燃料電池ワールド (2007/03/19 11:15)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.272 2007/03/19発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■燃料電池関連イベント
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☆環境＆エネルギーマネジメント戦略特別セミナー
「家庭用燃料電池／水素ステーションの実用化動向」
−家庭用燃料電池ライフエルの稼動とコジェネシステム
−燃料電池自動車普及に向けた水素ステーションの実証試験
◇会 期 ３月２８日（水）午後１時〜４時４５分
◇会 場 明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
◇内 容
１．「家庭用燃料電池コジェネレーションシステムの現状と課題」
立石和文氏（荏原バラード（株）開発統括部電気計装・制御開発室室長） ２．「東京ガスにおける家庭用燃料電池ライフエルの稼動状況と今後の展望について」小池俊一氏（東京ガス（株）技術開発本部商品企画部ＰＥＦＣ開発グループグループマネージャー）
３．「東邦ガスの水素ステーションに関する取組み」
東馬英治氏（東邦ガス(株)エネルギー技術開発部燃料電池・水素技術課長）
◇受講料 １名につき２万９８００円
◇申し込み・問い合わせ
新社会システム総合研究所 Tel ０３−５５３２−８８５０
◇詳細は、http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_07111.html
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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07/03/12 ICP、太陽電池を内蔵したルーフタイルを発売へ（CNET Japan）
ソーラーパネルは、電気代の節約や温室効果ガスの排出量削減に役立つ。ただ、残念なことに大半のパネルは見栄えが悪い。
そんなソーラーパネルの外観が変わっていく可能性がある。カナダのモントリオールに拠点を置くICP Solar Technologiesは、2007年中に、太陽電池を内蔵したルーフタイルを発売する。従来は、広告板のようなフレームに複数のソーラーパネルをはめ込んだものを屋根の上に取り付けていたが、ICPの製品は太陽電池とタイルが一体化しているため、従来のソーラーパネルよりも見栄えは良くなるだろう。
「われわれは、すでにスペインの建築業者と契約を締結した」とICPの最高経営責任者（CEO）であるSass Peress氏は語る。
スペインは、世界で最も急成長を遂げているソーラー市場の1つだ。その理由の1つとして挙げられるのが、同国で最近制定された法律だ。同法は、新たに家を建てる際に、太陽熱温水器や太陽電気パネルといった再生可能エネルギー技術を組み込むことを義務付けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070312-00000008-cnet-sci
07/03/13 マツダ 水素ロータリーエンジン車 日本自動車研に納車（フジサンケイ
ビジネスアイ）
マツダは、水素でもガソリンでも走行できるデュアルフューエルシステムを採用した水素ロータリーエンジン車「マツダＲＸ−８ハイドロジェンＲＥ」を日本自動車研究所（ＪＡＲＩ）に納車した。
同社は先月、国土交通省北海道開発局と協力し、室蘭市近辺で寒冷地における水素自動車の利用調査を実施した。
ＪＡＲＩでは、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）から受託した「水素社会構築共通基盤整備事業」で、水素利用自動車の安全性確保を前提とした関連規制の見直し、試験・評価手法の確立、国際標準の提案などの研究開発に、水素ロータリーエンジン車を使用する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000022-fsi-ind
07/03/13 産業資源部長官、未来型自動車生産で現代自を視察（YONHAP NEWS）
【ソウル13日聯合】産業資源部の金栄柱（キム・ヨンジュ）長官が、13日に現代自動車の南陽研究所を訪問し、ハイブリッド自動車や水素燃料自動車、知能型自動車など未来型自動車の開発動向を視察した。
金長官との懇談会の席で、現代自動車側は、2009年にハイブリッド自動車の量産体制に入り2015年には年産30万台まで拡大する計画を説明し、早期商用化と量産に向けた税制支援などの普及支援対策を要請した。
これに対し金長官は、昨年末に構成された特別部会「環境に配慮した自動車タスクフォース」の活動結果をもとに、未来型自動車の普及活性化に向け政府支援を強化する計画だと答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070313-00000030-yonh-kr
