燃料電池ワールド (2008/06/15 23:36)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.332 2008/06/15発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■燃料電池関連イベント
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☆ＪＨＩＦ第９回会議
「国内外における新たなエネルギーシステム構築に向けた地域社会の取り組み」
○日時：７月２日（水）13：00-16：00（予定）
○場所：学士会館分館（東京大学構内赤門隣り）６号室
*注：神保町の学士会館本館ではありません
○プログラム
・基調講演
「次世代エネルギーシステムの展望と地域の役割」（仮題）
東京大学大学院工学研究科 山地憲治教授
・セッション１：国の政策、地域の取り組み 次世代エネルギーパーク構想の本質
講演 愛知県が描く次世代エネルギーパーク構想（仮題）（愛知県）
・セッション２：海外の国策と地域の取り組み 水素社会への道筋
講演 アイスランドの水素社会に向けた取り組み「SmartH2 Project」（仮題）
講演 ノルウェーの水素社会に向けた取り組み「HyNor Project」（仮題）
○締め切り ６月２７日（金）
○申し込み方法 FAX又はe-mailで、「7月2日第9回会議参加希望」として、貴団体名（フリガナ）、部署・役職、参加者名（フリガナ）、電話、ファックス、e-mailアドレスを明記の上、事務局（info@ueri.co.jp）までお送り下さい。
○参加費 会員企業・団体は無料、非会員は１人３万円。
○問い合わせ 日本水素エネルギー産業会議（JHIF）事務局
http://www.ueri.co.jp/jhif/index.html
TEL：03-5408-1118(代) FAX：03-5408-0058
☆環境＆エネルギーマネジメント戦略特別セミナー
「ケータイ電池の品質・安心管理と新型開発
―「インテリジェント電池パック」構想とは
―「電池診断」の研究開発動向
○日時 ７月７日（月） 午後３時〜５時
○場所 明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
○講師 竹野和彦氏（ＮＴＴドコモ移動機開発部技術推進担当担当部長、工学博士）
○内容
１．携帯電話およびそのサービスの概要
２．携帯電話用電池（リチウムイオン電池）の運用状況や課題
３．電池用充電器の概要や充電器の共通化の状況
４．携帯電話用のインテリジェント電池パックの概要
５．電池の診断技術概要
６．電池の安全性の概要
７．今後の携帯電話用の新型電池
（燃料電池、Ｌｉイオン電池、その他）の動向
８．質疑応答
○受講料 １名につき ２９，８００円（消費税込）
○申し込み方法 以下のＵＲＬから必要事項を入力の上、送信下さい。
https://www.ssk21.co.jp/seminar/S_08192b_input.html
○主催（申込み・問い合せ先） 株式会社 新社会システム総合研究所〒105-0003 港区西新橋２−１−１ 興和西新橋ビル１１階
Tel:03-5532-8850／Fax:03-5532-8851
E-mail:info@ssk21.co.jp
URL:http://www.ssk21.co.jp
■ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭニュース
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☆マスコミの取材と期待権最高裁判決
今月１２日、従軍慰安婦問題を取り上げたＮＨＫの番組を巡って、取材に協力した市民団体がＮＨＫなど３社に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決があった。報道によれば、一審二審とも賠償を命じたが、最高裁で逆転したということだ。２００１年に放送された番組で、自分は見ておらず、当時のニュースでも「また政治家がちょっかいを出したらしいな」という程度の関心しか持っていなかった。
それが今回はとてもなまなましい感じがして、このニュースに眼が吸い寄せられていった。「期待権」という取材を受けた側の権利が認められなかったということだが、そもそも「期待権」という権利があるのかないのか、考えたこともなかったからだ。
半月ほど前の５月２３日に、ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭの仲間が韓国のテレビ局から取材を受けた。日本の燃料電池の現状を、大所の取材を終えてたまたま空いたこの日に、家庭用燃料電池を設置して使っている家庭と、手作りでナンバープレートまで取得した燃料電池２輪車の製作者への駆け足取材が行われた。どちらも日本の燃料電池の今を現しているものであり、こうしたディティールが番組をリアルなものにすると思うので協力したのだが、すでに「期待権」が発生していたようだ。
韓国のクルーたちはこれから世界を回り、いろいろな取材を重ねて２時間の番組を作るという。だから、この日の映像が使われるかどうかは分からない、と言っていた。
