燃料電池ワールド (2007/11/07 10:07)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.302 2007/11/04発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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0710/28 【ロサンゼルスモーターショー07】ホンダ、水素パワーハイブリッドを発表（レスポンス）
ホンダは、FCVコンセプトとして発表した『FCX』をベースとした新たな水素パワーハイブリッドモデルを、11月14日からのLAオートショー（ロサンゼルスモーターショー）で発表する。この車は燃料電池によって生み出された電気をリチウムイオン・バッテリーに備蓄し、そのバッテリーで電気モーターを作動させるシステム。
ホンダによると、この車は米連邦政府が求める排ガス、衝突安全性などの基準をすべてクリアする唯一のFCVモデルだという。またホンダでは来年米国内でこのモデルを商用車として、一般ユーザーに販売を開始する予定だという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071028-00000028-rps-ind
※写真有り↑
07/10/29 岩谷産業 次世代環境対応車が列島縦断（フジサンケイ ビジネスアイ）
岩谷産業のキャラバン隊が、次世代の環境対応車として注目を集める燃料電池自動車と水素自動車を使って、南から北へと日本列島を縦断した。縦断中には各地の学校などにも立ち寄り、クリーンエネルギーについて分かりやすく解説し、環境保全の大切さも訴えた。
燃料電池自動車と水素自動車による列島縦断は、クリーンエネルギーへの理解を深めてもらうのが狙い。９月２０日に鹿児島県種子島のＪＡＸＡ（宇宙航空研究開発機構）宇宙センター前を出発。そこから約４５００キロ離れた北海道の知床をめざし、化石燃料を使わないうえ、大気もほとんど汚すことがない燃料電池自動車と水素自動車をアピールしながら、各地を巡った。
クリーンエネルギー教育のため、訪れた小中高校などは全国２２都道府県の３４カ所。ここでは次代を担う子供たちに、水素エネルギーの仕組みなどを説明した。
ゴール地点の知床に到着するまでに要した期間は１カ月以上におよび、燃料電池自動車と水素自動車が、長期間の運転にも問題なく対応できることを改めて実証するなど、各地でのふれ合いも含め、大きな成果が得られたようだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000005-fsi-ind
※写真有り↑
07/10/29 石油生産は2015年がピーク、その後減少へ―中国（Record China）
2007年10月27日・28日、北京市で第2回中国エネルギー戦略国際フォーラムが開催された。席上、中国石油大学の膨雄奇（パン・ションチー）副校長は、現在学会の主流意見では中国は2015年にも石油生産のピークを迎え、産出量は年1億9000万トンに達する見込みだという。天然ガス生産のピークは2035年で産出量は1200億立方メートルに達する見通しだ。
膨副校長によると、石油生産がピークを迎えた後減少する中、中国は以下3点の問題に直面する可能性を指摘した。まず第1に石油資源の不足が深刻化するということ。第2に石油の輸入量を増やす必要が生じ、国際収支が悪化すること。第3に石油の不足は石炭消費の増加をもたらし、空気・環境汚染に大きな負担となることだという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000022-rcdc-cn
07/10/29 ＜温暖化＞二酸化炭素半減には新技術不可欠…環境省検討会（毎日新聞）
地球温暖化を招く二酸化炭素（ＣＯ２）の世界全体の排出量は、現在使える最高レベルの省エネルギー技術が世界中に普及した場合でも、２０５０年に００年比で３４
〜４０％減にとどまるとの予測結果を２９日、環境省の超長期ビジョン検討会（座長、安井至・国連大副学長）がまとめた。国内でも４４％減が限界で、日本が提唱する「５０年に全世界で半減」の長期計画を実現するには、新技術の開発などが欠かせないと指摘している。
一方で、発電所や製鉄、自動車、家屋の断熱など、さまざまな分野で現在最高のエネルギー効率の技術が２０〜３０年までに世界中に普及すれば、５０年に最大で２０２億トンが削減できると推計した。しかし、排出量の半減には届かず、ＣＯ２の地下貯留や、再生可能エネルギーで製造した水素で走る燃料電池車の導入など、革新的技術の実用化が必要だとした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071029-00000130-mai-pol
