□燃料電池ワールド
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■Vol.308 2007/12/16発行
◆燃料電池NPO法人PEM−DREAM
■燃料電池関連イベント
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☆SSK環境&エネルギーマネジメント戦略特別セミナー
『環境ビジネスで勝者になるポイントと戦略』
○日 程 12月19日(水)
○会 場 SSK セミナールーム
○講 師 (株)オフィスメイ代表取締役 安藤眞氏
○受講費 1名につき29,800円
○申し込み等 http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_07360.html
『家庭用燃料電池の開発・実用化動向 2008』
東京ガス・新日本石油・荏原バラード
○日 程 12月21日(金)
○会 場 航空会館
○講 師 荏原バラード(株)開発統括部室長 立石和文氏
新日本石油(株)FC開発グループマネージャー 南條敦氏
東京ガス(株)PEFC開発グループマネージャー 小池俊一氏
○受講費 1名につき29,800円
○申し込み等 http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_07375.html
○問い合わせ (株)新社会システム総合研究所
Tel : 03-5532-8850
■WEB LINK NEWS
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07/12/11 【エコプロダクツ07】日産、低燃費技術などを紹介(レスポンス)
日産自動車は、東京ビッグサイトで開催される「エコプロダクツ2007」に、クルマからのCO2排出量削減を推進する技術について幅広い展示を行い、あわせて燃料電池車、クリーンディーゼルの試乗車を出展すると発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071211-00000013-rps-ind
07/12/12 日本政策投資銀、住化に環境格付け融資−温暖化対策に20億円(日刊工業新聞)
日本政策投資銀行は住友化学に対し、環境格付け融資を実行した。融資額は20億円。調達した資金はエネルギー回収システムや燃料電池の研究開発投資など、地球温暖化対策資金に充てる。今回の融資では、環境格付け融資のオプションとして今年度始めた「環境格付け利子補給制度」を適用。同制度を適用したのは3件目で化学業界では初。今回の適用金利は明らかにしていないが、環境格付け融資では通常金利から最大0・6%優遇し、同制度の適用でさらに1%を優遇する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000034-nkn-ind
07/12/12 一眼レフカメラや水素燃料電池自動車など豪華賞品プレゼント
〜ShowTimeでハッピーXmas!(RBB TODAY)
コンテンツポータルShowTimeでは、一眼レフカメラなどの豪華賞品がもらえるプレゼントや人気の韓国ドラマやアニメが今だけお得になる「ShowTimeでハッピーXmas!」キャンペーンを実施中だ。
「ShowTimeからハッピーXmasプレゼント!」では、ニコンのデジタル1眼レフカメラや、水素燃料電池自動車「H-raser」、カルティエのアクセサリーなど、レアものから定番ものまでの賞品を、総計100名以上に抽選でプレゼント。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071212-00000033-rbb-ent
07/12/13
水素製鉄実現なら抜本的技術改革に 環境対策 新日鉄・三村社長が強調(フジサンケイ ビジネスアイ)
新日本製鉄の三村明夫社長は12日、日本記者クラブで会見し、グローバル戦略や環境対策について語った。
三村社長は地球温暖化対策について、「どんなに難しくても(問題解決の突破口となる)ブレークスルー技術なくして、二酸化炭素(CO2)の大幅削減はあり得ない」などと述べ、国際鉄鋼協会(IISI)のプログラムで、日本がとり組むことになっているCO2を分離貯蔵して水素を製造し、利用する技術の確立に全力をあげる考えを強調した。その上で「もし水素製鉄がやれれば、抜本的な技術改革になるだろう」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000024-fsi-ind
07/12/13 経産省、リチウム電池の安全確保へ技術基準(日刊工業新聞)
経済産業省は12日、発火事故の相次ぐリチウムイオン蓄電池(用語参照)の安全性確保のために電気用品安全法に基づいて技術基準を定めることを決めた。同日の消費経済審議会製品安全部会で取りまとめた。規制対象となるのはノートパソコンや携帯電話などに使われる1リットル当たり400ワット時以上の体積エネルギー密度の高い電池で、自動車に踏まれたり、落下したりしても発火や破裂をしない技術基準を定める。08年3月に公布し、11月20日に施行する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000004-nkn-ind
