燃料電池ワールド (2007/02/18 12:35)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.268 2007/02/18発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■燃料電池関連イベント
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☆環境＆エネルギーマネジメント戦略特別セミナー
「モバイル向け燃料電池の最新開発動向」
−「国際標準総合戦略」とマイクロ燃料電池
−モバイル機器向け燃料電池の電源・部材、市場性
○会期 ２月２７日（火）午後１時〜午後５時１５分
○会場 虎ノ門パストラル（東京都港区虎ノ門４−１−１）
○内容
１．「モバイル用燃料電池の普及基盤整備」
福島清司氏（（社）日本電機工業会新エネルギー部部長）
２．マイクロ燃料電池への期待とカシオの取組み
塩谷雅治氏（カシオ計算機（株）要素技術統轄部第三技術開発部次長） ３．マイクロ燃料電池の開発動向とモバイル機器への展開
上野文雄氏（（株）東芝ディスプレイ・部品材料統括技師長）
４．モバイル機器向け燃料電池の市場性と将来展望
風間智英氏（（株）野村総合研究所技術・産業コンサルティング１部上級コンサルタント）
○受講料 １名につき２万９８００円
○申し込み・問い合わせ
新社会システム総合研究所 Tel ０３−５５３２−８８５０
○詳細は、http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_07068.html
☆国土交通省主催 燃料電池バス報告会＆技術展示会・燃料電池バスの試乗【燃料電池バス報告会 】
◇日時 ２月２８日（水）14:00〜17:00 （12:00より受付開始）
◇会場 コスモスクエア国際交流センター 1階 講堂
◇プログラム
・石谷 久 慶應義塾大学大学院 政策・メディア研究科教授による基調講演、
・公道走行試験にご協力頂いたメーカー及び事業者の講演、
・(独)交通安全環境研究所による燃料電池バス実用化促進プロジェクトについての発表等を予定。
◇備考 参加無料 ／事前の参加申込みをお願いします。
【技術展示会】
◇日時 ２月２８日（水）12:00〜17:00
◇会場 コスモスクエア国際交流センター講堂ロビー
◇展示物 燃料電池バス・燃料電池自動車に関する技術パネルおよび要素部品等の展ｦ
◇備考 参加無料／事前の参加申し込みの必要はありません。多数の方のご参加をお待ちいたしております。
【燃料電池バスの試乗 】
◇日時 ２月２８日（水）午後（詳細スケジュール検討中）
◇会場 コスモスクエア国際交流センター正面玄関
◇内容 会場周辺の試乗
◇備考 参加無料／事前の参加申込みをお願いします。
●参加申し込み方法
インターネット：2月23日(金) 〆切
財団法人運輸低公害車普及機構のホームページ
（http://www.levo.or.jp/event/fcbus/）から申し込みページにアクセスし、必要事項をご記入の上、送信してください。
または、ウェブからファックス申込用紙をダウンロードしていただき、必要事項をご記入の上、お送りください。
※お申し込み多数の場合、定員になり次第締め切らせていただきます。(技術展示会のみ事前申し込みの必要はありません。 )
※国土交通省のプレスリリースは
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/09/090131_.html
●問い合わせ先
財団法人運輸低公害車普及機構 内 報告会事務局連絡窓口
電話 03-3359-9008（月〜金9:00〜17:00、祝日は除く） FAX 03-3353-5439E-mail fcbus@levo.or.jp
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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07/02/13 石油ガス生産コストは07年も上昇傾向＝米IHSの調査〔BW〕（時事通信）
【Business Wire】エネルギー・防衛・航空・建設などの業界向けに技術関連情報を提供する米IHS（NYSE：IHS）は、同社子会社のエネルギー分野専門調査会社ケンブリッジ・エナジー・リサーチ・アソシエーツ（CERA）とともに、新たなアップストリーム・キャピタル・コスト・インデックス（UCCI）を発表した。これは、世界各地の陸上・海上の石油ガス・プロジェクトを対象として、設備費、施設費、建設費、材料費、人件費の変動を包括的に指数化したもの。同指数は2000年以降67％上昇しているが、その大半は過去2年間に起きたもので、06年10月までの6カ月間には13％上昇し、またその前の6カ月間には17％上昇している。07年も、前年ほどではないが、上昇は続くとしている。こうした生産コストの変動は、今週開催されるエネルギー業界会議「CERAウィーク」（米テキサス州ヒューストン、13―16日）でも中心的なテーマとなる予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070213-00000140-jij-biz
07/02/16 政府は原発政策再検討を＝グリーンピースの訴え認める−英高等法院（時事通信）
【ロンドン15日時事】英政府が原子力発電所の廃止政策を転換して新設方針を打ち出したのは違法だとして環境保護団体グリーンピースが方針撤回を求めた訴訟で、同国高等法院は15日、「政府は国民と十分な対話ができていなかった」と断じ、方針再検討を命じる決定を下した。
ブレア政権は安全性に疑問が生じる原発の段階的な廃止を打ち出していた。しかし昨年7月、将来的なエネルギー確保が不透明であることを理由に脱原発政策を180度転換する方針を発表していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000024-jij-int
07/02/16 ＣＯ２排出量、２０５０年までに７０％削減可能（読売新聞）
環境省のプロジェクトチームは１５日、積極的に省エネ技術を導入することで２０５０年までに国内の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を７０％削減することが可能だとする報告書をまとめた。
削減に必要な省エネ技術への投資総額は年間１０兆円弱で、既存技術を使う場合よりも年間７千億〜１兆８千億円の上乗せ投資が必要としている。
報告書では、次々に革新的な技術を導入する技術重視型社会、省エネ技術を導入する自然志向型社会の２通りのシナリオを設け、燃料電池やバイオマス火力発電など、近い将来に実現可能な省エネ技術を導入した場合の２０５０年のＣＯ２排出量を試算した。
