燃料電池ワールド (2007/11/11 10:10)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.303 2007/11/11発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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07/11/06 【東京モーターショー07】スズキ、二輪の複葉機（レスポンス）
スズキの東京モーターショー二輪車ブースでは、コンセプトバイクである『Biplane』（バイプレーン）と、『crosscage』（クロスケージ）を展示。
もうひとつのクロスケージは、ふたつの電池を搭載した燃料電池二輪車。一次電池は英国インテリジェントエナジー社の燃料電池システムを採用し、二次電池はリチウムイオン電池。一次電池の燃料となる水素は、強固なフレームで保護された車体中央のタンクに充填され、安全性を確保している。また、常時水素漏れを監視するセンサーも、車体最上部に付けられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071106-00000026-rps-ind
※写真有り↑
07/11/07 資源機構 レアメタルの権益確保へ アフリカ諸国で地質調査（産経新聞）
携帯電話やパソコンなどのハイテク製品の部品に欠かせないレアメタル（希少金属）の権益確保に向け、独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）が、タンザニアやマダガスカルなどのアフリカ諸国で地質調査に乗り出すことが６日、分かった。
現在、南アフリカに続く調査の候補に挙がっているのは、タンザニア、ボツワナ、マダガスカル、ナミビアなど。タンザニアとボツワナでは燃料電池の電極などに使われるプラチナの産出が見込めるほか、マダガスカルでは電池に欠かせないコバルトが、ナミビアには液晶パネルに必要なインジウムが眠っていると期待されている。
同機構では、今年度中にいずれかの国と調査実施で合意することを目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000051-san-ind
07/11/07
２０３０年のＣＯ２排出量、４８００万トン削減可能−ガス協が試算（日刊工業新聞）
日本ガス協会は６日、都市ガスの高度利用を進めることで、２０３０年には０５年比で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を年４８００万トン、１次エネルギーでは同１２００万キロリットル（原油換算）を削減できるという試算を発表した。石油や石炭からの燃料転換を進めるほか、燃料電池システムなど次世代技術の導入も織り込んでいる。
最も削減量が多いのは産業部門で、ＣＯ２削減量は２７００万トン、１次エネルギーは５００万キロリットル。現在、都市ガス営業エリアで４割弱の天然ガス利用率を７割まで拡大することを前提としている。加えて、燃料電池とタービンを組み合わせた効率６７％のコジェネレーション（熱電併給）システムの実用化などを見込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000022-nkn-ind
07/11/07 鳥取ガス：天然ガスで家庭発電 燃料電池方式、社長宅で試験−−中国地方初 ／鳥取（毎日新聞）
自宅で電気を作り、給湯を行う試みとして、鳥取ガス（児嶋祥悟社長）は、天然ガスを使った家庭用燃料電池システムの実証試験を始めた。中国地方で初といい、２年間の実証試験を経て、一般家庭に販売する予定。
システムは、約２平方メートルの敷地に機器を置き、天然ガスを用いて水素と酸素で発電するもの。電力は０・７キロワットで、廃熱を利用し２００リットルのタンクから給湯もできる。二酸化炭素の排出を２７％抑え、電力消費を６０％削減できるなど環境に配慮されており、光熱費が年間３万〜４万円（４人世帯）安くなるという。
鳥取ガスが、国外郭団体「新エネルギー財団」の燃料電池実証事業に参加している大阪ガスから協力を得て実施。１日からは、鳥取市の児嶋社長方に機器を導入した。今後、発電量とガス使用量、廃熱使用量のデータを調べ、鳥取市内の約４万世帯の顧客に販売していく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000255-mailo-l31
07/11/07 2030年のエネルギー展望報告＝米エクソンモービル〔BW〕（時事通信）
