燃料電池ワールド (2006/12/24 15:59)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.261 2006/12/24発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
※今年は今号で終わりです。来年は１月７日号から始めます。どうぞ、よいお年をお迎えください。
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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06/12/20 独ＢＭＷと仏プジョーシトロン エンジン開発、協力強化 世界大手の技術競争激化（フジサンケイ ビジネスアイ）
独自動車大手のＢＭＷと欧州２位の仏プジョーシトロエングループ（ＰＳＡ）は１８日、低燃費エンジンの共同開発に向け、協力関係を強化することで合意したと発表した。環境対策に力を注ぐ大手各社は低燃費車や燃料電池車の市場投入で激しい開発競争を繰り広げており、両社はこれまでの提携関係を強化し、先行するトヨタ自動車に対抗する構えだ。
ＢＭＷは、ハイブリッド車で先行するトヨタを追撃するため、独ダイムラークライスラーや米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）などとも協力関係にあり、ＰＳＡとの提携拡大で、開発を加速したい考えだ。ＢＭＷは世界初となる水素自動車「ハイドロジェン７」を０７年３月に投入する予定で、環境対応車市場での巻き返しを狙っている。
究極のクリーン自動車として注目を集める燃料電池車は生産コストやインフラ面の課題が多く「普及には時間がかかる」（大手メーカー）とみられており、当面は、低燃費エンジン車やハイブリッド車市場が主戦場となりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000013-fsi-bus_all
06/12/20 望まれる安全なノートPC用バッテリ--需要が生み出す新規参入（CNETJapan）
製品の安全性を求める声が高まる中、ノートPCメーカーは新しいタイプのバッテリや納入業者を精力的に試している模様だ。
リチウムイオンに問題があることから、別の物質を探そうという動きも活発化した。一部の企業は、ノートブックメーカーは安全性が高いと言われているリチウムポリマー技術を採用すべきだと主張しており、一方で別の陣営は亜鉛ベースのバッテリを推奨している。さらには燃料電池メーカーも、いよいよ自分たちの出番だと意気込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000005-cnet-sci
06/12/20 「2007年の注目市場はエネルギー、インターネット、アジア」--米調査（CNET Japan）
ベンチャーキャピタリストらは、投資回収の明確な戦略がないにも関わらず、エネルギー、インターネット、米国外に拠点を置く企業に投資する意向であることが、業界団体の調査で明らかになった。
米国のNational Venture Capital Association（NVCA）は米国時間12月18日、同月に入ってからベンチャーキャピタリスト200人を対象に実施した調査の結果を発表した。この調査結果から、彼らの2007年の投資計画が読み取れる。
エネルギー関連企業への投資は90％以上増加すると予測され、インターネットやメディア関連の投資はおよそ70％増加すると見られている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061220-00000009-cnet-sci
06/12/21 原子力研究所、米国の原子力水素商用化事業に参加（YONHAP NEWS）
【ソウル20日聯合】韓国原子力研究所は20日、米国政府が原子力水素の商用化を目指し推進中の「次世代原子力プラント（NGNP）」に正式に参加することを決定し、先ごろNGNP主管機関のアイダホ国立工学環境研究所と契約を結んだと明らかにした。
NGNPは、原子力を利用し電力と水素を同時に生産する超高温ガス炉（VHTR）を2019年までに建設するプロジェクトで、世界的な原子力専門会社の米ゼネラル・アトミックス（GA）、ウェスチングハウス、仏アレバが主導する3つの企業連合が参加している。原子力研究所はGA率いる企業連合の一員としてプロジェクトに参加する予定だ。
原子力研究所は2003年からVHTRを利用した水素生産技術を開発しており、2005年にはGAと共同で米サンディエゴと大田に原子力水素共同開発センターを設立した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000003-yonh-kr
06/12/21 78の革新主導技術を開発、政府が積極推進（YONHAP NEWS）
【ソウル21日聯合】2015年までに燃料電池を動力とする自動車など、20の産業分野で78の革新主導技術に対する国レベルの開発戦略と支援策が進められる。産業資源部と韓国産業技術支援財団が21日に技術開発のロードマップを提示した。
自動車分野では高効率のハイブリッド車、燃料電池車、知能型自動車などが、半導体分野ではテラバイト級メモリー、ナノファクトリー、ユビキタス端末機用システム・オン・チップが、ディスプレー部門では超高画質の液晶モニター、超低電力プラズマパネル、薄型のAM型有機EL（エレクトロ・ルミネッセンス）、たたんだり丸めたりできるフレキシブル・ディスプレーなどが対象となる。このほかロボット産業、繊維産業、鉄鋼産業、環境技術などでも革新主導技術が選定された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000014-yonh-kr
