燃料電池ワールド (2007/01/08 10:47)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.262 2007/01/08発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ－ＤＲＥＡＭ
※早々に寝込みました。皆さまもお気を付けて。今年もよろしくお願いします。
■燃料電池関連イベント
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｡C EXPO 2007
○会期 ２月７日（水）～９日（金）１０：００～１７：００
○会場 東京ビッグサイト
○併催企画 専門技術セミナー／大学・国公立研究所による研究成果発表フォーラム／経済産業省主催特別企画
○主催 リードエグジビションジャパン株式会社
○共催 水素エネルギー協会／燃料電池開発情報センター
○詳細は、http://www.fcexpo.jp/jp/
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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06/12/27 ＜トヨタ＞環境技術の研究開発でフォードと協力検討（毎日新聞）
トヨタ自動車の張富士夫会長と米フォード・モーターのアラン・ムラリー社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が先週、東京都内で会談し、環境技術の研究・開発などで協力を検討することで一致したことが２７日、分かった。トヨタは０７年に米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）を抜き自動車の生産・販売で世界一になることが確実視されているが、フォードと協力し、米国で経済摩擦を回避する狙いがあるとみられる。一方、業績不振が続くフォードは、トヨタとの協力で早期の再建を図りたい意向があるようだ。
会談はフォードの要請にトヨタが応じ、２０日に約１時間にわたって行われた。両社の北米担当役員も同席した。
トヨタ首脳によると、両社が同じ分野の研究開発を重複して行うことを避け、効率的に進めるべきだとの見解で一致。今後、両社とも前向きに協力を検討することになったという。
研究開発での協力は、世界の自動車メーカーが開発を競う環境技術が軸となる可能性が高い。ただ、ハイブリッド技術については、すでにトヨタグループの部品メーカー経由でフォードに提供しており、燃料電池車など他分野での技術協力や、部品調達費の低減などの分野で協力を模索するとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000028-mai-bus_all
06/12/27 長寿命ノートPC用燃料電池、サムスン電子が開発（YONHAP NEWS）【ソウル27日聯合】サムスン電子は27日、サムスンSDIとサムスン総合技術院とともに世界で初めて1200ワットアワー級のノートパソコン用大容量燃料電池を開発し、自社のノートパソコン「センスQ35」に搭載したと発表した。
燃料電池はドッキングタイプの大型燃料カートリッジ（1リットル）で、週5回1日8時間の使用でノートパソコンを約1か月間使用できる容量。ダイレクトメタノール型燃料電池を採用しており、最大出力は20ワット。体積エネルギー容量は1リットル当たり650ワットアワーで、他社製品の4倍に達するという。
サムスン電子はこのほか、携帯性を重視した小型燃料電池の開発にも成功した。100ccの燃料でノートパソコンを15時間連続使用できるのが特長だ。
サムスン電子コンピュータシステム事業部の金憲洙（キム・ホンス）副社長は、燃料電池の開発でノートパソコン用の燃料電池が当初より1年早く商用化されるとの見通しを示した。安全規格が制定されると予想される来年末に商品化する方針を明らかにしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061227-00000026-yonh-kr
06/12/29 昭和シェル・ホンダ、太陽電池に参入（フジサンケイ ビジネスアイ）
一方、ホンダは今月１日に、太陽電池の製造販売会社「ホンダソルテック」を設立。工場の建設を進めており、来年秋から年２７・５メガワット規模で量産に入る。銅・インジウム・ガリウム・セレン（ＣＩＧＳ）の化合物を素材とした薄膜の太陽電池で、製造過程での消費エネルギーを結晶シリコン系太陽電池の約半分にし、製造時に地球温暖化の原因物質である二酸化炭素（ＣＯ２）の排出を抑えたのが特徴だ。
ホンダは、工場がフル稼働する０８年度以降、年間６０億～８０億円程度の売り上げを想定している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061229-00000009-fsi-ind