【ビジネスワイヤ】米石油大手エクソンモービル（NYSE：XOM）は、「エネルギーの見通し―2030年の展望」を発表した。同社は同報告の中で、開発途上国の経済成長、人口増加、生活水準改善への取り組みが、今後20年間の世界のエネルギー需要を左右するとしている。報告要旨は次の通り。（1）2005年―30年のエネルギー需要増加率は年平均1．3％、（2）途上国のエネルギー需要は年率2％（先進国は0．5％）、（3）世界のエネルギー需要は石油換算で現在より3分の1増の日量3億2500万バレルに達し、この需要増に対応するためエネルギー源の多様化が必要、（4）30年まで炭化水素が全エネルギーの80％を占め、石油・ガスのみでは約60％を占める、（5）再生可能エネルギー分野では太陽エネルギーとバイオ燃料が年9％で急成長し、30年には全体の2％に達する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000086-jij-biz
07/11/07 灯油仕様の燃料電池システム 新日本石油と九州大学が実証実験（レスポンス）
新日本石油は、九州大学と共同で、同大学伊都キャンパス内の学生食堂「ビッグどら」に設置した灯油仕様10kW級業務用燃料電池システムの実証試験運転を6日から開始したと発表した。
今回設置した業務用燃料電池システムは、新日本石油と三菱重工業が共同開発したもので、これまで都内のコンビニエンスストアや広島県内のビジネスホテルで行った実証試験で得られた結果を反映させて改良した新型のシステム。
実証試験では、来年9月までの約1年間にわたり、学生食堂という実際の営業店舗で長期間にわたり運転することで、耐久性や最適な運転方法による電気とお湯の有効利用を検証する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071107-00000013-rps-ind
07/11/08 マツダ、ノルウェーの環境保全プロに参加−水素ＲＥ車を３０台納入（日刊工業新聞）
マツダは７日、ノルウェーの環境保全国家プロジェクト「ＨｙＮｏｒ」（ハイノール、ウルフ・ハフセル会長）への参加を決め、東京都港区のノルウェー大使館で調印した。ハイノールは、首都のオスロ市からスタバンゲル市までの約５８０キロメートルを水素自動車で走れるよう水素ステーションを置くインフラ整備計画。
マツダはこの一環で、水素ロータリーエンジン（ＲＥ）車「ＲＸ―８ハイドロジェンＲＥ」を０８年から順次、３０台リース販売する。同車の海外販売は初めて。
ハイノールは企業の社用車などに活用する考えで、ハフセル会長は「０３年以来、マツダと交渉してきた。燃料電池車は高価で、水素ＲＥ車の方がプロジェクトに有利」と、マツダを相手に選んだ理由を説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000010-nkn-ind
07/11/08 【東京モーターショー07】ヤマハ、ワールドプレミア9車種（レスポンス）
ヤマハ発動機が東京モーターショーに展示した、ビックスクーターのコンセプトバイク『LUXAIR』（ラクシア）は、水冷エンジンとモーターのハイブリッド車。この他にも、水素燃料電池車『FC-AQEL』（エフシーアクエル）、メタノール燃料電池車『FC-Dii』（エフシーディ）、小型なのにヘルメットを収納できる電気二輪車『C3＋』（シースリープラス）が出展されている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000004-rps-ind
07/11/08
「株式」 マクセル(6810)−個別銘柄ショートコメント（フィスコ）
直近戻り高値レベルで小じっかり。燃料電池の中枢部材である電解質の劣化を防ぐ技術を開発したと報じられている。従来に比べ寿命が2倍であり、小型燃料電池の実用化を後押ししそうと。11/2時点の信用倍率は0.81倍と1/26時点以来の1倍を下回っており、需給妙味も。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000023-fis-biz
07/11/08 プラグインハイブリッドは買い、それとも？（レスポンス）
民主党の大統領候補として注目を集めているヒラリー・クリントン上院議員が、自身のエネルギー政策について演説で披露した。それによると、大統領になった場合、2020年までに現在の燃費基準を60％引き上げ、2030年には企業ごとの平均燃費を55マイル/ガロン（＝23.4km/リットル。現行は27マイル/ガロン＝11.5km/リットル）にしたい、という。