06/12/21 大気汚染がひどいアジアの都市ランキング、北京がワースト1―北京市（Record China）
2006年12月17日、アジア開発銀行はインドネシア環境会議で発表された報告に基づき、北京市の空気中の汚染物質は1立方メートルあたり142ミクログラムで、アジアの都市の中で大気汚染が最もひどいと指摘した。
その次は同じく中国の西安（せいあん）、ネパールの首都カトマンズ、バングラデシュの首都ダッカ、インドの首都ニューデリーと続く。これらの都市の大気汚染指数は、世界安全組織が規定した安全基準を、なんと56倍も上回ったそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000005-rcdc-cn
06/12/21 携帯電話の2006年、印象に残ったニュースはワンセグ、機種は 905SH（japan.internet.com）
2007年には、 燃料電池の商用化 が噂されており、 スマートフォン の普及も本格化してくることが予想される。また、MNP の先の波は「SIM ロック解除である」との意見 もある。新技術も多数発表されており、携帯電話ファンにとっては、来年も見逃せないニュースが続きそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000033-inet-inet
06/12/21 日産とＮＥＣ、自動車用リチウム電池で新会社 エコカー競争で反撃（産経新聞）
日産自動車とＮＥＣが、ハイブリッド車や燃料電池車などの環境対応車に搭載する自動車用リチウムイオン電池事業で提携することが、２１日わかった。平成１９年中に共同出資会社を設立し、２２年までに生産・販売に乗り出す方向。環境対応車用の電池では、トヨタ自動車と松下電器産業の合弁会社「パナソニックＥＶエナジー」が先行しており、日産はＮＥＣと組むことで、環境対応車の開発競争で反撃する狙いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061221-00000038-san-bus_all
06//12/23 三菱ガス化学・三菱商事のベネズエラ合弁 ２０１０年にメタノール増産（フジサンケイ ビジネスアイ）
三菱ガス化学と三菱商事は２２日、ベネズエラのメタノール製造販売合弁会社、メトールの製造能力を、２０１０年第１四半期から現在の約２・１倍となる年産１６０万トンに増強すると発表した。
基礎化学材料のひとつであるメタノールは、主にホルマリン、酢酸、ポリアセタールなどの原料として使用されている。また今後、バイオディーゼルやＤＭＥ（ジメチルエーテル）の原料、燃料電池用の燃料などの幅広い用途での利用拡大も見込まれる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061223-00000020-fsi-ind
■海外ニュース（１２月ー２）
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＜輸送＞
●陸軍は燃料電池空港牽引車の契約を与える (2006/10/31)
国立自動車センター（National Automotive Center ;NAC）は、米国陸軍の戦闘車両研究開発技術センター（Tank Automotive Research, Development andEngineering Center ;TARDEC）を通して、水素動力による空港牽引車の開発と実証と水素吸蔵合金燃料電池技術の一層の開発を行うために、エナジー・コンバージョン・デバイス社（Energy Conversion Devices, Inc.）に１８０万ドルの契約を与えた。
http://www.ovonic.com/ne_ecd_ovonics_press_releases_more.cfm?pressrelease_id=381
●ＥＤＯは牽引車のために１８０万ドルを受け取る（2006/10/31）
エナジー・コンバージョン・デバイス社（Energy Conversion Devices, Inc.）は、国立自動車センター（National Automotive Center ;NAC）を経由して、水素動力による空港牽引車の開発と実証、そして米国陸軍の戦闘車両研究開発技術センター（Tank Automotive Research, Development and Engineering Center ;TARDEC）のための先進的なオボニック社（Ovonic）の水素吸蔵合金燃料電池技術の一層の開発を行う契約を受け取った。契約は、総額でおよそ１８０万ドルである。
＜定置用電源＞
●アキュメントリクスの燃料電池はアラスカの実地試験を成功裏に終了した(2006/11/19)
アラスカ州立大学フ?バンクス校（University of Alaska Fairbanks）のアラスカ・エネルギー技術開発研究所（Alaska Energy Technology DevelopmentLaboratory）は、アキュメントリクス社（Acumentrics）が開発したプロパン燃料電池の試作機の実地試験を成功裏に終了した。燃料電池は、国立公園局（NationalPark Service）のイクジット氷河ビジターセンター（Exit Glacier Visitor'sCenter）に設置され、その効率で測定可能な劣化なしで連続１１００時間動作している。
http://www.acumentrics.com/Alaska11-06.htm
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●予定より早いヴォーラーのＡＰＵ(2006/11/28)