07/03/14 潤工社、フッ素ポリマー製のフィルムで燃料電池など新市場開拓へ（日刊工業新聞）
【水戸】潤工社（茨城県笠間市、十河衛経営責任者、０２９６・７０・２０００）は、フッ素ポリマーの特徴を生かしたフィルム製品の本格的な生産販売に乗り出す。既存市場だけでなく、燃料電池などの新エネルギー・環境産業やバイオ・ナノテク産業向けなどの新規市場で展開する方針。５年後には１０億円の売り上げを目指す。
新製品群の一つとして同社が力を注ぐのが「シルキーボード」というフッ素ポリマー製接着フィルム。フッ素フィルムを金属異種材料に接着する場合、フィルム自体への表面処理後に接着するため、ポリマーが持つ耐熱性や耐薬品性の特徴が損なわれる弱点があった。
これに対し、新製品は独自技術により、熱プレスによって直接強固に金属に接着することに成功。この課題を克服した。０６年３月からユーザーを限定して販売していたが、売り上げが好調なため本格販売を決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000024-nkn-ind
07/03/14 【英国】CO2排出量を60％削減へ（NNA）
英国が温室効果ガスの排出削減に本腰を入れる。ミリバンド環境・食糧・農村相は13日、「気候変動対策法」の草案を公表した。2050年までに国内の二酸化炭素（CO2）の排出量を1990年比で60％減らす方針を掲げるほか、5年ごとに削減目標を設定することが盛り込まれている。
今回、政府は2020年までにCO2の排出量を1990年比で26〜32％減らす目標も設定した。EU加盟27カ国は先週の首脳会議（サミット）で同年までに域内の排出量を20％削減する方向で合意したが、各国の割り当ては今後の議論に委ねられている。英国はそれに先駆け、自らの目標数値を打ち出した格好だ。なお5年ごとの削減目標は少なくとも15年先まで定めていくという。
目標を達成できない場合、政府は裁判にかけられる可能性もある。ミリバンド環境・食糧・農村相によれば、こうした法律を制定するのは世界で初めて。
法案には、独立機関の「環境変動対策委員会」を新設する内容も盛り込まれた。目標達成に向けたCO2削減の進展具合を監視し、5年ごとの目標設定について助言を行う。また毎年、報告書を議会に提出できる権限を持ち、政府はこれに対応する義務を負う。一方で政府には、CO2削減のための新たな政策を従来より迅速に導入できる権限が与えられる。
ただ今回の内容には具体的な削減手段のほか、個々の業界や自治体、一般家庭に課す数値目標は含まれていない。法案の全容は秋に明らかにされる予定。その後に一般から広く意見を聞き議会で審議したうえで、来年後半に施行される見通しだ。
政府は昨年12月、2016年までにイングランドのすべての新築住宅で「ゼロカーボン」を実現させる考えを表明。建築・設計の規制を強化するほか、エネルギー効率の高さと環境負荷の大きさに応じて不動産を格付けし、購入者への明示を義務付ける方策を打ち出している。さらにブラウン財務相は12日、向こう10年で最大800万世帯に断熱工事への支援策を施す考えを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070314-00000012-nna-int
07/03/15 ビッグ3、燃費規制強化に反対表明＝トヨタは支持―米下院公聴会（時事通信）
【ワシントン14日時事】米ビッグスリー（三大自動車メーカー）の経営トップは14日、下院エネルギー・商業委員会のエネルギー・大気環境小委員会で証言し、ブッシュ大統領が打ち出した乗用車の燃費規制強化について、石油消費や温暖化ガスの大幅削減にはつながらない一方、経営への打撃が大きいとして、そろって反対を表明した。
一方、プレス北米トヨタ社長は、公平かつ技術的に可能なことなどを条件に「乗用車と小型トラック双方の燃費基準引き上げを支持する」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070315-00000176-jij-biz
07/03/16 東芝、ジメチルエーテルから水素を低温で９０％抽出に成功（日刊工業新聞）
東芝は原子力を熱源としてクリーンエネルギーのジメチルエーテル（ＤＭＥ）から低温で水素を取り出す水蒸気改質装置を開発し、１時間当たり２・４立方メートルの反応器からＤＭＥに含まれる水素の９０％以上を取り出すことに成功した。反応器は実規模で、今後はフィールドテストを行った上で原発との接続で安全性などを確認。ＤＭＥから安価に水素を取り出すシステムを確立していく。
ＤＭＥは燃焼して硫黄酸化物を発生することなく窒素酸化物も出ず、すすも出ないクリーンエネルギー。発電や自動車、家庭用などの燃料として市場が期待されている。ＤＭＥをめぐっては多く含まれる水素を活用することも今後の普及への課題となっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070316-00000018-nkn-ind