この超低燃費を実現するためにヒラリーが一押しなのが、プラグインハイブリッド。そのためには政府主導で200億ドルのバッテリー開発研究費を計上し、自動車メーカーにプラグイン方式を薦めて行く、というのが筋書き。また、プラグインハイブリッド購入者には税制控除を与え、2015年までに政府が購入する公用車のうち10万台をプラグインにするという。
しかしヒラリーが演説を行ったのと同じ日、現在世界のハイブリッドメーカーのトップをトヨタと並走するホンダの福井社長は、「プラグインハイブリッドが環境に与える好影響はほんのわずか。GMがシボレー『ボルト』などを製造する意義が理解できない」という主旨の発言を行った。トヨタもプラグイン形式には懐疑的と言われている。
来年もしヒラリー大統領が実現すれば、日本メーカーはアメリカで思わぬ苦戦を強いられる可能性も。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071108-00000025-rps-ind
※写真有り↑
07/11/09 三菱化工機、富士石油から水素製造装置の新設工事を受注（日刊工業新聞）
三菱化工機は富士石油の袖ケ浦製油所（千葉県袖ケ浦市）から水素製造装置の新設工事を受注した。同装置の受注は今回で１００基目。０９年７月に引き渡す。石油精製で発生した副生ガスを原料として、高温で分解・改質する水蒸気改質炉を使う。水素製造能力は毎時１万５０００ノルマル立方メートル。三菱化工機がこれまでに納入した水素製造装置の累計製造能力は日量１億２２３５万ノルマル立方メートル。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000005-nkn-ind
07/11/09
DJ-バラード、自動車用燃料電池事業をダイムラーとフォードに売却（ダウ・ジョーンズ）
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)燃料電池システム開発を手掛けるカナダのバラード・パワー・システムズ(Nasdaq:BLDP)８日、自動車用燃料電池事業をドイツのダイムラー(NYSE:DAI)とフォード・モーター(NYSE:F)に売却することで合意したと発表した。
合意によると、バラードは同事業の開発でダイムラーとフォードがバラードに出資した3430万株を受け取る。売却額は20日間終値平均ベースでおよそ１億6800万ドル相当。同社は受け取った株式を譲渡し9500万−１億0500万ドルの売却益を計上する見込み。
同社は自動車用燃料電池の開発では費用が膨らむとともに多大な時間を必要とすると指摘。今後は、自動車以外のクリーンエネルギ向けなど産業用電池の開発に注力する意向を明らかにした。
バラードは同日、７―９月期決算を発表した。住宅用廃熱発電(コージェネレーション)やフォークリフトなど、自動車以外の市場向けの出荷が寄与し、赤字幅が縮小した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000008-dwj-biz
07/11/09 新日本石油、関西地区で初めてFCフォーラムを開催（レスポンス）
新日本石油は15日、ホテル阪急エキスポパークと大阪ガスのショールームで、燃料電池の本格的な販売に向けた取り組みの一環としてFCフォーラム「2007年度臨時オープンセミナー」を開催する。
FCフォーラムは「燃料電池を広く市場に啓発することで、将来の燃料電池の普及を促進する」ことを目的に、2002年6月に同社特約店を母体に設立した研究会で、年1回の総会と2回のオープンセミナーを実施している。通算16回目となる今回は、関西地区で初めて開催する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000002-rps-ind
07/11/09
【ドイツ】ダイムラー、フォードなどと燃料電池で合弁（NNA）
自動車大手ダイムラーは8日、米フォード・モーターおよびカナダのバラード・パワーシステムズと共同で、自動車向け燃料電池の研究を手掛ける新会社を立ち上げると発表した。自らが株式50.1％を握り、フォードとバラードはそれぞれ30％、19.9％出資するという。これにより、燃料電池の開発を加速する方針だ。
新たに設立するのは「オートモーティブ・フューエル・セル・コーポレーション」で、カナダのバンクーバーに本拠を置く。燃料電池を専門に手掛けるバラードの自動車部門を母体とし、150人の研究者が乗用車やバス向けの製品開発に取り組む。
経営トップにはダイムラーでハイブリッド研究の責任者を務めてきたアンドレアス・トルッケンブロート氏が就任。同氏は2001〜02年にバラードに在籍し、2003〜04年にはダイムラーで燃料電池車事業を率いた経歴を持つ。
