燃料電池ワールド (2009/02/12 10:13)
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□燃料電池ワールド Vol.３８５
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■２００９年０２月１２日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
■燃料電池関連イベント
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☆再生可能エネルギーの現状と展望−世界を牽引するドイツ・ＮＲＷと日本【再掲】
NRWジャパンは、デュッセルドルフ市を州都とするドイツ、ノルトライン・ヴェストファーレン（ＮＲＷ）州経済振興公社の日本法人で、日本企業NRW州への誘致を主たる業務とする事務所です。（ www.nrw.co.jp ）
ドイツ最大のエネルギー産業州ノルトライン・ヴェストファーレン州では、２月２５〜２７日に東京ビッグサイトで開催される「FC EXPO 2009」及び「PV EXPO 2009」に合わせ、下記のように燃料電池、太陽電池を中心に、「再生可能エネルギーの現状と展望 - 世界を牽引するドイツ NRW州と日本」と題して、セミナーを開催します。（参加費無料）
ドイツより、多数のエネルギー関連機関、有力企業が講演者として参加し、さらには、日本からも同分野の専門家を迎え、日独両国の協力の可能性、今後の展望につき協議します。是非ご参加ください。
○日 時 ２月２７日（金）９：００〜１７：００（引き続き、交流会）
○会 場 東京ベイ有明ワシントンホテル ３Ｆ「アイリス」
（東京ビッグサイトより徒歩３分）
○主 催 NRW.INVEST／NRWジャパン
○共 催 燃料電池・水素ネットワークNRW
○後 援 ドイツ連邦共和国大使館
○参加費用 無料
○言語 日英語（同時通訳付き）
○申し込み及びプログラム詳細は、
http://www.nrw.co.jp/events/seminar09227.html
■２００９年０２月０９〜１１日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2009/02/09 ＜経団連＞政策提言「日本版ニューディール」を発表（毎日新聞）
日本経団連は９日、雇用対策と日本経済の中長期的な成長戦略を盛り込んだ政策提言「日本版ニューディール」を発表した。政府が各都道府県で設立を目指す雇用創出基金に企業側も協力する姿勢を示すとともに、燃料電池自動車の普及促進など３１の国家的プロジェクトを官民で推進し、新たな雇用創出を図るべきだとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000089-mai-bus_all
2009/02/10 東京ガスＶＳ東京電力 今度は「エコ空調」争奪戦
（フジサンケイ ビジネスアイ）
東京ガスと東京電力が、環境対応型の空調システム分野で顧客争奪戦を繰り広げることになりそうだ。東ガスは９日、太陽熱集熱器による熱を夏場はガス冷房用に、冬場は暖房に使うことで二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を約２割削減できる業務用空調システムを２０１０年度に発売すると発表。東電も同日、日立アプライアンスと組んで、人が活動する床面に集中的に冷・温風を送る技術を採用し、ＣＯ２排出量を３割削減できる業務用空調システムを今秋から販売すると発表した。個人分野で激しく競り合う両社が、オフィスや工場といった分野でも激しい争奪戦を繰り広げ、新規顧客獲得につなげようとしている。
一般向けの熱源を巡る東ガスと東電の競争は、激しさを増すばかりだ。
東電はオール電化住宅で東ガスの顧客の１０％程度を浸食。一方、東ガスはガスから抽出した水素を使い発電と給湯を行う家庭用燃料電池「エネファーム」を４月から投入し、電気給湯器「エコキュート」に対抗している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090209-00000037-fsi-ind
※図あり
2009/02/10 ＜太陽光発電＞２０３０年に５５倍…環境省が試算（毎日新聞）
環境省は１０日、太陽光発電の導入量を２０３０年までに現状の５５倍に増やすことが可能とする試算を公表した。これを含む再生可能エネルギーの普及で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を９０年比で８％減らせるという。
電力会社が個人や企業などから一定期間一定額で電力を買い取る「電力固定価格買い取り制度」が実現した場合を試算。現在の投資回収年数は約３０年だが、１０年程度で回収できるよう電力会社が高値で買い取ることなどを想定した。その結果、２０年の太陽光発電量は３７００万キロワット、３０年には現状の５５倍に相当する７９００万キロワットが可能とした。
設備導入のための補助金、余剰電力買い取りなど現行の制度だけでは２０年までの導入量は７９０万キロワット程度にとどまるという。
一方、電力会社が太陽光を含む再生可能エネルギー買い取りの費用などを電気料金に上乗せした場合、１１〜３０年の毎月の追加負担は１世帯当たり平均２５８円、最大でも３４１円と試算した。
導入時の補助金制度は政府の支出が多くなり、電力会社の売り上げ減少などの影響が見込まれる。これに対し、買い取り制度は電力を利用する人が広く薄く負担することになる。
太陽光発電について経済産業省の「長期エネルギー需給見通し」は、最先端の技術を最大限普及させた場合、２０年に１４００万キロワット、３０年に５３００万キロワットとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090210-00000116-mai-pol
2009/02/11 経済産業省による再生可能エネルギー導入について一考（上）（サーチナ）
経済産業相の諮問機関・総合資源エネルギー調査会総合部会・政策小委員会は、最終報告をまとめ、石油代替エネルギー法に代わる新法・エネルギー供給構造高度化法（仮称）を策定する方針を決めた。