07/01/04 地球温暖化関心持って 水素自動車県が導入 環境学習などに活用（西日本新聞）
県は、燃料に水素を使う水素ロータリーエンジンを搭載した水素自動車を導入した。地球に優しい低公害車の導入で県民にエコドライブを呼び掛け、車は地球温暖化問題への啓発事業や環境学習などに活用する。
周南市などの化学コンビナートで副産物として生成される水素の有効活用を目指す「水素フロンティア山口推進構想」の一環で、マツダ（広島市）が開発した水素自動車１台をリースで導入。
ナンバーは「１０２０」。県が温室ガス対策として、県内の二酸化炭素排出量を２０１０年度までに１９９０年度比で２％削減することを目標にしていることにちなんだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070104-00000008-nnp-l35
07/01/05 高レベル廃棄物の処分場候補地、応募なく交付金５倍に（読売新聞）
経済産業省資源エネルギー庁は、原発の使用済み核燃料から出る「高レベル放射性廃棄物」の最終処分場の候補地に応募する自治体への初期交付金を、２００７年度から現行の年間約２億円を１０億円に増額することを決めた。
国と電力業界は０２年以降、処分場建設地の公募を進めてきたが、いまだに応募した自治体がなく、交付金を一気に５倍に増額することで選定に弾みをつけたい考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000201-yom-soci
07/01/05 ポスコが米FCEと提携、燃料電池工場を来年建設（YONHAP NEWS）【ソウル4日聯合】ポスコは4日、世界で唯一燃料電池を商用化した米フエルセル・エナジー（FCE）から技術移転を受け、来年慶尚北道浦項市に国内初の発電用燃料電池工場を設立すると明らかにした。来週中にもFCEと技術移転と事業提携の協約を結ぶ予定だ。第1段階として来年は300億ウォンを投じる。燃料電池は大気中の水素を利用し発電するため温室ガスを排出せず、未来の清浄エネルギーとして注目されている。
ポスコはFCEから発電機器の提供を受け、周辺機器については国産化する計画だ。工場と同時に研究所も設立し発電機器の国産化作業に着手し、3年以内に燃料電池の完全国産化を目指す。またFCEとの提携を通じ、米国、欧州、日本を除く世界の各地域で燃料電池の販売・製造権を確保する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000002-yonh-kr
07/01/05 ’０７山梨選挙：知事選 「継続」か「刷新」か 現職に３新人挑む－－告示 ／山梨（毎日新聞）
任期満了に伴う知事選は４日告示され、元衆院議員の横内正明氏（６４）＝無所属▽現職の山本栄彦氏（７１）＝無所属、民主党県連推薦、公明党県本部支持▽元県議の石原秀文氏（６３）＝共産党公認▽美術館主宰の金子望氏（６１）＝無所属＝の４人が立候補した。甲府市などで出陣式を行い、１７日間の選挙戦に突入した。
◇候補者の第一声（届け出順）
山本栄彦（やまもと・たかひこ） ７１ 無現（１）
県民の皆様の不安を払しょくしたい。少子高齢化への対応、商工業や農林業、観光、地場産業の振興に取り組む。さらに次世代エネルギーの燃料電池の研究を進め、世界への発信基地にするのが山梨の大きな目標だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070105-00000131-mailo-l19
■海外ニュース（１２月ー３）
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＜輸送＞
●ハイフリートはニュースレターを提供する
ハイフリート：キュート水素燃料プロジェクト（HyFLEET:CUTE project）は、世界の燃料電池バスプロジェクト、自動車技術、水素インフラストラクチャを追跡して、ニュースレターとメールサービスを提供する。このサービスの予約購読者は、水素、燃料電池、水素内燃エンジンの公共交通に関する詳細な情報を得ることができる。
http://www.global-hydrogen-bus-platform.com/cgi-bin/dada/mail.cgi/n/enews/
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●リライオンはANSI/CSA認証を受け、NEBSテストを完了する (2006/11/28,09)
リライオン社（ReliOn）は、Tー1000とＴ－2000燃料電池ソリューションのANSI/CSA 米国認証を受けた。認証は、定置用燃料電池システムの認証のための最新かつ包括的な規格であるANSI/CSA FC 1-2004定置用燃料電池規格のもとで終了した。
