燃料電池ワールド Vol.778 (2010/10/04 08:57)

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□燃料電池ワールド Vol.778
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■2010年10月04日発行

                  ◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
                  ◇http://www.fcworld.jp

■2010年10月01〜03日のWEB LINK NEWS
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2010/10/01 東ガス 太陽光発電に力 オール電化阻止へ販売強化
(フジサンケイ ビジネスアイ)

 東京ガスが、住宅向け太陽光発電システムの販売を強化する。京セラ、三菱電機の製品に加え、10月から新たにシャープ製の取り扱いを始める。システム販売の際に行っているガスや燃料電池を含めたエネルギーの最適な組み合わせ利用の提案機会を増やし、太陽光発電を導入する世帯で強まっている「オール電化」への流れを食い止めたい考えだ。

 東ガスは昨年度から、ガス機器の点検や工事をする協力会社を通じて太陽光発電システムを販売している。昨年度の売り上げは約80件だった。

 今年度は約9倍の750件の売り上げ目標を掲げており、設置工事業者の手配など業務を支援する部署を設け販売態勢を強化。10月からは「お客の関心が高い」(リビング企画部の伊藤健二郎営業企画チームリーダー)ことから、シャープの製品も扱う。

 東ガスが太陽光発電システムに力を入れる背景には、政府の購入補助制度などを追い風とする市場の急成長と、これに伴うオール電化住宅の普及がある。

 東京電力によると、同社供給エリア内のオール電化戸数は今年8月、80万戸を突破した。2008年9月のリーマン・ショック以降も月当たり1万2000戸程度の増加ペースを維持しており、東ガスの協力会社には「(ガス離れへの)危機感がじわりと広がっている」という。このため東ガスは、太陽光発電の導入を検討している世帯にガスを使う省エネ機器の併用を売り込む戦略を打ち出し、7月からはショッピングモールなどで、ガス併用のメリットをPRするイベントを十数回開催し計約3万8000人を集めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000011-fsi-bus_all

2010/10/01 田中貴金属の経験を結集、「コツコツためる『金・プラチナ』」出版(サーチナ)

 田中貴金属(本社・東京都千代田区)取締役の池田収(いけだ・おさむ)氏の著作「コツコツためる『金・プラチナ』」が30日、ダイヤモンド社から出版された。資産運用の手段として金やプラチナが注目されているが、「ひと儲け」を説くのではなく、1世紀以上にわたる田中貴金属の経験と知識を生かし、金・プラチナの魅力や特性、価値を詳しく解説。長期的な資産形成への活用法を紹介する、格好の手引きとなる1冊だ。

 採掘方法や量、性質や用途など、単なる投資対象としてではなく経済や社会における金やプラチナの「生命の源」を十分に説明。これまで体系的に語られることが少なかったプラチナも、物質としての特性から歴史における変遷、自動車産業、電気・電子部品、燃料電池や医療機器、医薬品など、産業における活躍ぶりを紹介している。一読すれば、産業動向とプラチナ価格の連関性を実感することができるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000017-scn-ind

2010/10/01 燃料電池バス:豊田市、新規路線に導入 低炭素社会目指し実証 /愛知(毎日新聞)

 豊田市は10月、燃料電池バス1台を新規運行する路線バスに導入する。同市喜多町で30日、開始式を行った。バスはトヨタ自動車からの無料貸与で、10月15日まで日に3往復、その後、来年3月までは月5日程度の運行を予定する。バスは水素で走り、水しか排出しないため、「究極のエコカー」と言われている。環境モデル都市として低炭素社会の実現を目指す市が実証事業として走行させる。

 路線は名鉄豊田市-同三河豊田駅間を結ぶ豊田東環状線16・4キロ。バスはトヨタ自動車と日野自動車が共同開発。市が838万円をかけて運賃表示器や料金箱など乗り合い仕様に改修した。定員62人。1回の燃料補給で200?250キロ走行可能という。バスはトヨタのPRイベントにも使われており、11月以降はトヨタの利用しない期間に路線バスとして使う。

 式典で鈴木公平市長が「新公共交通がスタートした」とあいさつ。小平信因・トヨタ自動車専務は「利用者の声を集めて向上を図りたい」と話した。試乗では加速時でもほとんど音がせず、出席者らを驚かせた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000110-mailo-l23

2010/10/01 レアアース 米「脱中国依存」急ぐ 国防総省「安保に影響」(産経新聞)

 【ワシントン=渡辺浩生】米国防総省が軍事技術に不可欠なレアアース(希土類)の中国への依存が国家の安全保障にも影響を与えかねない、として対中リスクを多角的に分析する報告書を近く公表することが明らかになった。中国漁船衝突事件を契機に日本へのレアアース輸出手続きが停滞している問題が米国内の危機感を高めており、下院本会議は9月29日、国内需要の9割以上を中国から輸入しているレアアースの自給体制の確立を目指す法案を可決した。米国の動きは豊富な資源を政治的に利用する中国の外交方針にも影響を与えそうだ。

 米国はもともとレアアースの生産国だったが、2000年代初頭にカリフォルニア州の主要鉱山の閉鎖を機に生産を停止した。

 米国防総省は1年前から中国依存が国家安全保障にもたらすリスクを多角的に調査・分析しており、同省報道官によると10月中旬に報告書を公表する方針。エネルギー省も (1)国産再開を含めた供給網の多様化(2)代替材開発(3)効率的な利用の促進-を柱とした 自給戦略の策定を急いでいる。