07/12/13 新日石、市販灯油利用の家庭向け燃料電池を09年度にも商品化(日刊工業新聞)
新日本石油は09年度にも市販灯油を利用できる家庭用燃料電池システムを商品化する。現在は硫黄分を低減した専用灯油による機種で大規模実証事業に参加しているが、実際に商品展開するためには市販灯油への対応が必須と判断した。現時点で灯油仕様の燃料電池システムを商品化しているのは新日石だけだが、出光興産も08年度に市販灯油へ対応した機種を市場投入すると発表。灯油離れを防ごうと、開発競争が激しさを増してきた。
新日石では06年3月に荏原バラード、荏原製作所と専用灯油を使う燃料電池システム「ENEOS ECOBOY」を共同開発したが、これをベースに脱硫機能などを追加するものと見られる。灯油は都市ガスや液化天然ガス(LPG)と比べて硫黄分が多く、燃料から水素を取り出す改質触媒に悪影響を及ぼす。そのため現行機種では事前に硫黄分を10分の1以下まで落とした専用灯油が必要だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000021-nkn-ind
07/12/13 我が道をいくシュワ知事が08年大統領選のカギを握る(COURRiER Japon+ hitomedia)
ひと昔前の政治家たちは、よく紫煙が立ち込める会議室で話し合ったものだ。だがカリフォルニア州知事のシュワルツェネッガーが好んで会合を開くのは、もっぱら野外テントの中だ。
同州では、公共の建物内での喫煙が禁止されている。そこで愛煙家の知事は、州議会の敷地内に特設テントを設置した。この中で葉巻をくゆらせながら政策を練ったり、仲間の共和党議員に選挙の助言をしたりしているのだ。
信念を変えずに新しい政策を実現する知事の手腕から、共和党の候補者たちが見習うべきことも多いはずだ。知事は燃費の悪い四輪駆動車ハマーを運転しているが、愛車の燃料を水素ガスに替えることで、環境保護に積極的という評価を維持している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000000-cou-int
07/12/13 排ガス調査:和泉・鶴山台北小児童、靴下で車の調査 /大阪(毎日新聞)
和泉市立鶴山台北小学校(同市鶴山台1、児童678人)で5年生109人が、靴下を使って車の排気ガスの汚れを調べる実験をした。
国土交通省が推進する環境行動計画モデル事業の一環。ガソリン車、ハイブリッド車、ディーゼル車、天然ガス車の排気口にそれぞれ靴下をかぶせ、約20秒エンジンをかけて汚れ具合の違いを調べた。
また、燃料電池車やソーラーカーの試乗も体験した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000239-mailo-l27
07/12/13 燃料電池タウンの実現に向けた実証実験開始 積水ハウス他(住宅新報)
積水ハウス、日本総合研究所、WEB POWER Serviceの3社はこのほど、積水ハウスの分譲地「コモンライフ古河」(茨城県古河市雷電町)で燃料電池タウンの実現を展望した実証実験を開始した。
同実験は、一定の区域内に数多くの家庭用燃料電池を設置した場合、各住戸での余分電力の相互利用などエネルギー有効活用の可能性や問題点などを探るもの。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071213-00000004-jsn-ind
07/12/14 水素自動車でエネルギー問題学ぶ 精華・東光小児童(京都新聞)
京都府精華町光台7丁目の東光小で13日、BMWの水素自動車を使った「環境科学教室」が行われた。5年生の119人が、総合的な学習の時間を使って、地球温暖化やエネルギー問題を学んだ。
水素自動車を実際に見た児童たちは、燃料となる液体水素の注入口を見たり、排ガスの水蒸気に鼻を近づけて「においがしない」と歓声を上げた。熱心に質問していた村瀬勇氣君(11)は「生き物とか理科が好きで、バイオ燃料は知ってたけど、水素を燃料にするのがすごいと思った。自然にやさしいことは大事と思った」と話していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000013-kyt-l26
※写真有り↑
07/12/14
BMWジャパン、水素自動車の全国キャラバンが京都議定書採択の地にゴール(レスポンス)
BMWジャパンは、7月4日からスタートした「BMWクリーン・エネルギー全国キャラバン」が12月11日にキャラバンの最終目的地である京都議定書採択の地、国立京都国際会館に到着したと発表した。
日本国内9都市を巡回、地球半周に相当する約2万6000kmを走行した量産型水素駆動セダンの『Hydrogen 7』は、元F1レーシングドライバー片山右京氏がゴールした。到着セレモニーでは同社のヘスス・コルドバ社長が「BMWクリーン・エネルギー全国キャラバンは、私どものHydrogen7が地球温暖化問題に対する回答になり得る唯一のプレミアム・セダンであるということを示すだけでなく、水素社会の実現に向けての活動の原動力となりました」と述べた。