「オートモーティブ・フューエル・セル・コーポレーション」は、開発した技術を専らダイムラーとフォードに提供する。ダイムラーは2010年にも燃料電池を搭載した小型車「Bクラス」を少量生産する方針で、本格的な量産が可能になるのは2012〜15年とみている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000013-nna-int
07/11/09 世界の頭脳が集結 九大伊都キャンパス 水素研究所が開所式（西日本新聞）
独立行政法人「産業技術総合研究所」（産総研）が水素研究の世界的拠点として福岡市西区の九州大伊都キャンパスに整備した「水素材料先端科学研究センター」の開所式が９日午前、同センター研究棟前であった。今後、国内外から水素エネルギーに関する世界トップレベルの専門家が集まり、共同研究に取り組む。
開所式で、産総研の山崎正和理事は「開設により、水素エネルギー社会の実現に向けた研究が加速すると信じている」とあいさつ。九州大の梶山千里学長も「研究が目に見える形で結果を出せるよう、支援していきたい」と述べた。
同センターでは、産総研や九州大のほか各国の研究者計約５０人が、水素の侵入で金属材料が劣化する水素脆（ぜい）化と呼ばれる現象の解明や水素の熱伝導などの研究を進め、安全性の確立を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000016-nnp-l40
07/11/09
＜プレスリリース＞日立マクセル、電池寿命を向上させた小型燃料電池を開発（毎日新聞）
日立マクセル（執行役社長：角田 義人）は、ＭＥＡ（膜−電極接合体）の寿命を従来の２倍（当社比）向上し、４，０００時間を越える運転を可能とする小型燃料電池の開発に成功しました。
マクセルは、白金の溶解によるＭＥＡの劣化を大幅に低減することにより、電池寿命で約２倍（当社比）の向上を達成し、実用化の目標としている４，０００時間を越える運転が可能な小型の固体高分子形燃料電池を開発しました。
また、カソード内の白金の溶解によるＭＥＡの劣化の他に、白金を担持しているカソードのカーボンが、運転停止時にアノードに水素と酸素が混在することで酸化し、劣化が起こる問題があります。この課題についても、アノードの水素を取り除く技術を開発し、カソードのカーボン酸化を抑制することに成功しました。
これらにより、モバイル機器などの用途でも、ＭＥＡの長寿命化を可能とし、実用化へ大きく近づけることができました。なお、カソード内の白金の溶解による劣化を大幅に抑制する技術については、１１月１３日〜１５日に福岡国際会議場で開催される第４８回電池討論会で発表する予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071109-00000022-maibz-ind
■海外ニュース（１1月ー1）
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＜輸送＞
●ホンダのかわいい新燃料電池車（2007/10/09）
ホンダは東京モーターショーで、水素燃料電池駆動の新しいコンセプト車「プヨ（PUYO）」を発表した。プヨは、柔らかい材質で作られた「ゲル・ボディ（gel body）」で角のない「柔らかい箱（Soft Box）」の形をしており、愛らしいペットのような感じで好感の持てるデザインを作り出すことを狙っている。ホンダはまた、２００８年にアメリカと日本の企業や個人の顧客に販売する次世代型水素駆動燃料電池車ＦＣＸを発表している。
http://world.honda.com/news/2007/4071009Tokyo-Motor-Show-2007/
※写真有り↑
＜定置用電源＞
●新しいコネチカットの高校に燃料電池を提供するＵＴＣ社（2007/10/16）
ＵＴＣパワー社（UTC Power）は、現在工事中で、２００８年９月に開校予定の新しい２８万３０００平方フィートのミドルタウン高校と農業教育センターに、燃料電池システム「ピュアセル（PureCellェ）」モデル２００を提供する。１億６００万ドルの施設は、最も大きくて技術的に最先端のセカンダリースクール（中学校に相当）として、ＬＥＥＤ認証のコネチカットにある５つのＫ−１２スクール（K-12 schools）の一つになる。エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ（Leadership in Energy and Environmental Design ;LEED）グリーンビルディング評価システム（Green Building Rating Systemェ）は、高水準のグリーンビルディングのために、デザイン、建設、管理の全国的に受け入れられた基準である。
