燃料電池ワールド Vol.７７３ (2010/09/27 10:23)
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□燃料電池ワールド Vol.７７３
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■２０１０年０９月２７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■燃料電池関連イベント
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☆第３回 山梨燃料電池実用化推進セミナー
燃料電池ビジネスに参入する上で、自社の技術をどのように生かせるのか、現在どのような技術が求められているのか、世界をリードする講師陣により必要な情報を提供いたしますので、皆様のご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程 １０月２８日（木）１４：００?１７：３０
◇会 場 山梨大学燃料電池ナノ材料研究センター セミナー室
（山梨県甲府市宮前町6-43）
◇参加費 ３，０００円
◇内 容
受 付 13:30〜14:00
第１部 14:15〜15:45
『定置用燃料電池の現状と今後の展望』
[講師] 永田 裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社技師長）
第２部 16:00〜17:30
『小型燃料電池の国際標準化の動向と今後の展望』
[講師] 田島 收氏（株式会社ENEOSセルテック品質保証部）
◇申込締切 定員（３０名）に達し次第、募集を締め切ります
◇詳細についてはこちら
http://www.pref.yamanashi.jp/sangyo/news/index.php?id=76
◇主 催 山梨燃料電池実用化推進会議
山梨県地域産業活性化協議会
☆ＳＳＫセミナー【再掲】
●経済産業省による再生可能エネルギー 全量買取制度と今後の施策
?再生可能エネルギーの導入拡大に向けた動き?
◇講 師＝黒部 一隆氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部新エネルギー対策課再生可能エネルギー推進室室長補佐）
再生可能エネルギーは、海外からの輸入に頼らない純国産のエネルギーであり、二酸化炭素などの温室効果ガスをほとんど排出しないことから、エネルギーセキュリティー、地球温暖化対策の観点から非常に重要である。
こうした中、経済産業省は再生可能エネルギーの導入拡大に向けて、平成２１年１１月からスタートしている太陽光発電の余剰電力買取制度のほか、再生可能エネルギーの全量買取制度の検討も行っており、８月４日に発表した制度の大枠（基本的な考え方をまとめたもの）を中心に紹介する。
１．制度の基本的な考え方
２．個別検討分野（買取対象、買取価格等）の説明
３．最新の検討状況、今後の展開について
４．質疑応答
◇日 時：10月8日(金)午後3時?午後5時
◇会 場：弘済会館（千代田区麹町５?１）
◇受講料：１名につき２６，２５０円（消費税込）
◇主 催：株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３?５５３２?８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３?５５３２?８８５１
E-mail info@ssk21.co.jp
または、下記ＨＰから申し込みができます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_10363.html
■２０１０年０９月２４〜２６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2010/09/24 ＜レアアース＞中国への過剰依存を露呈 輸出手続き停滞問題（毎日新聞）
日中関係の悪化に伴い、中国からの日本向けのレアアース（希土類）輸出手続きが滞った問題は、ハイブリッド車（ＨＶ）などハイテク製品を支える基幹原料の供給を中国に依存する日本の産業構造の脆弱（ぜいじゃく）さを浮き彫りにした。中国漁船の船長釈放で中国側の対応に変化も予想されるが、外交問題がこじれるたびに経済活動に影響が及ぶ「中国リスク」が露呈した格好。中国は今後も資源を「武器」にする姿勢を強めるとみられ、産業界は戸惑いを隠せない。
中国の措置で影響を受けるのはレアアースを加工する化学メーカーや電子部品メーカー。７月からの輸出規制の影響は既に出ており、信越化学工業は、レアアースから作るエアコン用などの「高性能磁石」の価格を１０月から平均２割値上げする。さらに今回の輸出手続き停滞について、「在庫は一定量確保しているが、長期になれば影響は大きい」（日立金属）と危機感を募らせている。
ＨＶや電気自動車（ＥＶ）にもレアアースは不可欠。ホンダや三菱自動車は、モーターの調達先となる部品メーカーへの確認を急いでいる。トヨタ自動車も「ＨＶの普及が進むにつれ、レアアースの需給はさらに逼迫（ひっぱく）してくる」（幹部）と見通し、レアアースをできるだけ使わない製品への置き換えや、レアアースの再利用などを急ぐ方針だ。