最高裁は期待権について、「原則として法的保護の対象にはならない」として、例外的に、
１、取材対象者に格段の負担が生じる
２、取材側が「必ず一定の内容で取り上げる」と説明した
３、こうした説明を受けて取材を受けることを決めたことが明らか
な場合などは認められるとしている。
従軍慰安婦問題の番組は戦争がテーマだったようで、取材協力といっても番組に占める重さはちょいの間出演とは全く違うと思うし、この裁判の詳細も知らないので何とも言えないが、私の数少ない経験では、ちょっとした取材でも数分はかかるが、実際に使われるのはそのうちの数秒だ。それでも「期待権」は発生してしまうのが悩ましいところで、最高裁の判断はマスコミ慣れをしていない私にも引導を渡したものとなったようだ。
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2008/06/11 インタビュー: 株主総会での過半の株主支持に確信＝ Ｊパワー副社長（ロイター）
［東京 １０日 ロイター］ 電源開発（Ｊパワー）の北村雅良副社長は１０日、ロイターとのインタビューで、配当や企業統治をめぐる、英投資ファンドのザ・チルドレンズ・インベストメント（ＴＣＩ）との株主総会での委任状争奪戦について、「内外含め過半の株主の支持は得られると確信している」と述べた。
同副社長は会社提案に賛成する株主の割合などに関する見通しは示さなかったが、「事業戦略、ビジネスモデル、長期の投資計画についてほとんどの投資家が十分理解している」と語った。
同副社長は、具体例として、１）三菱重工業とは石炭ガス化と燃料電池の組み合わせた発電システムの開発、２）Ｔ＆Ｄホールディングスやみずほフィナンシャルグループなど金融機関とは大間原子力発電所（青森県大大間町）など大型投資案件での資金調達、３）新日本製鉄とは東京湾岸における発電・電力小売り事業での協業─などを挙げ、それぞれ目的を持った上での持ち合いだと説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000924-reu-bus_all
※写真有り↑
2008/0/11 【ポスト京都へ 環境政策を問う】（２）吉田正寛・新日本石油執行役員（産経新聞）
□石油連盟水素・ＦＣ専門委員会委員長
■水素供給、一番近い石油業界
−−石油業界は燃料電池の研究開発に積極的に取り組んでいる
「燃料電池が普及して二酸化炭素の排出が少ない水素社会が到来すると、石油精製や石油元売り会社が困ると思っている人がいるが、そんなことはない。私たちは水素をつくる能力を持っており、水素供給の担い手として一番近いところにいると考えている。だからこそ、（業界団体の）石油連盟としても、燃料電池の開発・普及や水素の製造・輸送・貯蔵、そして水素ステーションの整備などをどう進めるべきかなどについて検討を進めている。石油業界には水素社会で果たすべき大きな役割があると認識している」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000083-san-soci
2008/06/11 トヨタ『FCHV-adv』と、各社の水素燃料電池車プロジェクト（WIREDVISION）
ハイブリッド車『プリウス』が大いに売れているなか、製造元であるトヨタ自動車がガソリンと電気のハイブリッド車に重点を置いているため、同社が水素燃料電池車の分野でも大手だということは忘れられがちだ。しかし同社は、航続距離の基準を一変させる水素燃料電池車を開発した。
トヨタの水素燃料電池車『FCHV-adv』は、水素タンクを満タンにした場合の最大航続距離が約830キロメートルで、先行モデル『FCHV』の2倍以上だ。
本田技研工業が今夏、台数限定でリース販売を開始する予定(日本語版記事)の『FCXクラリティ』の航続距離約430キロメートルよりもかなり長い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000001-wvn-sci
※写真有り↑
2008/06/11 「すべてのクルマをＥＶに」トヨタ、次世代電池の開発へ（産経新聞）
トヨタ自動車は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）削減に向けた行動計画を発表した。今後車載用電池の主流になるリチウムイオン（Ｌｉ）電池の性能を大幅に上回る「次世代電池」の研究・開発に着手することや、ＣＯ２低減で追加目標を設定することなどが柱。来月の洞爺湖サミットを前に産業界のエースが環境戦略の“本気度”を国内外に示した形だ。
「地球環境問題とエネルギー問題への対応なくして自動車の未来はない」
渡辺捷昭（かつあき）社長は同日、都内で開いた環境問題への取り組みに関する説明会で、口癖のように言い続けてきた言葉を改めて繰り返した。そして、特に強調したのが未来のクルマの「心臓部」となる次世代電池の戦略だ。
このほか、バイオ燃料車や燃料電池車などのエコカー、環境負荷の少ない工場づくりなど「全方位」で手を打ったトヨタ。トップメーカーの掲げた環境戦略だけに、自動車メーカーのみならず製造業全体のベンチマークとなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000958-san-ind
