ブルーゲン」をメルボルン都市圏とビクトリア州地域の公共住宅に設置する計画である。設置期間は２年の予定。
http://www.cfcl.com.au/Assets/Files/20100826_CFCL_VicGov_Confirms_Order_26Aug.pdf
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆第３回 山梨燃料電池実用化推進セミナー【再掲】
燃料電池ビジネスに参入する上で、自社の技術をどのように生かせるのか、現在どのような技術が求められているのか、世界をリードする講師陣により必要な情報を提供いたしますので、皆様のご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程 １０月２８日（木）１４：００?１７：３０
◇会 場 山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター セミナー室
（山梨県甲府市宮前町6-43）
◇参加費 ３，０００円
◇内 容
受 付 13:30〜14:00
第１部 14:15〜15:45
『定置用燃料電池の現状と今後の展望』
[講師] 永田 裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社技師長）
第２部 16:00〜17:30
『小型燃料電池の国際標準化の動向と今後の展望』
[講師] 田島 收氏（株式会社ENEOSセルテック品質保証部）
◇申込締切 定員（３０名）に達し次第、募集を締め切ります
◇詳細についてはこちら
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=76
◇主 催 山梨燃料電池実用化推進会議
山梨県地域産業活性化協議会
☆ＳＳＫセミナー【再掲】
●経済産業省による再生可能エネルギー 全量買取制度と今後の施策
?再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動き?
◇講 師＝黒部 一隆氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室室長補佐）
再生可能エネルギーは、海外からの輸入に頼らない純国産のエネルギーであり、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出しないことから、エネルギーセキュリティー、地球温暖化対策の観点から非常に重要である。
こうした中、経済産業省は再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、平成２１年１１月からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度のほか、再生可能エネルギーの全量買取制度の検討も行っており、８月４日に発表した制度の大枠（基本的な考え方をまとめたもの）を中心に紹介する。
１．制度の基本的な考え方
２．個別検討分野（買取対象、買取価格等）の説明
３．最新の検討状況、今後の展開について
４．質疑応答
◇日 時：10月8日(金)午後3時?午後5時
◇会 場：弘済会館（千代田区麹町５?１）
◇受講料：１名につき２６，２５０円（消費税込）
◇主 催：株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３?５５３２?８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３?５５３２?８８５１
E-mail info@ssk21.co.jp
または、下記ＨＰから申し込みができます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10363.html
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