燃料電池ワールド (2007/05/13 13:48)

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□燃料電池ワールド
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■Vol.279　2007/05/13発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ

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■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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07/05/02　国民の9割が気候変化を認識、環境部が意識調査(YONHAP NEWS）

　【ソウル2日聯合】国民の10人に9人が地球温暖化などの気候変化の深刻性を強く認識していることがわかった。環境部が先月末に気候変化に対する意識調査を行ったもので、国内16都市に住む13歳以上の1000人を対象にした。

　2日に発表された調査結果によると、回答者のうち97％が気候変化について知っており、92．6％が気候変化の程度が深刻な水準だとの認識を示した。　経済的な負担があっても、韓国は温室効果ガス排出の制限国に指定されるべきとの意見には83．7％が賛成した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070502-00000020-yonh-kr

07/05/03　風力発電：由良で１０基計画　地元の古刹や檀家など反対、町に嘆願書など　／和歌山（毎日新聞）

　由良町門前の臨済宗の古刹（こさつ）・興国寺周辺で、１０基の風力発電施設の建設計画があり、寺や地元の檀家（だんか）が中心となって２日、町や町議会に建設中止を求める嘆願書と反対署名（６３９人分）を提出した。山川宗玄住職は「寺は修行の地。見えないものが見え、聞こえないものが聞こえるのが座禅。環境の変化で、心が乱されるようなことがあれば取り返しがつかない」と、騒音や振動、景観などの影響を不安視している。

　町などによると、寺の裏山を中心に、北から北西にかけ、数百メートル離れた地点に弧を描くように造る計画。０５年５月に風況調査が行われ、０７年１月、日本風力開発（本社・東京都）が町に正式に建設を申し入れた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000293-mailo-l30

07/05/03　＜食料事情＞世界的に悪化の懸念　需要急増や環境問題で（毎日新聞）

　世界の食料事情が大きく悪化するのではないかとの懸念が広がっている。中国などの経済成長や発展途上国の人口増で食料需要がどんどん増えているうえ、環境問題や資源枯渇への懸念を背景に穀物をバイオ燃料に振り向ける動きが強まっているためだ。地球温暖化が食料生産に与える影響も心配で、食料自給率が低い日本は将来に向け安定供給のための戦略を迫られている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070503-00000032-mai-bus_all

07/05/04　 ＜温暖化対策＞１トンのＣＯ２削減最大８０ドル　ＩＰＣＣ（毎日新聞）

　バンコクで開かれていた地球温暖化対策を話し合う国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」第３作業部会は４日、２１００年までに大気中の温室効果ガス濃度を５５０ｐｐｍ（ｐｐｍは１００万分の１）に抑えるためには、３０年までに二酸化炭素（ＣＯ２）１トンの削減費用を最大で８０米ドル（９６００円）まで伸ばすことが必要との報告書をまとめた。この濃度に保てば地球上の平均温度を９０年比２．２〜２．６度の上昇で止めることができ、費用対効果の高い技術が普及すれば３０年の排出量を現在のレベル以下にすることもできるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070504-00000041-mai-soci

07/05/05　世界初ビール発電　豪大など、醸造排水を微生物分解（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　豪ビール最大手、フォスターズと同国のクイーンズランド大学が、微生物を使った世界初の“ビール発電”に乗り出す。

　クイーンズランド大は４日までに、バクテリアでビール醸造排水から電気をつくり、廃水を浄化するプロジェクトに、クイーンズランド州政府から１４万豪ドル（約１４１４万円）の助成を受けたと発表した。

　英公共放送ＢＢＣ（電子版）によると、同州ブリスベーン近郊のフォスターズの醸造所にバクテリア燃料電池を設置。バクテリアが排水に含まれるデンプンやアルコール、糖分を食べ、電気を生み出すと同時に、廃水を浄化する仕組みだ。燃料電池の容量は２キロワットで家庭用電力をまかなえる程度という。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070505-00000010-fsi-bus_all

07/05/07　＜活性酸素＞水素使い効率よく除去　日医大で成功（毎日新聞）

　水素を使って、体に有害な活性酸素を効率よく除去することに、太田成男・日本医大教授（細胞生物学）らが成功した。脳の血液の流れを一時的に止め、活性酸素を大量に発生させたラットに水素を吸わせると、脳の炎症が改善することを確認した。米医学誌「ネイチャー・メディシン」（電子版）に８日発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000008-mai-soci

07/05/08　家庭用燃料電池の省エネ効果９％　東邦ガスが実証（中日新聞）

　【愛知県】東邦ガスが顧客宅で実施している家庭用燃料電池コージェネレーションシステムのモニター試験で、石油などの１次エネルギー消費量は平均８・９％、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量は平均２６・６％、それぞれ削減効果があることが分かった。

　０５年度の１２台について、０６年４−１２月の運転状況から、省エネ性については燃料電池を設置しない場合と、ＣＯ２排出量については火力発電所で起こした電気で賄う場合とを比べた。