ヴォーラーエナジー・グループ（Voller Energy Group）は、予定より早く燃料改質器と燃料電池システムを成功裏に統合することで燃料電池補助電源装置（auxiliary power units ;APU）の開発の主要な目標を達成したと発表した。これらの開発の結果、同社は、投入された炭化水素燃料を自己のシステム内で利用可能な電力に変換した。燃料電池補助電源装置は、例えばカロルガス社（Calor Gas）のプロパンや液化石油ガス（ＬＰＧ）などの幅広いさまざまな燃料を可能にする。
http://production.investis.com/vlr/rns/rnsitem?id=1164697292nRNSb7957M
●リライオンは３つの企業と配送協定を結ぶ(2006/11/21)
リライオン社（ReliOn）は、コンリーテレコ社（Conley Telco）、カリブ海のプレシジョン・パワー＆エアー社（Precision Power & Air (Caribbean) Limited ）、ＥＧＣインターナショナル・ユニテック・グループ（EGC International/Unitek Group）と配送協定を結んだ。これらの協定は、メキシコ、東カリブ海領域、北ラテンアメリカ、スペインとポルトガルのそれぞれの電気通信顧客にリライオン社の燃料電池を配送する。コンリー社はこれまでのところ、メキシコの２つの主要な電気通信サービス企業にリライオン社の燃料電池の早期配送を始めた。そして、プレシジョン・パワー社は、島部の主な電気通信サービス事業者のためにキューバのトリニダート（Trinidad）で最初の燃料電池の設置を終了した。ユニットはすでに、この１０月に震度６の地震で起きた数時間の基幹電力網の停電の間、受診地域で活用された。
http://www.relion-inc.com/news.asp#20
＜マイクロ燃料電池＞
●８カ国に燃料電池を配送するスマート・フュエルセル
スマート・フュエルセル社（Smart Fuel Cell AG）軍事事業部は、野外の兵士のためのＳＦＣ社の新しいポータブルＤＭＦＣ発電システム「ジェニー（Jenny）」の最初の製品を、フィンランド、ドイツ、オランダ、ノルウェー、南アフリカ、スイスとイギリスの国防省に配送した。
http://www.efoy.de/index.php?option=com_content&task=view&id=897&Itemid=177&lang=en
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●ハワイ水素ステーションが開設(2006/11/01)
ハワイで最初の水素自動車燃料ステーションが、州と米空軍によって５年前に始められたミリオンダラー再生可能エネルギー開発計画（multimillion dollarrenewable energy development program）の一部としてヒッカム空軍基地（HickamAir Force Base）でオープンした。ステーションは、２００４年以来ヒッカム基地で使われている３０フィートシャトルバスを含んで、空軍の実験用水素動力自動車の小隊の燃料に使われる。ステーションは米国国防総省として最初のもので、配置可能であり、ポータブル発電機とともに戦場で使うことができる。
http://www2.hickam.af.mil/news/story.asp?id=123030396
＜燃料電池コンポーネント＞
●ポリフュエルの膜がモアパワーに配送(2006/11/07)
ポリフュエル社（PolyFuel, Inc）の新しい超薄膜は、これまでに利用可能な多くの燃料電池膜よりも４０％以上の電力を送る。新しい２０ミクロンの炭化水素膜は、７０度Ｃで膜の平方センチメートル当たり最高出力をこれまでにない２００ミリワットを実現して、燃料電池システムの主要部品である燃料電池スタックのサイズ、重さ、費用の大幅な削減を可能にする。
http://www.polyfuel.com/pressroom/press_pr_110706.html
●キャボットは名前を変え、２００７年に新しい製品を出す(2006/11/13)
キャボット社（Cabot Corporation）は、キャボット・エナジー・マテリアルズ・ビジネス社（Cabot Energy Materials business）の名称をキャボット・フュエルセルズ社（Cabot Fuel Cells）に変更し、また、
２００７年の早期に始める商業ベースの改質炭素と耐食炭素ベースの燃料電池製品を追加的に投入する計画を発表した。最初の製品は、耐久性試験のための業界標準で高い性能となる並はずれた耐食性によって自動車に使える材料となる。
http://www.cabot-corp.com/cws/businesses.nsf/CWSID/cwsBUS200611091413PM882?OpenDocument&bc=Products+%26+Markets/Fuel+Cells/News+Releases&bcn=23/4294967097/3059&entry=market
＜報告書／市場調査＞
●現在の水素インフラ報告書（英語版）
「途上にある道路交通の水素インフラ」ーー法的枠組みの研究はヨーロッパ連合（European Union）で立法され、いまドイツで英語に翻訳されている。
http://www.ifmo.de で利用できる。
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■燃料電池ワールド
□毎週日曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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