同社は今回の全国キャラバンを通して水素エネルギー推進への署名活動を行ない1万8697人の一般の人から賛同の署名を集めた。
到着セレモニー後には同社が協賛する京都議定書10周年記念フォーラム「持続可能な未来へ - もうはじまっている水素社会 -」が開催された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071214-00000026-rps-ind
※写真有り↑
■海外ニュース(12月ー1)
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<輸送>
●フォルクスワーゲンが「スペースアップ・ブルー」を発表する(2007/11/14)
ロサンジェルス・モーターショーで、フォルクスワーゲン(Volkswagen)は、同社の高温型燃料電池を特徴とするコンセプト車「スペースアップ・ブルー(Space UpBlue)を初公開した。スペースアップ・ブルーはまた、バッテリーを充電するためのソーラーパネルを屋根に取り付けている。最初の試作車は2010年頃に、量産タイプは2020年頃を期待している。
http://www.autoblog.com/2007/11/14/la-2007-volkswagen-space-up-blue/
※写真有り↑
●GMのプロジェクト・ドライブウェイに参加するディズニー(2007/11/14)
2008年1月から、ウォルトディズニー社(Walt Disney Company)は10台の燃料電池車「シボレー・エキノックス(Chevrolet Equinox)」の配送を受け、南カリフォルニアの自社施設で従業員や著名人、その他の人々の往復便に使う。
http://media.gm.com/us/gm/en/news/events/autoshows/08la/brands/chevrolet/07_LA_Chevrolet%20Disney.htm
※プロジェクト・ドライブウェイ(Project Driveway) GMが100台の燃料電池車をさまざまなユーザーに提供して運行するプロジェクト。
<定置用電源>
●クリントン気候イニシアチブのパートナーとなるUTCパワー社(2007/11/02)
UTCパワー社(UTC Power)は、クリントン気候イニシアチブ(Clinton ClimateInitiative ;CCI)のオフィシャルサプライヤーとしてのパートナーになる。クリントン気候イニシアチブは、世界中の地球温暖化ガスの排出を実質的に減少させて、省エネ製品とサービスを簡単に、安く、早く普及させるクリントン財団のプロジェクトである。
http://www.utcpower.com/fs/com/bin/fs_com_Page/0,5672,0237,00.html
<ポータブル/バックアップ電源>
●スマートフュエルセル社はドイツ軍から追加契約を受ける(2007/11/27)
SFCスマートフュエルセル社(SFC Smart Fuel Cell AG)は、ジャーマン・ブンデスベア(German Bundeswehr (Federal Defense Force) 、ドイツ連邦国防軍)によって約250万ユーロの追加契約を受けた。この契約は、兵士用のコンパクトな携帯電源に焦点を当てている。他の製品もまた、検知されないオンボード電源として、そして従来の発電機やバッテリーの代替として身近な自立したエネルギー源として研究される。
http://www.efoy.de/index.php?option=com_content&task=view&id=916&Itemid=177
<マイクロ燃料電池>
●USFCCは燃料電池の輸送について重要な段階を達成する(2007/11/16)
国際民間航空機関(International Civil Aviation Organization ;ICAO)危険物規則(Dangerous Goods Panel ;DGP)は、全てのタイプの燃料電池のための燃料電池と燃料カートリッジを貨物として、そして旅客と貨物航空機の双方の機内持ち込み手荷物として輸送することができることを決定した。この決定は、世界中のさまざまな国によるICAO技術指令(Technical Instructions)の導入とともに2009年1月から効力を発する。決定は、2007年1月に行われたメタノール、蟻酸、ブタンを燃料とする燃料電池の認可を基にしている。
http://www.usfcc.com/EM-ICAOPressRelease-07-021.pdf
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□編集・発行:燃料電池NPO法人PEM−DREAM
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