この結果、人口減少によるコンパクトな街づくりや、電気自動車、水素燃料自動車の普及などで運輸旅客に関する排出が８０％削減できるとしているほか、省エネ住宅の普及で家庭からの排出を５０％減らせると試算。こうした積み重ねと、発電自体の省エネ化、効率化を図ることで、どちらのシナリオでもＣＯ２排出量を７０％減らすことは可能と結論づけた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000002-yom-soci
07/02/16 ２１世紀出雲新エネルギーフォーラム：新エネルギー追求へ、２００人熱く ／島根（毎日新聞）
新エネルギーについて話し合うフォーラム「２１世紀出雲新エネルギーフォーラム」が１５日、出雲市駅南町のビッグハート出雲で開かれ、約２００人が熱心に耳を傾けた。
資源エネルギー庁の安藤晴彦・新エネルギー対策課長が「２１世紀の産業革命、我が国の燃料電池の開発動向」と題して基調講演。風力発電やバイオマスエネルギー、燃料電池など代表的な新エネルギーを紹介。世界で植物から作るバイオエタノール燃料への関心が高いことや、新エネルギー開発にはベンチャー企業や中小企業が大きな鍵を握ることなどを説いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070216-00000166-mailo-l32
■海外ニュース（２月ー１）
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＜輸送＞
●燃料電池プラグイン・ハイブリッドを公開するフォード (2007/01/07)
フォードは最近、走行中にリチウムイオン２次電池を充電するために水素燃料電池を活用するプラグイン・ハイブリッド電気自動車「エアストリーム・コンセプト（Airstream Concept）」を公開した。車の駆動システム「ハイシリーズ・ドライブ（HySeries Drive）」はバラード製燃料電池を特徴として、２５マイル走行後に発電を始める。車は、燃料電池に使うために４．５ｋｇの水素を貯蔵して約２８０マイルを走行可能である。ハイシリーズ・ドライブ駆動システムはすでに、フォードの「エッジ・プロトタイプ（Edge prototype）」で路上を走行しており、都市／高速道路と同等の１ガロン当たり４１マイルの燃費を達成している。
http://media.ford.com/newsroom/release_display.cfm?release=25147
＜定置用電源＞
●燃料電池の税額控除が広がる (2006/12/20)
ブッシュ大統領は、再生可能エネルギーとエネルギー効率プロジェクトのために連邦税額控除を広げる法案を承認した。広範囲な「２００６減税とヘルスケア法（TaxRelief and Health Care Act of 2006）」は、地熱発電または太陽エネルギーを利用する新しい性質の１年間の税額控除拡大を提供する。例えば、太陽光による温水暖房、太陽光発電、または燃料電池システムを購入する住宅所有者のために。光ファイバー証明システム、太陽エネルギーシステム、または燃料電池発電プラントを購入する会社のために。新エネルギーを使った住宅。そして、エネルギー効率を改善する商業ビルのために。この控除で、企業と不動産所有者は１ｋＷ当たり１０００ドル、または燃料電池システムの費用の最大３０％を差し引くことができる。
http://www.whitehouse.gov/news/releases/2006/12/20061220-2.html
＜マイクロ燃料電池＞
●ウルトラセルはＢＡＳＦベンチャーキャピタルから３００万ドルを受け取る
ウルトラセル社（UltraCell Corporation）は、ドイツのＢＡＳＦベンチャーキャピタルから３００万ドルの資金を受け取った。同社はＢＡＳＦ資金を、世界的な販売をマーケティングを広げ、次世代製品を開発するために使う。
http://www.ultracellpower.com/
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●Ｈ２ゲンはシェブロンに水素製造機を提供する(2007/01/08)
Ｈ２ゲン社（H2Gen）は、フロリダのオーランド空港の近くに建設されているシェブロン社の水素エネルギーステーションで使うために、シェブロン・ハイドロジェン社（Chevron Hydrogen Company）に工場でテストされたＨＧＭ２０００水素製造システムを配送した。フロリダ州環境保護局（Florida Department of EnvironmentalProtection）によって一部資金を提供されたオーランドの燃料ステーションは、２００７年前半の操業が期待され、空港で使われる水素内燃エンジンで走るバスを支援する。この地で生産されるたった一つの水素源であるＨ２ゲン社の製造機は天然ガスを改質して、少なくとも８台のバスを走行させるに十分な１日当たり１１５ｋｇの水素を生産する。
http://www.h2gen.com/downloads/H2GenChevronOrlandoH2Station.PDF
●クエストエアーはハイラディックスから追加注文を受ける(2007/01/08)
クエストエアー・テクノロジーズ社（QuestAir Technologies Inc.）はハイラディックス社（HyRadix Inc.）から、ハイラディックス社のAptusとAd水素製造機に使うために１０台のＨ−３２００水素精製装置の追加注文を受けた。ハイラディックス社は、ヨーロッパ市場向けにＣＥ仕様で製造された最初の２台のＨ−３２００ユニットを即座に受け取る。
http://www.questairinc.com/investor_relations/press_releases/archived_releases/2007/01-08.htm
＜報告書／市場調査＞
●水素経済に向かって
リサーチ・レポート・インターナショナル社（Research Reports International）は、「水素経済に向かって」第３版を発行した。これは、主要なエネルギーキャリアをして水素を使う動向についての１６５ページの報告である。
http://www.researchreportsintl.com/products/product.cfm?report_ID=62
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■燃料電池ワールド
□毎週日曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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