2008/06/11 【洞爺湖サミット】環境総合展に新日石が出展 6月19-21日（レスポンス）
新日本石油は、6月19 - 21日の3日間、札幌ドームで開催される「北海道洞爺湖サミット記念・環境総合展2008」に出展すると発表した。
同社ブースでは、国連機関よりCDM（クリーン開発メカニズム）として承認され、国連機関より排出権が発行された「ベトナムランドン油田随伴ガス回収・有効利用CDM」をはじめ、「燃料電池・水素社会」、「バイオエネルギー」、製油所の副産物である硫黄を有効利用する技術として開発した新材料「レコサール」など、環境への取り組みについての解説パネルや展示物を出展する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080611-00000016-rps-ind
2008/06/12 【リリース・その他製品】昭和電工建材、ペットボトルリサイクル住宅用パイプが分譲マンションに初採用（日刊工業新聞）
【リリース・その他製品】２００８年６月１１日
昭和電工株式会社
昭和電工建材株式会社
地球にやさしいペットボトルリサイクル住宅用パイプ、分譲マンションに初採用
昭和電工株式会社（社長：高橋恭平）の連結子会社である昭和電工建材株式会社（本社：東京都港区、社長：金井久男、以下昭和電工建材）が製造販売するペットボトルリサイクル住宅用排水・通気・換気パイプ「ショウワエコパイプ（Ｒ）」は、このたび、マンション向けとして初めてダイア建設株式会社（本社：東京都新宿区、以下、ダイア建設）が分譲する「ダイアパレス新堀通り」（新潟市）に採用されました。
今後、昭和電工建材では、地球環境に高い関心を持つお客様に、「ショウワエコパイプ（Ｒ）」を一層知っていただくためのマーケティング活動を積極的に行ってまいります。また、昭和電工グループでは、温室効果ガス排出を低減する新設備の導入やＬＥＤ・燃料電池などへの新技術の開発を進め、地球環境に調和した事業経営に努めてまいります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000209-nkn-ind
2008/06/12 感性価値時代のデザイン…「人に優しいMM」ホンダ海老澤氏（レスポンス）
「人とくるまのテクノロジー展2008」（5月21 - 23日、パシフィコ横浜）のフォーラム『感性価値時代のデザインと企業ブランド』で、本田技術研究所四輪開発センターの海老澤伸樹常務執行役員は、「Emotional Technology」というテーマで講演を行った。
ホンダは技術の進化にあわせ、車体構成要素を小さくしつつ室内空間を大きくする「Man Maximum・Mecha Minimum」というコンセプトを80年代から貫いてきたが、今後は“人に優しい”という意味を含めた「Efficient Mind maximum・Mecha Minimum」なる方向性を持って開発に取り組んでいくという。この新しい考え方で生まれたクルマが、今2008年8月に北米でリリースされる『FCXクラリティ』だと海老澤氏は語る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000006-rps-ind
※写真有り↑
2008/06/12 トヨタの瀧本副社長「石油は2030年ごろが危ない」（レスポンス）
トヨタ自動車の瀧本正民副社長は11日に東京で開いた同社の環境フォーラムの席上、自動車用燃料としての石油は、生産量や価格面から「2030年ごろには危なくなると考えている」と述べた。
瀧本副社長は、エネルギー密度が高く取り扱いも容易なガソリンと軽油が「自動車のエネルギー源の当面の主流」と語った。だが、30年ごろには制約要因が大きくなるとの見通しを示し、高性能2次電池を活用した電気エネルギーのウェートを高める必要性を指摘した。
瀧本副社長は、石油燃料の使用が相当困難になる30年ごろまでに、こうした次世代型高性能電池の実用化を目指す方針も表明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000012-rps-ind
2008/06/12 【CONNECTING YOUR WORLD BERLIN 2008】デスクトップPCはホームサーバに――米HP CTO フィリップ・マッキニー氏（RBB TODAY）
「デスクトップはストレージのような役割にシフトしていくだろう。いわゆるホームサーバーのようなものだ」
パーソナル・システムズ・グループ（PSG）のバイス・プレジデント兼CTO（ChiefTechnology Officer）であるフィリップ・マッキニー（Philip McKinney）氏は、縮小しているデスクトップマーケットについて質問を行なうと、このように回答した。米ヒューレット・パッカード社のプライベートイベント「CONNECTING YOUR WORLDBERLIN 2008」開催期間中、アジアパシフィックの報道関係者を集めてインタビューセッションが設けられたが、その席上での発言だ。ユーザーの志向はノードブックにドライブしていることを氏自身認識しているが、それがデスクトップの市場を縮小している主要因ではなく、むしろデスクトップ市場の成長にもノートパソコンのようなモビリティーの市場拡大がドライバーになるだろうと話した。