　同社は「システムの省エネ性と環境性を実証できた」と話しており、１台当たりの販売価格が現在、４７０万−７９０万円とされる燃料電池のコストダウンも図り、２０１０年の商品化を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000016-cnc-l23

07/05/08　ウォルマート、ソーラーエネルギー計画に着手--一部店舗で導入へ（CNETJapan）

　Wal-Mart Storesが、22件の小売り店舗で実施するソーラーエネルギーの試験プロジェクトを発表した。プロジェクト全体で見ると、ソーラーエネルギー分野最大の民間投資となる。

　同社は米国時間5月7日、カリフォルニア州とハワイ州において年間20メガW時のエネルギーをソーラーシステムで得る予定だと発表した。ソーラーパネルは、Wal-MartStores、Sam's Clubs、配送センターなどの一部に設置される計画となっている。

　Wal-Martによると同社は、最終的にすべてを再生可能エネルギーで賄うことを目指す計画の一環として、このシステムを試みる意向である。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070508-00000004-cnet-sci

07/05/09　
米ＧＭが温室効果ガス排出削減めざす団体に加盟、自動車メーカーで初（ロイター）

　［ニューヨーク　８日　ロイター］　米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）<GM>は８日、温室効果ガスの排出規制を米政府に求める団体に自動車メーカーとして初めて参加すると発表した。この団体は「The U.S. Climate Action Partnership」という名前で今年に入って結成された。

　２０５０年までに温室効果ガスの排出量を現在より６０─８０％減らすことを目指している。２１の企業と環境保護関係の４団体が加盟しており、温室効果ガスの排出を規制する法規則の制定や二酸化炭素ガス排出権取引市場の整備を求めている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000792-reu-bus_all

07/05/09　再生可能なクリーンエネルギー・バイオガスの普及が進む（Record China）

　中国では急ピッチでバイオガスの普及が進められている。2010年には全国の農民の30％はバイオガスを利用するという目標を立てている。

　バイオガスとは、生ゴミや家畜の糞尿などを発酵させて作られる可燃性ガス。中国では、再生可能なクリーンエネルギーとして大々的な普及計画が進められている。先頃、農業部が発表した「全国農村バイオガスプロジェクト建設計画2006〜2010」によると、2010年には全国の農民の30％、4000万戸に供給される予定。バイオガスの生産施設も4700か所の建設が予定されている。これはガス原料の供給地である家畜養殖場の39％をカバーする数だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000019-rcdc-cn

07/05/10　「燃料電池」特許出願　車メーカー、上位独占　３社で日米欧の２０％　９８−０４年（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　特許庁は９日、０６年度に実施した特許出願技術動向調査の「燃料電池」に関する調査結果を発表した。

　１９９８年から２０００４年にかけての企業別出願件数では、国内出願で日産自動車、トヨタ自動車、ホンダの順に自動車メーカーがトップ３を占めた。

　また、ホンダが米国、欧州の両特許庁で首位を占めるなど国内自動車メーカーは海外でも積極的に出願しており、３社合計の出願は、日米欧における全出願件数の約２０％を占めている。

　今後、定置用燃料電池から市場が立ち上がり、２０年以降には自動車用の燃料電池も本格的に立ち上がると見込まれている。特許庁では、商品化、普及を考えると「性能・耐久性の向上」「大幅なコストダウン」という課題が残っていると指摘。今後、基本に立ち返った研究開発により、現状を打開できるような技術開発が必要だとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000019-fsi-ind

07/05/10　燃料電池作り　南陽高生が学ぶ　　木津川・光科学館ふぉとん訪問（京都新聞）

　京都府木津川市兜台、南陽高サイエンスリサーチ科２年の３６人が９日、同市梅美台の「きっづ光科学館ふぉとん」で、製作体験などを通し、環境に優しいエネルギーとして注目される燃料電池について学んだ。

　同科は昨年度新設された理系専門学科。最先端の科学技術に触れることを目的に、大学や研究機関などで体験学習を実施している。

　生徒は、ふぉとんに隣接する日本原子力研究開発機構関西光科学研究所の実験棟を見学した後、ふぉとんの職員から燃料電池の歴史や原理について教わり、製作に取りかかった。生徒は、アルカリ性溶液に立てた電極に水素と酸素を注入すると、電極につないだ測定器が示す電圧の数値変化から、電気エネルギーが発生することを観察した。

　続いて、燃料電池自動車に乗車し、燃料電池が持つ可能性を学んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000020-kyt-l26

07/05/10　インタビュー：2020年頃にハイブリッドを標準装備に＝トヨタ副社長（ロイター）

　［豊田（愛知県）　１０日　ロイター］　トヨタ自動車<7203.T>の瀧本正民副社長は１０日、ハイブリッド技術を２０２０年ごろには標準装備にしたいとの考えを示した。ロイターとのインタビューで語った。　