リライオン社のＴ－1000とＴ－2000野外エンクロージャー・ソリューションは、ＮＥＢＳ（Network Equipment Building Systems）レベル３準拠テストを終了した。このテストは、極端な環境条件下での設備が資格を得るために電気通信産業によって開発され、電気通信の現場で設備の設置に先んじて必要とされている。
http://www.relion-inc.com/news.asp#21
http://www.relion-inc.com/news.asp#19
※NEBS Network Equipment Building Systemの略称。OSのバグやハードディスクの経年劣化等とは別に、ハードウェア自体が外的要因によって安定稼働を妨げられないかを検査する国際的に定められた基準。
＜マイクロ燃料電池＞
●評価のために注文を受けるＭＴＩマイクロ
ＭＴＩマイクロ・フュエルセルズ社（MTI MicroFuel Cells ;MTI Micro）は現在、会社が軍事市場の実験場を立ち上げようとするような資格のある顧客からモビオン（Mobionィ）３０Ｍシステムの注文を受ける用意がある。モビオン３０Ｍは、２１世紀の兵士のための軽量でより小型な電源という切迫した必要性に対処しており、今日の兵士の移動性と実効性を改善するための広範囲な軍事製品に適応させられたＭＴＩマイクロ社の商業技術の一例である。
http://www.mtimicrofuelcells.com/news/article.asp?id=266
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●北京でバスに燃料を補給する水素ステーション (2006/11/08)
エアー・プロダクツ社（Air Products）の水素燃料技術は、２００８年オリンピックの期間に選手と訪問者を往復させるバスに燃料を補給する準備で、中国のＢＰ社のステーションで公共交通機関の燃料電池バスに充てんを始めた。中国の最初の新エネルギー自動車プロジェクトであるＢＰ社のステーションで水素燃料を供給する技術は、北京水素パークのZhongguancun Yongfeng High-Tech Industrial BaseでSinohytec社とＢＰ社によって公式に捧げられた。
http://www.airproducts.com/PressRoom/CompanyNews/Archived/2006/08Nov06.htm
※Sinohytec社（本社：中国 北京）は、中国科学技術部や北京市政府、清華大学のサポートにより設立され、新しいエネルギーによる輸送技術を研究・開発している中国のリーディングカンパニー。
http://www.daimlerchrysler.co.jp/news/2005/20050727_j.htmlより
＜燃料電池コンポーネント＞
●ENrGがNYSERDAの契約を受け取る
ニューヨーク州エネルギー研究開発公社（New York State Energy Research andDevelopment Authority ;NYSERDA）は、「固体酸化物型燃料電池（Solid Oxide FuelCell ;SOFC）発電ユニットのための先進的な絶縁材」の開発を支援するためにENrG社に最大５０万ドルの契約を与えた。ENrG社は、ＳＯＦＣ発電ユニットの絶縁パッケージを向上させる独特な技術を開発した。それは、ＳＯＦＣのシステムを統合するときに重量と寸法のさらなる削減を可能にして、多くの定置用と移動用電源製品のために重要である。このプロジェクトは総計で、デルファイ社（Delphi Corporation）のテスト支援とともにENrG社に１３０万ドルの効果をもたらす。
http://www.enrg-inc.com/
＜報告書／市場調査＞
●ＵＳＦＣＣが世界的な産業調査を発表する
米国燃料電池協議会（US Fuel Cell Council ;USFCC）、水素・燃料電池カナダ（Hydrogen & Fuel Cells Canada）、燃料電池ヨーロッパ（Fuel Cell Europe）、燃料電池実用化推進協議会（Fuel Cell Commercialization Conference of Japan）のメンバーは、プライスウォーターハウスクーパーズ社が実施した自主的な産業調査に参加した。調査は、２００４年から２００５年までの販売、研究支出および雇用について顕著な年々の増加を明らかにしている。販売が７％アップで３億５３００万ドル、研究開発費は１１％アップで７億９６００万ドル、燃料電池産業に特定した雇用は１２％アップの７０７４人の従業員であったと報告している。
http://www.usfcc.com/resources/market_study_and_industry_survey.html
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