７月の中国による輸出規制を受け、ネオジムの価格は規制前の６月に比べほぼ２倍に高騰。日本はレアアース輸入の９割超を中国に頼るだけに危機感は強く、政府や商社は中国以外の調達先の開拓を進めている。また、日立製作所が磁石からレアアースをリサイクルする技術の開発に取り組むなど、各メーカーも対応を急いでいる。だが、こうした措置が効果を発揮するには時間がかかり、しばらくは「中国依存」を抜け出せそうにない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000111-mai-bus_all
2010/09/24 米は新エネルギー政策で包括性欠如＝ＧＥ会長が批判
（ウォール・ストリート・ジャーナル）
米複合企業ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）のイメルト会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）は23日、米国のエネルギー政策に包括性が欠如しており、新エネルギー分野の「ばかげた」構造のために他の諸国に立ち後れていると批判した。
同会長は中国について、原子力、電気自動車、風力発電などクリーン技術面で米国よりも急速に進んでいるとし、中国には大きな国内市場、技術革新、低コストサプライチェーン、そして政府支援があると指摘。中国の送電ネットワークを建設・運営する国家電網公司は、米国のほぼすべての電力会社の合計よりも大規模だと述べた。
イメルト会長は、連邦と州に分かれている米国のエネルギー規制制度を「1860年の遺物だ」と批判し、「現代社会にはそぐわない」と述べた。そして、カナダ、オーストラリア、中国といった諸国はエネルギー面の規制が米国よりもはるかに簡素で、より速く発展しているとし、米国は100年前の「古くさくなった電力網」刷新に真剣なら、決然と行動すべきだと語った。
ＧＥは長年、米国での新エネルギー、原子力、その他技術の海外での売り込みに対する政府支援の欠如に不満を抱いている。同社の原子力部門は世界で進行中の原子炉受注競争で立ち後れ、新規事業をあまり受注しておらず、風力発電部門は中国のメーカーとの激しい競争に直面している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000017-wsj-bus_all
2010/09/24 中国の新エネ車支援策、当面はバスメーカーが最大の受益者（サーチナ）
中国政府が相次ぎ打ち出した電気自動車（EV）などの新エネルギー車産業向けの支援策について、アナリストの間では「個人消費者への普及効果は早期に表れることはなく、今後2年ほどは路面バスなどの公共交通分野が新エネ車の主力市場として続く」との見方が普遍的だ。株式市場では政策の恩恵を受ける企業として、安凱客車、曙光股フン、中通客車などの新エネバスメーカーに注目が集まっている。中国証券報が伝えた。
アナリストによると、新エネバスはほとんどの部品を既存のラインで生産できるため、バスメーカーが新エネ車路線へと転向する際の技術的な障害が少ない。受注が増えた時点で、専門のラインを建設して量産化に乗り出すことも可能だ。政府は25都市でバスやタクシーなどの公共交通車両向けの新エネ車購入に補助金を給付するモデルプロジェクトを進めており、新エネバス市場の見通しは明るい。
政府が新エネ車産業の育成を重視する理由はいくつもあるが、その中の一つはエネルギー問題だ。中国の新車販売が年間2000万台を超えるのは時間の問題となっており、燃料資源確保に関するボトルネックが次第に顕在化している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100924-00000083-scn-cn
2010/09/25 レアアース禁輸見越す 影響は限定的 新規調達先の確保／リサイクル／代替技術（産経新聞）
中国によるハイテク機器の製造に欠かせないレアアース（希土類）の対日輸出の実質的な禁止が波紋を広げている。中国は７月に２０１０年の対日輸出枠を前年比４割減にする方針を決めたばかり。２４日の中国人船長釈放の決定で対応に変化が起こる可能性も指摘されるが、このまま実質禁輸が続けば供給不安から、一段の価格高騰を引き起こす恐れがある。ただ、政府や産業界は輸出制限を強める中国からの調達が難しくなることを見越し、新たな調達先の確保や代替技術の開発などの手を打っており、「今後、中国の影響は小さくなる」との見方が強い。
当面、価格高騰が懸念されるが、「民間企業は在庫の積み増しや代替手段の確保に動いており、すぐに大きな影響は出ない」（経済産業省）見通し。大手商社によると「（民間企業は）１年程度は在庫を抱えている」もようだ。
■レアアースの用途 ≪元素の名称≫ ≪主な用途≫
ランタン カメラ、電子機器、燃料電池
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000106-san-bus_all
2010/09/25 ガソリンスタンド：１０年で２割減 低価格競争激化など原因か ／秋田（毎日新聞）
県内のガソリンスタンド（ＧＳ）は、０９年までの１０年で約２割も減少したことが資源エネルギー庁のまとめでわかった。民間シンクタンク・秋田経済研究所は、売り上げの減少と低価格競争の激化が原因とみている。