http://www.utcpower.com/fs/com/bin/fs_com_Page/0,11491,0236,00.html
※ｋ−１２スクール（K-12 schools） 幼稚園、小学校、中学校、高校の１２年生学校
※エネルギーと環境に配慮したデザインにおけるリーダーシップ（Leadership inEnergy and Environmental Design ;LEED） 米国グリーンビルディング協会が推進するプログラムで、建造物がどの程度環境に配慮しているかを評価・認証する制度。LEED Green Building Rating System(tm) 建設資材、水およびエネルギー効率、廃棄物のリサイクル、および屋内環境のクオリティなどさまざまな要素に基づいてスコアをつけることで、性能と持続性に富む建築物を推進するために、米国の任意団体が定めた基準。
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●ＥＦＯＹ製本の英国代理店になるグローブ社（2007/10/18）
イギリスにおけるキャラバンやキャンピングカー、キャンプおよびレジャー用品の主要な卸売業者であるグローブ・プロダクツ社（Grove Products Ltd,）は、イギリスとアイルランドの販売者としてＳＦＣスマートフュエルセル社（SFC Smart FuelCell）のＥＦＯＹシリーズを小売りする。
http://www.efoy.de/index.php?option=com_content&task=view&id=914&Itemid=177
＜マイクロ燃料電池＞
●サムソン社は水を使った燃料電池を開発する
サムソン・エレクトロマシーンズ社（Samsung Electro-Mechanics）は、水で動かすマイクロ燃料電池と水素製造機を開発した。それは、水素ガスを製造するために電話機の中で金属と水を反応させて携帯電話を作動させる。水素ガスはその時、電力を発生するために空気中の酸素と反応して燃料電池に供給される。マイクロ燃料電池は、３Ｗの電力を発生させ、携帯電話を２次電池の２倍長い１０時間動かすことができる。水で動く携帯電話は、２０１０年に市場に出される。
http://www.sem.samsung.com/cms/_work/en/company/news/newsView.jsp?seq=641
※図有り↑
＜素材／部品＞
●ＮＩＳＴはプロフュエル社に２００万ドル交付する（2007/10/02）
プロフュエル社（PolyFuel Inc.）は、同社がポータブル燃料電池用に新しく、クロスオーバーが非常に少ない膜を開発するために、米国標準技術局（U.S. NationalInstitute of Standards and Technology ;NIST）から２年間で２００万ドルを授与された。２００７年９月に始まるこのプロジェクトは、ＮＩＳＴの先端技術プログラムの一部であり、非常に低レベルの燃料クロスオーバーを実現する燃料電池膜を開発することで、ポータブル燃料電池技術を劇的に進歩させることを求めている。それは、今日のポリフュエル社がすでに達成している低いレベルから７５％削減することを目標にしている。
http://www.polyfuel.com/pressroom/press_pr_100207.html
＜その他＞
●ミレニアム・セル社とホライゾン社は製品の共同販売のためのＬＯＩに署名する（2007/10/19）
ミレニアム・セル社（Millennium Cell Inc.）とホライゾン・フュエルセル・テクノロジーズ社（Horizon Fuel Cell Technologies Pte. Ltd.）は、共同開発と世界規模での製品販売の関心表明書（Letter of Intent ;LOI）に署名した。両社はまた、５００万ドルで評価された株式交換となる最終契約を行った。
http://www.millenniumcell.com/fw/main/default.asp?DocID=159&reqid=1065037
※関心表明書（Letter of Intent ;LOI） 特定のプロジェクトや案件に対し、検討を実施することを約する契約書のこと。主要な条件について大筋の合意に達した時点など交渉の大きな節目において締結されるのが一般的。LOIは状況確認、意思確認のために締結されることが多く、法的拘束力は持たない場合が多い。
http://www.exbuzzwords.com/static/keyword_3091.htmlより。
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