■海外ニュース（３月ー１）
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＜輸送＞
●日産がX-TRAILを自動車会社に渡す(2007/03/07)
日産自動車は、最新型の燃料電池自動車X-TRAILを神奈川県の都市交通株式会社に配送した。都市交通株式会社は運転手付きのハイヤーとして使う。これは、燃料電池車がハイヤーのサービスに利用される初めてのケースである。
http://www.nissan-global.com/EN/NEWS/2007/_STORY/070307-01-e.html
●燃料電池オートバイを開発するインテリジェントエナジーとスズキ(2007/02/06)
インテリジェントエナジー社（Intelligent Energy）とスズキ自動車は、インテリジェントエナジー社の先進的な陽子交換膜型（ＰＥＭ、日本では固体高分子型）燃料電池発電システムを使った水素燃料電池オートバイのプロトタイプの開発を協働して進めている。
http://www.intelligent-energy.com/index_article.asp?SecID=15&secondlevel=798&artid=3806
＜定置用電源＞
●ＣＦＣソリューションは成功裏に最初の試験を終了(2007/02/14)
ドイツのグリュンシュタット（Gruenstadt）にあるPfalzwerke中央病院でのＣＦＣソリューション社のホットモジュール（HotModule）燃料電池の最初の試験は、およそ２７０００時間を経過して成功裏に終了した。更なる協働のための提案書は最終的に合意されている。
http://www.mtu-friedrichshafen.com/cfc/en/pres/pres.htm
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●NuVantは追加のＤＯＤ資金を獲得
ノースウエストインディアナのパーデュ（Purdue）技術センターに拠点を置くNuVant Systems社は、燃料電池の寿命を延ばす研究開発のために米国国防総省から８７万ドルの追加資金を獲得した。同社は、反応ガスに圧縮水素を使うダイレクトメタノール燃料電池の寿命を延ばすために活動している。
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●エアプロダクツは先進的な水素ステーションを開設する(2007/02/27)
エアプロダクツ社（Air Products）とカリフォルニア大学アーバイン校（ＵＣＩ）は、自動車燃料の実証のために行きやすい所に位置された合衆国で最初のＵＣＩキャンパスに、新しい７００バールと３５０バール圧が可能な自動車燃料ステーションを公開した。ステーションは、米国エネルギー省（ＤＯＥ）とともにカリフォルニア水素インフラプロジェクト（California Hydrogen Infrastructure Project ;CHIP）の一部としてエアプロダクツ社によって配置された最初のものである。
http://www.airproducts.com/PressRoom/CompanyNews/Archived/2007/27Feb07.htm
＜その他＞
●ＤＯＥが２００８年度予算案を公開
エネルギー省は、水素と燃料電池関連プロジェクトのために約４億８０００万ドルを要求する２００８年度予算案を公開した。要求は以下の通り。
水素と陽子交換膜型（ＰＥＭ、日本では固体高分子型）燃料電池プログラム（エネルギー効率及び再生可能エネルギー局、Office of Energy Efficiency andRenewable Energy) ２億１３００万ドル
固体エネルギー変換アライアンス（固体酸化物型燃料電池の開発、Solid StateEnergy Conversion Alliance ;SECA）（化石エネルギー局、Office of FossilEnergy） ６２００万ドル
基礎研究（科学技術政策局、Office of Science） ５９５０万ドル
石炭からの水素生産（化石エネルギー局、Office of Fossil Energy） １２５０万ドル
水素製造（原子力科学技術局、Office of Nuclear Energy） ２２６０万ドル
フューチャージェン（FutureGen、環境負荷物質の排出がゼロに近く、水素製造も視野に入れた石炭火力発電所）（化石エネルギー局、Office of Fossil Energy） １億８０００万ドル
http://www.cfo.doe.gov/budget/08budget/Start.htm
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