 米鉱山大手モリコープ・ミネラルズは傘下の加州の鉱山でレアアースの採掘・生産を再開させる意向を3月の下院公聴会で示した。ただ、米政府監査院(GAO)は4月に議会提出した報告書で、米国の供給網の再構築には最大15年かかるとも指摘している。

 中国は、1990年代初めに最高指導者のトウ小平氏が「中東に石油があり、中国にはレアアースがある」と述べるなど世界支配へ布石を打ってきた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000129-san-int

2010/10/01 米エクソン、日本のGS網縮小を検討(産経新聞)

 米石油大手のエクソン・モービルが、日本国内のガソリンスタンド(GS)網を再編し、規模を縮小する方向で検討に入ったことが1日、分かった。景気低迷や低燃費車の普及でガソリン需要は減退しており、今後の回復も難しいと判断したもようだ。

 エクソン系列のガソリンスタンドは約4100店あり、「エネオス」などのJX日鉱日石エネルギー(約1万2500店)、出光興産(約4300店)に次ぐ。

 エクソン日本法人の2009年12月期の決算は、ガソリン需要の低迷や原油価格の下落で、売上高は前期比34・4%減の1兆3475億円、最終利益は48・0%減の125億円だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101001-00000563-san-bus_all

2010/10/02 【2010パリショー】メルセデス・ベンツ、新型4ドアクーペ「CLS」が発進(Impress Watch)

 メルセデス・ベンツは、かねてからの予告通り、新型4ドアクーペ「CLS」をパリモーターショーで初披露した。ダイムラーAGのメルセデス・ベンツ部門を率いるディーター・ツィッツェ博士いわく、優れた安全性能とファーストクラスの快適性、そして高い燃費性能を誇ると言う。

 そのほか、A クラスの電気自動車「A クラス E-CELL」、B クラスの燃料電池車「B クラス F-CELL」などを出展し、同社の環境性能への取り組みを積極的にアピールしていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101002-00000006-impress-ind
※写真あり

■海外ニュース
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<定置用電源>
●フュエルセル・エナジー社、水再生処理場に燃料電池を販売(2010年08月19日)

 フュエルセル・エナジー社(FuelCell Energy, Inc.)は、300kW級燃料電池発電プラント「DFC300」を南カリフォルニアの東部水道局(Eastern Municipal Water District:EMWD)へ販売した。このプラントは再生可能なバイオガスを燃料とする。燃料電池は、カリフォルニア州リバーサイド群ペリス・バレー水再生処理場(Perris Valley Regional Water Reclamation Facility)に設置される予定で、2011年中頃までに操業する計画である。
http://fcel.client.shareholder.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=500532

〔訳注〕この販売は、下の記事にある2007年のEMWDモレノ・バレー汚水処理場(Moreno Valley wastewater treatment facility)に納入した実績に続くものである。【燃料電池ワールドの過去記事】
Vol.309 2007/12/24発行「フュエルセル・エナジー社はリンデグループとEMWDに複数のユニットを販売する(2007/11/20、27)」

■燃料電池関連イベント(初出後1週間を経過した情報はこちらに移動しました)
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☆第3回 山梨燃料電池実用化推進セミナー【再掲】

 燃料電池ビジネスに参入する上で、自社の技術をどのように生かせるのか、現在どのような技術が求められているのか、世界をリードする講師陣により必要な情報を提供いたしますので、皆様のご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程 10月28日(木)14:00?17:30
◇会 場 山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター セミナー室
     (山梨県甲府市宮前町6-43)
◇参加費 3,000円
◇内 容 
受 付 13:30〜14:00
第1部 14:15〜15:45
『定置用燃料電池の現状と今後の展望』
 [講師] 永田 裕二氏(東芝燃料電池システム株式会社技師長)
第2部 16:00〜17:30 
『小型燃料電池の国際標準化の動向と今後の展望』
 [講師] 田島 收氏(株式会社ENEOSセルテック品質保証部)
◇申込締切 定員(30名)に達し次第、募集を締め切ります
◇詳細についてはこちら
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=76
◇主 催 山梨燃料電池実用化推進会議
     山梨県地域産業活性化協議会

☆SSKセミナー【再掲】
●経済産業省による再生可能エネルギー 全量買取制度と今後の施策
  ?再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動き?
◇講 師=黒部 一隆氏(経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室室長補佐)

 再生可能エネルギーは、海外からの輸入に頼らない純国産のエネルギーであり、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出しないことから、エネルギーセキュリティー、地球温暖化対策の観点から非常に重要である。

 こうした中、経済産業省は再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、平成21年11月からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度のほか、再生可能エネルギーの全量買取制度の検討も行っており、8月4日に発表した制度の大枠(基本的な考え方をまとめたもの)を中心に紹介する。
1.制度の基本的な考え方
2.個別検討分野(買取対象、買取価格等)の説明
3.最新の検討状況、今後の展開について
4.質疑応答
◇日 時:10月8日(金)午後3時?午後5時
◇会 場:弘済会館(千代田区麹町5?1)
◇受講料:1名につき26,250円(消費税込)
◇主 催:株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み:株式会社 新社会システム総合研究所
TEL 03?5532?8850
申込受付FAX 03?5532?8851
E-mail  info@ssk21.co.jp
または、下記HPから申し込みができます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10363.html

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