バッテリーについては、高密度化を進めるために大学と共同研究を行い、持ち時間を長くする研究をしているという。燃料電池の研究を計画的に進めているようだが、飛行機では燃料電池を搭載できないところも多いため別の方法も研究している最中だ。一方で、SmartDisplayという技術を使ってバッテリーライフを長くしたり、CPUやグラフィックスの使用状況に連動する電源制御の研究も行なっているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080612-00000033-rbb-sci
※写真有り↑
■海外ニュース（６月―２）
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＜輸送＞
●ホンダ、ＦＣＸ計画を発表
ホンダは、約２００台の燃料電池車「ＦＣＸクラリティ（FCX Clarity）」を、生産を始めてから最初の３年間で顧客に届けることを計画している。リース販売は７月から始まる。このリース販売計画は、燃料電池車の世界で最初の大規模な小売り計画となる。そして、ホンダは、同社のウェブサイトのＦＣＸクラリティに関心を示した５万人以上のグループから、顧客を確認する作業を開始した。
ホンダはまた、最初のＦＣＸクラリティが生産ラインから誕生する２００８年６月１６日の日本の式典で、最初の顧客を発表する予定である。
http://automobiles.honda.com/fcx-clarity/?from=fcx.honda.com
＜定置用電源＞
●ＣＰＵＣ、燃料電池エネルギー計画を承認（2008/05/09）
コネチカット州公益事業管理局（Connecticut Department of Public UtilityControl ;DPUC）は、フュエルセル・エナジー社（FuelCell Energy）の資金合意書（financial commitment letter）を承認した。それは、コネチカット州のスタンフォード病院（Stamford Hospital）とウォーターベリー病院（Waterbury Hospital）に設置される発電プラント合計7.2ＭＷの計画のためのものである。
スタンフォード病院計画は、熱電併給に２つのＤＦＣ３０００発電プラントを使う予定である。取り付けは、病院のために低価格の熱のみならず、配電網のために4.8ＭＷの超クリーンな電気をもたらすだろう。
同様に、ホスピタル・エナジー社（Hospital Energy）とＥＭＣＯＲエナジー・サービス社（EMCOR Energy Services）は、熱電併給のために単体のＤＦＣ３０００発電プラントを使う予定で、それはウォーターベリー病院に熱を供給する間、配電網に2.4ＭＷの電気を起こす。
http://fcel.client.shareholder.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=309292［訳注］コネチカット州公益事業管理局（Connecticut Department of PublicUtility Control ;DPUC)
「わが国で一般に「公益事業委員会」と呼ばれている各州の通信規制機関は、実際にはいろいろな名称が付されている。“Public Utilities Commission ”という名称が最も一般的であるが、“Public Service Commission”という名称もかなり多く用いられている。また、委員会組織をとらない州も若干存在」し、ConnecticutDepartment of Public Utility control はその一つである。
http://www.tca.or.jp/japan/database/annual/2000/pdf/C4_2_1.pdfより引用
＜マイクロ燃料電池＞
●ＭＴＩ、追加的ＤＯＥ資金を受ける
ＭＴＩマイクロフュエルセルズ社（MTI MicroFuel Cells Inc. ）は、米国エネルギー省（U.S. Department of Energy ;DOE）の水素・燃料電池とインフラ技術局（Office of Hydrogen, Fuel Cells and Infrastructure Technologies）から追加的な３２万５０００ドルを受け取る予定である。それは、製造方法の開発とモビオン（Mobionィ）技術の最適化に使われる。
http://www.mtimicrofuelcells.com/news/article.asp?id=329
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■燃料電池ワールド
□毎週日曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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