燃料電池ワールド (2009/03/04 09:24)

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□燃料電池ワールド Vol.399
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■2009年03月04日発行

                  ◆燃料電池NPO法人PEM−DREAM

                  ◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream

■Blog ニュース http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
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以下のタイトルのブログを掲載しています。
「FC EXPO2009レポート(1)「死んだふり」もあれば「取り組みを止めた」話もあった」

■2009年03月03日のWEB LINK NEWS
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2009/03/03 燃料電池企業を誘致せよ 大宜味村が新エネビジョン(琉球新報)

 【大宜味】大宜味村地域新エネルギービジョン策定委員会(新里隆男委員長)は2月24日、島袋義久村長に「小型燃料電池企業誘致」などを盛り込んだ報告書を提出した。基本理念に行政、村民、民間業者との協働による新エネルギーの推進を掲げ、5つの重点プロジェクトを打ち出している。島袋村長は「ビジョンの着実な推進に村行政全体で取り組んでいく」と話した。

 特に小型燃料電池企業の誘致を最重点に掲げている。本島南部一帯に埋蔵されている水溶性天然ガスに着目。これを原料に、広大な塩屋湾外海公有水面埋め立て地を受け皿にして企業誘致を進める考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000012-ryu-oki
※写真あり

2009/03/03 新日石、カーボンフリーの実証施設を完成 「創エネハウス」(レスポンス)

 新日本石油は3日、横浜市港北区に「住宅用総合エネルギーシステム」の実証試験の拠点として「創エネハウス」を完成したと発表した。

 創エネハウスは、高断熱・高気密性能に加え、太陽熱利用や空気循環などによる空調負荷の低減を図った先進的なモデル住宅に、家庭用燃料電池システム『エネファーム』、太陽光発電システム、蓄電池システムなどの最先端のエネルギー機器を設置したもの。一般住宅における実質的なカーボンフリー達成の実証を行う。

 同社は、ここで蓄積したデータをもとに、ライフスタイルに応じた機器の効果的・効率的な組み合わせや、運転制御方法について開発、2010年度に有効な省エネ行動の提案を含めた「住宅用総合エネルギーシステム」の商品化を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000043-rps-ind

2009/03/03 「アースデイ東京2009」概要発表−テーマは「Go!エシカル」(シブヤ経済新聞)

 4月18日・19日に代々木公園一帯で開催される「アースデイ東京2009」の記者発表が3月3日午後、タワーレコード渋谷店(渋谷区神南1)地下1階イベントスペースで行われ、同実行委員長のC.W.ニコルさんや当日イベントに参加するいとうせいこうさんらが出席、イベントへの抱負などを語った。

 2日間にわたりメーンステージで開催する「アースデイ・コンサート」には、女性4人組バンド「ズクナシ」や「フライングキッズ」浜崎貴司さん(同18日)、ミャンマー軍事政権への抗議をポエトリーリーディング形式で披露した昨年のライブも好評だったいとうせいこうさん、男女デュオ「オレンジペコー」(19日)らが登場。ステージはトークステージなどを展開し、3つの会場でバイオディーゼル燃料(BDF)、太陽光、水素(燃料電池)のグリーンエネルギーを、それぞれ使用する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090303-00000002-hsk_sb-l13
※写真あり

■海外ニュース
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<2008年の燃料電池と水素に関する米国の政策活動の要約・その5>
●メリーランド州
◎州の報告書「燃料電池活用戦略を含む温室効果ガス/二酸化炭素削減」

 2008年8月に発表されたメリーランド州の「包括的な温室効果ガス(Greenhouse Gas;GHG)と二酸化炭素の負担を削減する戦略報告」は、一連の費用効率の高い温室効果ガス削減計画を提起している。「再生可能エネルギー源の振興」という政策は、使う場所での分散型発電というように大規模集中発電の設備が抱えている法的規制や財政負担を取り除くことで、再生可能エネルギーの開発を促進することに焦点を当てている。

 メリーランド州の「再生可能エネルギー利用割合基準(Renewable Portfolio Standard;RPS)法」に基づくエネルギー源の確保の第一段階は、2009年から2020年の期間になるだろう。このエネルギー源の中には燃料電池も含まれている。

 再生可能エネルギーという電力供給に関する技術は、州政府やその他の自治体に、他の政策ではできない資源、分析の材料、研究開発、市場開発および温室効果ガス削減技術の適用などを提供するだろう。それらの技術はとりわけ、発電のための埋め立て地から発生するガスの燃焼、化石燃料とバイオマスとの混焼、そして燃料電池の使用を対象としている。
http://www.fuelcells.org/info/2008StatesH2FCWrapUp.pdf

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■燃料電池ワールド
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 □編集・発行:燃料電池NPO法人PEM−DREAM 

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