07/10/30 CO2排出量ゼロ！夢の「環境都市」、開発計画が進む―上海市（RecordChina）
2007年10月28日、上海市で市長・国際企業家諮問会議が開催された。席上、多くの参加者が世界初の「環境都市」として開発計画が進む崇明島東端部について触れた。
86平方kmの都市として開発計画が進む崇明島東端部だが、環境都市としてさまざまなプランが盛り込まれている。都市内の建築物は最高8階までと高さを制限、道路には十分な広さの歩道を設けるほか、バスは全て燃料電池車、電動オートバイ・自転車の使用も奨励するという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000009-rcdc-cn
※写真有り↑
07/10/30 講演会：原子力とエネルギーを考える 小浜の若狭東高で ／福井（毎日新聞）
小浜市金屋の県立若狭東高校で２９日、原子力とエネルギーをテーマにした講演会が行われた。今年度から始まった文部科学省の原子力・エネルギー教育推進支援事業の一環で、講座には全校生徒約５００人が参加した。
講師となった日本原子力研究開発機構の望月弘保研究主席が、地球温暖化問題を切り口に、他の発電方法のデメリットを解説し、原子力をＰＲした。また、発電以外での温室効果ガスの排出抑制も重要だとして、水素を燃料とする燃料電池車を紹介。小型の燃料電池車を用意し、生徒４人が実際に試乗した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071030-00000296-mailo-l18
07/11/03 トヨタ、長期ビジョン策定 「町いちばん」で世界一（フジサンケイ ビジネスアイ）
トヨタ自動車は２日、環境・安全対策などで２０２０年までの長期的な経営方針を示した「トヨタグローバルビジョン２０２０」を策定した。数値目標こそ示していないが、基幹技術と位置づけるハイブリッド車を全車種に展開するほか、ロボット、高性能電池など次世代技術の事業化などを掲げている。
ハイブリッド車はトヨタが環境対応車の“本命”として取り組んでいる。１０年代初頭に年間販売１００万台の目標を掲げており、こうした方針に沿って「全車種展開」を掲げた。また、ハイブリッド車などに使う小型・高性能の充電池開発を加速し、燃料電池も含めて他産業にも活用できる次世代型電池の開発・事業化に取り組むとしている。
【骨子】
一、進化したハイブリッド技術を全車種に展開
一、通信技術を駆使した高度運転支援システムを実用化
一、安心・快適な次世代の乗り物を商品化
一、暮らしの中で役立つパートナーロボットを実用化し、中核事業に育成
一、さまざまな産業に広く活用できる小型高性能二次電池や燃料電池を開発
一、各産業と協力してバイオ燃料やバイオプラスチックの技術を確立
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000010-fsi-bus_all
07/11/03
京大、微生物活用し汚泥発生しない排水処理と効率水素生産技術を開発（日刊工業新聞）
京都大学大学院工学研究科の今中忠行教授らは、微生物を活用することで、食品などの産業廃棄物処理で汚泥を発生しない排水処理と効率的な水素生産が可能になる技術を開発した。排水処理はランニングコストを従来の５分の１程度に抑えることができ、結果として二酸化炭素の放出も軽減できる。水素生産は従来のメタン発酵法に比べ滞留時間や効率を大幅に向上した。二つの特徴を合体し、新たな排水処理システム確立を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20071103-00000022-nkn-ind
■海外ニュース（１０月ー４）
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＜輸送＞
●ＤＯＴは旅客飛行機に燃料電池の装置を許可する方向である
米国運輸省（U.S. Department of Transportation ;DOT）は、旅客飛行機でマイクロ燃料電池とメタノール燃料カートリッジの輸送を許可するためのルール作りを提案すると表明した。旅客が、旅客飛行機で燃料電池駆動のポータブル電子機器と、予備の燃料カートリッジを一人で２つまで運搬することを許す。この動きは、米国の輸送規則を２００７年１月１日に発効している国際民間航空機関（International CivilAviation Organization ;ICAO）によって採用される国際規則にしてゆく。いくつかの他の国々はすでに、ＩＣＡＯの処置を国家規格として受け入れている。