今回の報告を踏まえ、政府は同法を策定、今国会に提出する予定である。施行されるようであれば、石油、電気、ガスなどエネルギー業界は、国が定めた計画に沿い、太陽光発電や燃料電池、バイオマスなど非化石燃料（再生可能エネルギー）導入を行うことが、事実上義務付けられる。そして、中間報告の核心は、「誘導的規制」による規制措置により導入を図るスキームを示している点にある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000004-scn-brf
2009/02/11 長野、山梨両県の予算案 経済・雇用対策を重視（産経新聞）
山梨県の一般会計総額は４４６７億円。介護保険や高齢者医療費に加え、県債償還の公債費が増大し、７年連続で減少していた予算規模は一転して前年度比２・６％増となった。２０年度一般会計補正予算案を合わせ、経済・雇用対策で計約１５０億円を計上した。
２１年度当初予算案の歳入では、景気悪化で法人２税が３７％減となるなど、県税全体は１８％減の約９３４億円。基金を１４０億円取り崩して対応する。新規事業として、農産物・ワインの輸出や山梨大の燃料電池研究に伴う産業集積の促進、クリーンエネルギー活用を盛り込んだ。２０年度補正予算案では、基金の最終取り崩し額が８０億円となり、前年度の約２倍に上った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000025-san-l19
2009/02/11 ＥＮＥＸ２００９：先進の環境技術ずらり 東京ビッグサイトであすまで開催 ／東京（毎日新聞）
先進的な環境技術などを紹介する「地球環境とエネルギーの調和展」（ＥＮＥＸ２００９、毎日新聞社など後援）が１０日、江東区有明の東京ビッグサイトで始まった。
省エネルギーセンター主催で年に１回程度、省エネルギーや新エネルギーに取り組む企業や団体が成果などを展示するもので今回が３３回目。１２８の企業・団体が環境に配慮したライフスタイルを追求する「スマートライフエリア」と、環境・エネルギービジネスに重点を置いた「エネルギーソリューションエリア」に分かれて出展している。販売間近の電気自動車や新エネルギーとして注目される燃料電池を使ったシステムなどが多くの来場者の目を引いていた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000001-mailo-l13
2009/02/11 燃料電池車で環境学ぶ/横浜で日産わくわくエコスクール（カナロコ）
燃料電池自動車を通じて地球環境の大切さを学ぶイベント「日産わくわくエコスクール」が十一日、横浜市神奈川区宝町の日産横浜工場で開かれた。同区の子ども会育成連絡協議会と工場の共催で、区の後援。四年生以上の児童と家族の計四十二人が参加した。
日産の環境保全の取り組みや燃料電池自動車の仕組みを学び、子どもたちに環境問題への関心を深めてもらう狙い。イベントではまず、日産の技術者が地球温暖化について説明。実際に水素と大気中の酸素を反応させ、発電して走る模型自動車を組み立てた。
乾電池を使わずに走りだすと、子どもたちは「すごい」と驚いた様子。燃料電池自動車の公道試乗も楽しんだ。
「とても勉強になった」と小学一年の太田駿希君（６）。兄で三年の健斗君（９）は「エンジンをかけるとき音がしなかった。すごく便利だと思った」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000007-kana-l14
2009/02/11 石油需要、27年ぶり大幅減＝世界の成長減速で−IEA予想（時事通信）
【パリ11日時事】国際エネルギー機関（IEA）は11日、2月の石油市場月報を発表、2009年の世界の石油需要が前年比1．1％（98万バレル）減の日量8470万バレルに落ち込むと予想、前月予測より57万バレル下方修正した。需要が前年をこれだけ大きく割り込むのは1982年以来27年ぶりとなる。
月報は、世界全体の国内総生産（GDP）成長率が第二次大戦後最悪の0．5％まで減速するとの国際通貨基金（IMF）の見通しに基づき、石油需要減を予想した。地域的には北米、欧州などで大幅な需要減退が見込まれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090211-00000058-jij-int
■海外ニュース
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＜その他＞
●カナダ水素・燃料電池協会が設立された（2009/01/06）
カナダ水素・燃料電池協会（Canadian Hydrogen and Fuel Cell Association；CHFCA）は、世界的に認められているカナダにおける水素・燃料電池分野の新しい国立の協会として、カナダ水素協会（Canadian Hydrogen Association）と水素＆燃料電池カナダ（Hydrogen & Fuel Cells Canada）の両組織が合併して活動を始めた。ＣＨＦＣＡは、カナダの水素と燃料電池分野における大多数の関係者を代表して、活発で影響力のある団体として、カナダ水素協会と水素＆燃料電池カナダのメンバーたちを結束させている。
http://www.chfca.ca/itoolkit.asp?pg=CHFCA_010509
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆ＦＣ ＥＸＰＯ ２００９（第５回国際水素・燃料電池展）【再掲】
◇会 期 ２月２５日（水）〜２７日（金）
◇会 場 東京ビッグサイト
◇主 催 リード エグジビジョン ジャパン株式会社
◇共 催 水素エネルギー協会、燃料電池開発情報センター
◇詳細は、http://www.fcexpo.jp/2009_jp/index.phtml
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■燃料電池ワールド
□毎週日曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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