ガソリンは低燃費車の普及、軽油は貨物車の減少や輸送ルートの効率化で消費が減少。暖冬続きで灯油の販売も減った。これらは全国的な傾向だが、さらに県内固有の特徴もある。
秋田は０９年度、レギュラーガソリンの平均小売価格が１リットル１２２・３円で全国３番目の安さとなった。同研究所は、県外の広域大手の小売業者が利用者獲得のため採算度外視の攻勢をかけ、地元業者も値下げに追い込まれて安売りの連鎖を招いた地域もあると分析する。さらに１１年２月の国の省令改正で古い地下タンクの改修が義務づけられることから、コストがまかなえず閉鎖を決めた店もあるという。
同じ期間で見た全国のガソリンスタンド減少率は２６・９％と秋田を上回るが、同研究所は「急速な人口減少に見舞われる県内の需要減は、全国の需要の見通しよりさらに厳しい。需要に見合った適正な競争環境が必要」と指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000097-mailo-l05
2010/09/25 ＜ドイツ＞脱原発先送りで企業優遇の「密約」（毎日新聞）
【ベルリン支局】ドイツのメルケル政権が今月５日に決定した「脱原発」の先送りを巡り、政府が原発運営企業を資金面で優遇する文書が発覚し、波紋を呼んでいる。独メディアが政府・企業間で交わされたこの「密約」の存在を暴露したため、政府は９日、文書の公開に踏み切った。
ドイツ政府が公開した文書は今月６日付。原発を運営する４電力企業に対し、稼働延長で生じる原発の設備改善費など安全対策面のコストを１基あたり５億ユーロ（約５４０億円）までとする内容になっている。仮に５億ユーロを超えた場合、企業側は風力など「再生可能エネルギー」のための基金に支払う負担金を軽減しても構わないと記し、資金面でも「優遇」。原発企業への配慮が際立っている。
０９年に始まった第２次メルケル内閣は、シュレーダー政権の「脱原発」路線を転換し、当初２２年までに全面停止する予定だった原発の稼働を平均１２年延長させる方針を決めた。１８日にはベルリンで数万人規模のデモが発生するなど、世論の反発も広がっている。
２２日に公表された世論調査機関フォルザの集計によると、緑の党の支持率は過去最高の２４％で、同様に脱原発を掲げる最大野党・社会民主党に並んだ。両党の支持率は計４８％で、現在の連立与党の合計３４％を大きく引き離した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100925-00000064-mai-int
■海外ニュース
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＜素材／部品／試験＞
●センサー・プロダクツ社、プレシャーエックスを大学などの研究者に１０％割引（2010年08月）
センサー・プロダクツ社（Sensor Products Inc.）は、２０１０年９月３０日までに圧力センサーシート「プレシャーエックス（Pressurex〓）」を購入する大学や公共機関の研究者に対し、１０％の割引を行う。プレシャーエックスは、燃料電池の電解質膜界面の接触圧を測定して見える化するフィルム。
http://www.sensorprod.com/index.php
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆水素エネルギー先端技術展２０１０?日本有数の燃料電池・水素関連分野の見本市?【再掲】
燃料電池・水素エネルギーに関する最先端の技術や製品の紹介に加え、国内外の著名な講師による水素エネルギーの最新の動向が聞ける絶好の機会です。
「九州・国際テクノフェアー２０１０」の基調講演会で、トヨタ自動車(株)技監 渡邉浩之氏が「持続可能なモビリティ社会の実現に向けて〜水素社会とＩＴＳ〜」と題して講演されます。
「燃料電池・水素エネルギー専門技術セミナー」は事前申込制、先着順です。
「第２回ＦＣ ＥＸＰＯセミナー in 福岡」（経済産業省資源エネルギー庁／リードエグジビションジャパン株式会社主催）も同時開催します。（事前申込制、先着順です）
◇会期：９月２９日（水）〜１０月１日（金）１０：００〜１７：００
◇会場：西日本総合展示場（北九州市小倉北区浅野3-8-1）
http://www.he-t.jp/access.html
◇詳細・セミナーのお申し込みは「水素エネルギー先端技術展２０１０」ホームページから↓
http://www.he-t.jp/
◇ＦＣ ＥＸＰＯセミナーの申し込みは「第２回ＦＣ ＥＸＰＯセミナー in 福岡」ホームページから↓
http://www.fcexpo.jp/fukuoka/
◇渡邉浩之氏（トヨタ自動車(株)技監）の基調講演会の申し込みは「九州・国際テクノフェアー２０１０」ホームページから↓
http://www.it-kyushu.net/
◇主催：福岡水素エネルギー戦略会議、経済産業省九州経済産業局、福岡県、北九州市、
福岡市、国立大学法人九州大学、(独)産業技術総合研究所水素材料先端科学研究
センター、(財)西日本産業貿易コンベンション協会
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
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