　瀧本副社長は、現在主流の燃料であるガソリンや軽油について、中国やインドといった新興国での自動車普及にともなって価格がさらに上昇し、２０３０年ごろには自動車燃料に適さなくなる可能性があるとの危機感を示し「これに間に合わせるために、２０２０年ごろには（ハイブリッド技術を）１００％標準にしたい」と述べた。瀧本副社長は、その過程で２０１０年代の早い時期にハイブリッド車の利幅をガソリン車と同等にしたいとの考えを述べた。　

　米国市場ではプリウスの販売にかげりが出始めており、一部の地域で２０００ドル程度の販売奨励金（インセンティブ）を積み始めている。しかし瀧本副社長は「（０３年の発売当初に比べ）量産効果とコスト削減が進んでいるため、それほど利益には影響していない」と述べた。プリウスは、０６年に世界で１８万６０００台を販売。０７年は２８万台の生産を計画しており、０７年１―４月の販売実績は８万６０００台。瀧本副社長は「これまでは（需要が強く）生産が間に合っていなかった。ようやく正常な状態になってきたところだ」と語った。

　一方、燃料電池車についても２０３０年ごろからの本格普及を目指すとして「２０２０年ごろには普通の車として量産化したい」との考えを示した。価格のめどについては言及を避けたが「初代プリウス程度にしないと売れない」と述べた。足元では、性能を実用レベルに高める研究を進めており、次期燃料電池車では、従来のタンク容量で航続距離を５００キロ程度に高めた（従来は３３０キロ）ことも明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000092-reu-bus_all

■海外ニュース（４月ー４）
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＜定置用電源＞
●ＵＴＣの燃料電池が８００万時間を達成 (2007/03/29)

　ＵＴＣパワー社（UTC Power）の定置用燃料電池が、現地運転で８００万時間に達した。ニューヨーク市のセントラルパーク警察署に設置された「ピュアセル（PureCell）」モデル２００システムは、最近の分解修理以前に、当初の燃料電池スタックが６万２０００時間以上を稼働して、先発の地位（ fleet-leader status）を果たした。
http://www.utcpower.com/fs/com/bin/fs_com_Page/0,5672,0209,00.html

●アキュメントリクスはＤＯＥ　ＳＥＣＡ契約の第１フェーズを完了する(2007/03/27)

　アキュメントリクス社（Acumentrics Corporation）は、ユニットを２４００時間以上稼働させて、米国エネルギー省の「固体酸化物型燃料電池の商業化（Solid-State Energy Conversion Alliance ;SECA）」協力協定の第１フェーズを完了した。ピーク電力は、ユニットの規格性能の５ｋＷを２０％超えて、６．２ｋＷ以上に達した。効率は３６％で、稼働率は９７％、そして、劣化率はゼロであった。さらに、資本コストはＳＥＣＡ第１フェーズの目標である８００ドル／ｋＷを下回った。試験結果はＤＯＥと独立監査人によって監査された。
http://www.prweb.com/releases/2007/3/prweb514679.htm

＜燃料／改質器／貯蔵＞
●エアプロダクツとフュエルセル・エナジーは水素ステーションの建設を進める(2007/03/20)

　エアプロダクツ社（Air Products）とフュエルセル・エナジー社（FuelCellEnergy, Inc.）は、先進的な水素エネルギーステーションの建設を始めた。ＤＯＥによって一部の資金が出ているこのステーションは、一つに統合されたシステムから低コストの水素、電力そして熱を供給することが可能な、三重にグリーン・エネルギーを生み出すシステムを実証する。システムは１日に、グリーン電力を２５０ｋＷ以上、水素を１３５ｋｇ（約３００ポンド）以上生産するよう設計されている。ＤＦＣシステムはまた、１日におよそ３５台の燃料電池自動車に水素燃料を供給する能力を備えている。
http://www.airproducts.com/PressRoom/CompanyNews/Archived/2007/20Mar2007.htm

＜報告書／市場調査＞
●固体酸化物型燃料電池(2007/01)

　リサーチ＆マーケット社（Research and Markets）は、「固体酸化物型燃料電池ーー世界的な戦略ビジネスの報告」を公開した。
http://www.researchandmarkets.com/product/58dd83/solid_oxide_fuel_cells_sofcs_global_strategic

＜その他＞
●メゾスコピック・デバイスを買収するプロトネクス (2007/03/26)

　プロトネクス・テクノロジー社（Protonex Technology Corporation）は、メゾスコピック・デバイス社（Mesoscopic Devices）を１２４０万ドルで買収する契約を結んだ。コロラド州ブルームフィールドに本社を置くメゾスコピック・デバイス社は、１０−１０００ｋＷ級燃料電池のプロバイダーであり、固体酸化物型燃料電池（ＳＯＦＣ）とダイレクトメタノール燃料電池技術を基礎とした発電システムを開発した。液体燃料で稼働する最初の携帯用ＳＯＦＣの一つを含んで。
http://www.protonex.com/03-26-07%20MD%20Acquisition%20Announcement%20US.pdf

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