●プロトネクス社はクミンズ・パワー社から下請契約を受ける（2007/09/24）
プロトネクス・テクノロジー社（Protonex Technology Corporation）は、商用モバイル製品の試作品に統合するために固体酸化物型燃料電池（solid oxide fuelcell ;SOFC）発電システムを提供するために、クミンズ・パワージェネレーション社（Cummins Power Generation）から下請契約を受け取った。クミンズ社は米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）から、高速道路を走るトラックの補助動力としてディーゼルを燃料とするＳＯＦＣシステムを開発する契約を受けている。
http://www.protonex.com/09-24-07%20Cummins%20US.pdf
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●ヴォーラー社のエメラルドを配送するユニパート社、そしてヴォーラー社はゲンクイップ社から注文を受ける（2007/01/20）
ユニパート・レジャー社（Unipart Leisure）とユニパートグループの海洋部門は、ヴォーラー・エナジー社（Voller Energy）のエメラルド（Emerald）燃料電池システムの公式な英国代理店である。ヴォーラー社はまた、ゲンクイップ社（GenQuip）から、福祉施設に設置される２０台の１ｋＷ級燃料電池システムを受注した。それらは、建設で使われるモバイルユニットとなる。
http://www.voller.com/press.asp
●ＤＯＤはプラグパワー社とバラード社に資金を与える（2007/09/26）
米国国防総省（U.S. Department of Defense ;DOD）は、同省の業務継続計画（Continuity of Operations ;COOP）イニシアチブを支援する燃料電池システムの開発のために、プラグパワー社（Plug Power）とバラード・パワーシステムズ社（Ballard Power Systems）に３５０万ドルを与えた。このプロジェクトは、通信や他の代替不能のバックアップ・アプリケーションに使う、組み立てユニットで拡張性のある燃料電池システムを開発する。試作システムの試験は、政府と商業的な顧客の双方で２００８年に実施されると予想されている。
http://www.ballard.com/be_informed/about_ballard/news/2007/09/25/COOP2
＜素材／部品＞
●ＣＣＥＦはコネチカット大学に資金を提供する
コネチカット・クリーンエネルギー基金（Connecticut Clean Energy Fund ;CCEF）は、ＵＴＣパワー社（UTC Power）と協同する実用研究プロジェクトを支援するためにコネチカット大学（University of Connecticut ;UConn）に１７万６０００ドルを提供した。そのプロジェクトは、陽子交換膜型（proton exchange membrane ;PEM、日本では固体高分子型）燃料電池の開発と信頼できる動作を援助するための先進的な光学的診断ツールを開発する。ＣＣＥＦの資金援助は、大学のヤンキー・インジェニュイティ・テクノロジー・プログラム（Yankee Ingenuity Technology Program）を通して提供され、ＵＴＣパワー社からの資金提供となる。プロジェクトのゴールは、ＰＥＭ燃料電池システム内部で局部の計測をする丈夫な繊維に基づくレーザーセンサーを開発することである。
http://www.ctinnovations.com/news/330.php
＜報告書／市場調査＞
●再生可能電力使用基準（2007/09/17）
「報酬の収穫（Reaping the Rewards）」と題する米国公益研究団体（U.S. PublicInterest Research Group ;U.S. PIRG）による新しい報告書は、州の再生可能電力使用基準（renewable electricity standards ;RES）が汚染を減らし、お金を節約して、仕事を創り、そして、類似した政策を行っている２５の全ての州でクリーン・エネルギー・ブームを巻き起こしていることを示している。
http://www.uspirg.org/news-releases/new-energy-future/new-energy-future/u.s.-pirg-report-shows-clean-energy-boom-in-u.s
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