燃料電池ワールド (2009/03/05 09:45)
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□燃料電池ワールド Vol.４００
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■２００９年０３月０５日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
■２００９年０３月０４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2009/03/04 【ジュネーブモーターショー09】VW ポロ 新型…環境性能世界一の5シーター（レスポンス）
フォルクスワーゲンは3日、ジュネーブモーターショーで新型『ポロ』を発表。同時に『ポロブルーモーションコンセプト』を披露した。欧州複合モード燃費30.3km/リットル、CO2排出量87g/kmで、EVや燃料電池車を除けば、世界一環境性能の高い5シーターモデルとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000021-rps-ind
※写真あり
2009/03/04 「省エネハウス」石油・電力・ガス三つどもえ売り込み合戦（産経新聞）
太陽光発電の補助事業が始まり、５月からは家庭用燃料電池の販売が始まることを受け、エネルギー業界が「家」をターゲットにした取り組みを本格化し始めた。新日本石油は３日に各種の発電、省エネシステムを備えた「創エネハウス」を横浜市港北区大曽根に完成させ、平成２２年度からの商品化を前にハウスメーカーへの売り込みを強化。電力、ガス各社も取り組みを本格化しており、業界三つどもえの売り込み合戦が始まった。
■石油
新日本石油が完成させたのは、２階建て延べ床面積１６０平方メートルの戸建て住宅。ＬＰガスで発電しながら余熱でお湯を沸かす燃料電池や太陽光発電を設置しただけでなく、断熱性を高めたり、外気の有効利用を図ってエネルギー使用量の低減をはかる。平成２年ごろの住宅は年間６トンの二酸化炭素（ＣＯ２）を排出していたが、創エネハウスでは、実質的にＣＯ２排出ゼロの住生活を目指すことができるという。
■電力
これに対し、電力会社でも省エネハウスの開発、研究を本格化。東京電力が東京都世田谷区に宿泊体験が可能なオール電化住宅をオープンさせて売り込んでいるほか、九州電力では福岡市の九州電力総合研究所内に実証実験用戸建て住宅「インテリジェントハウス」を２月に完成させた。
ここでは、空気の熱を有効活用することで、３０％の省エネを実現する電気給湯器「エコキュート」だけでなく、燃料電池や太陽光発電、小型の風力発電も設置。壁面や屋上は緑化して室内温度の維持に最適な緑化方法などを研究する。
■ガス
一方、ガス業界では、大阪ガスが５年から集合住宅「ＮＥＸＴ２１」で実証実験を続けている。東京ガスは東京都荒川区に戸建て住宅の「暮・楽・創（くらそう）ハウス」をオープン。燃料電池で発電、余熱を利用して床だけでなく壁面でも行う冷暖房システムをＰＲしている。
電力、ガス各社は、現在は家のシステム全体の販売は検討していないが、新日本石油はシステム全体の販売を優先する考えだ。西尾進路社長は「燃料電池などのシステムコストは８００万〜９００万円かかる。これが２００万〜３００万円にならないとなかなか利用は進まない」として、さらなるコスト低減を図る考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000641-san-soci
2009/03/04 目標未達の電力・ガスに罰則＝新エネルギー拡大で2法案−経産省（時事通信）
経済産業省は4日、太陽光や風力などの新エネルギー導入や利用拡大を、電力会社やガス会社などに義務付ける2法案の概要を固めた。国が一定規模以上の事業者に導入計画を作成させ、災害などやむを得ない理由がないのに目標を達成できない企業を公表して勧告や命令を出す。従わない場合は100万円以下の罰金を科す。
2法案は「エネルギー供給構造高度化法案」と「石油代替エネルギー法改正案」。政府は両法案を近く閣議決定し、今国会に提出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090304-00000128-jij-pol
■海外ニュース
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＜２００８年の燃料電池と水素に関する米国の政策活動の要約・その６＞
●マサチューセッツ州
◎マサチューセッツ州再生可能エネルギー信託基金設立；再生可能エネルギーを使用した燃料電池関係プロジェクトも利用可能
環境にやさしい社会をめざす法の一つである「州法（House Bill）４３６２」が２００８年に成立した。それは、マサチューセッツ州にクリーンで再生可能なエネルギーを供給する方策を含んでいる。同法は、マサチューセッツ州再生可能エネルギー信託基金（Massachusetts Renewable Energy Trust Fund）を設立する。この基金は、再生可能な燃料を使う燃料電池を含む再生可能エネルギーの取得、使用、価格等についての計画を資金面から支援することを目的にしている。
州法４３６２はまた、環境にやさしい建築物に対する税額控除を創設する。この法律は、再生可能な燃料電池技術を使う環境にやさしい建物の建設や修繕、維持を奨励するために、企業および個人に対して所得税控除を行う。最高控除額は、直流定格容量ｋWあたり１０００ドルである。
◎グリーン・ジョブ法；燃料電池技術の訓練を開始
グリーン・ジョブ法（Green Jobs Act）がクリーンエネルギー技術産業育成を目的として制定された。同法では、その目的を促進する一環としてマサチューセッツ・クリーン・エネルギー技術センター（Massachusetts Clean Energy Technology Center）を設立すると規定している。さらに、同センターが必要と認める場合には、ウースター工芸大学（Worcester Polytechnic Institute）に併設してマサチューセッツ水素・燃料電池研究所（Massachusetts Hydrogen and Fuel Cell Institute）を併設することを認めている。この研究所が開設されれば、州内の他の高等教育機関と共同して水素・燃料電池部門の調査研究、教育、そして商品化への検討などに関する中心的基幹となる見通しである。
同センターはまた、グリーン・ジョブ・イニシアチブを発足させる。このイニシアチブは、クリーン・エネルギー分野における労働力開発の努力を促進したり、将来同分野で活動する人材を確保および育成するために、州内の高等教育機関や職業訓練技術校に助成金を支給する活動も行う。この助成金の中には、燃料電池を含む小規模な再生可能エネルギー創出源の開発のための高等教育機関および職業訓練技術校に対する定率補助金（matching grants）が含まれている。
http://www.fuelcells.org/info/2008StatesH2FCWrapUp.pdf
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■燃料電池ワールド
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