燃料電池ワールド Vol.７７７ (2010/10/01 08:56)
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□燃料電池ワールド Vol.７７７
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■２０１０年１０月０１日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■燃料電池関連イベント
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☆第３回 山梨燃料電池実用化推進セミナー【再掲】
燃料電池ビジネスに参入する上で、自社の技術をどのように生かせるのか、現在どのような技術が求められているのか、世界をリードする講師陣により必要な情報を提供いたしますので、皆様のご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程 １０月２８日（木）１４：００?１７：３０
◇会 場 山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター セミナー室
（山梨県甲府市宮前町6-43）
◇参加費 ３，０００円
◇内 容
受 付 13:30〜14:00
第１部 14:15〜15:45
『定置用燃料電池の現状と今後の展望』
[講師] 永田 裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社技師長）
第２部 16:00〜17:30
『小型燃料電池の国際標準化の動向と今後の展望』
[講師] 田島 收氏（株式会社ENEOSセルテック品質保証部）
◇申込締切 定員（３０名）に達し次第、募集を締め切ります
◇詳細についてはこちら
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=76
◇主 催 山梨燃料電池実用化推進会議
山梨県地域産業活性化協議会
☆ＳＳＫセミナー【再掲】
●経済産業省による再生可能エネルギー 全量買取制度と今後の施策
?再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動き?
◇講 師＝黒部 一隆氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室室長補佐）
再生可能エネルギーは、海外からの輸入に頼らない純国産のエネルギーであり、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出しないことから、エネルギーセキュリティー、地球温暖化対策の観点から非常に重要である。
こうした中、経済産業省は再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、平成２１年１１月からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度のほか、再生可能エネルギーの全量買取制度の検討も行っており、８月４日に発表した制度の大枠（基本的な考え方をまとめたもの）を中心に紹介する。
１．制度の基本的な考え方
２．個別検討分野（買取対象、買取価格等）の説明
３．最新の検討状況、今後の展開について
４．質疑応答
◇日 時：10月8日(金)午後3時?午後5時
◇会 場：弘済会館（千代田区麹町５?１）
◇受講料：１名につき２６，２５０円（消費税込）
◇主 催：株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３?５５３２?８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３?５５３２?８８５１
E-mail info@ssk21.co.jp
または、下記ＨＰから申し込みができます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10363.html
■２０１０年０９月３０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2010/09/30 水素エネルギー 最新技術を紹介 北九州で展示会（産経新聞）
燃料電池関連の先進技術を紹介する「水素エネルギー先端技術展２０１０」が２９日、北九州市小倉北区の西日本総合展示場で始まった。水素エネルギー技術の研究開発を進める福岡県や九州経済産業局などの主催。
燃料電池自動車の内部構造が見られるカットモデルや水素ステーション機器、家庭用燃料電池などの製品展示のほか、燃料電池自動車の試乗会もあり、多くの会社関係者や研究者らが訪れている。
１０月１日までの期間中、水素関連技術の専門家が最新の研究動向を解説するセミナーも開かれ、１万５千人の入場者が見込まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000040-san-l40
2010/09/30 資源の自主開発政策に痛手＝イラン油田開発撤退で（時事通信）
国際石油開発帝石が、イランのアザデガン油田開発から撤退する方針を決めた。2004年の契約以来、国際社会のイラン制裁強化で計画が進んでいなかったとはいえ、開発が軌道に乗れば日本の有力な原油調達先の一つになると期待されていた。エネルギー権益の獲得競争が世界的に激化する中、今回の撤退は、資源の自主開発政策を推進してきた政府にとっても痛手となる。
原油の需要はアジアを中心に拡大が続いており、中国も調達先の確保に奔走中だ。「国家戦略として行動する手ごわい相手」（棚橋祐治石油鉱業連盟会長）を意識し、政府は日本企業の権益を増やそうと、原油・天然ガスの自主開発比率を現状の2倍に当たる40％に高める目標を設定。だが、国際帝石がアザデガン油田の権益を手放すことで、目標達成に早くも黄信号が点滅し始めた。
一方、国際帝石のイラン撤退について、エネルギー業界内では「もともと、もうけの多い契約ではなかった」といった冷めた声も聞かれる。
中東は世界最大の産油地域だが、政情不安がネックとなり、日本企業の参入は少ない。イラクではようやく今年初め、石油資源開発がガラフ油田で20年間の生産契約を締結。JX日鉱日石開発の前身の新日本石油は、ナシリヤ油田の開発に向けてイラク政府と交渉を続けたが、頓挫した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000161-jij-int
2010/09/30 ＜プレスリリース＞ソニー、東京電力と共同でグリーン電力事業を行う会社を設立（毎日新聞）
ソニーは、東京電力と共同で、木質バイオマス発電事業などのグリーン電力事業を行う新会社「サステナブルグリーンパワー」（以下、「新会社」）を設立いたします。
ソニーは、現在、「グリーン電力証書」を通じて、再生可能エネルギー利用による温室効果ガス排出量の削減を進めておりますが、今回、本事業へ東京電力と共同で出資を行い、新たにグリーン電力を自社の事業所に直接供給する取り組みを行います。これは、昨今の国内におけるグリーン電力の需要の高まりを踏まえ、発電にも関わり、自ら使うグリーン電力を「自ら作る」ことで、積極的かつ自立的にグリーン電力の利用を拡大するものです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100930-00000016-maibz-ind
■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●トプソー社とリスー国立研究所、固体酸化物型燃料電池の開発資金を獲得（2010年08月28日）
トプソー・フュエルセル社（Topsoe Fuel Cel）と デンマーク工科大学リスー国立研究所（Ris〓 DTU）持続可能エネルギー国立研究所（National Laboratory for Sustainable Energy）は、２０１２年までに固体酸化物型燃料電池（solid oxide fuel cell）を市場に出すためにデンマークエネルギー庁（Danish Energy Agency）から５４５０万デンマーククローネ（９２０万米ドル）を獲得した。
http://www.topsoefuelcell.com/sitecore/content/Topsoe_fuel_cell/news_and_info/press_releases/250610.aspx【燃料電池ワールドの過去記事】
Vol.735 2010年08月02日発行「トプソー社とリスー国立研究所、デンマーク・エネルギー庁から固体酸化物型燃料電池の研究資金を受領（2010年06月28日）」
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