燃料電池ワールド (2006/11/26 15:52)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.258 2006/11/26発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■お知らせ
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☆「エコプロダクツ２００６」のボランティア募集
今年も１２月１４日（木）から１６日（土）までの３日間行われる「エコプロダクツ２００６」に出展します。ＰＥＭーＤＲＥＡＭは今、長らく放置してきたのホームページのリニューアルを来春に向けて準備しています。どんなリニューアルを計画しているか、説明と提案を行います。会場は東京ビッグサイト東展示ホール、時間は毎日午前１０時から午後５時までです。
この期間中のボランティアを募集します。可能な日と時間帯で結構ですので、志のある方はご連絡ください。→info@pem-dream.com
■燃料電池関連イベント
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☆イワタニ水素エネルギーフォーラム
〜明日の水素社会をめざして〜
○日 時 １２月１１日（月）１３：００〜１７：３０
○会 場 経団連会館１１階「国際会議場（ゴールデンルーム）」
東京都千代田区大手町1-9-4 TEL 03-5204-1757
○内 容
１．来賓挨拶
安藤晴彦氏（経済産業省資源エネルギー庁新エネルギー対策課長・燃料電池推進室長）
２．基調講演 「長期的視点から見た水素エネルギーの役割と課題」
茅 陽一氏（東京大学名誉教授、（財）地球環境産業技術研究機構副理事長）３．特別講演 「エネルギー事情と水素の可能性（仮）」
松村幾敏氏（新日本石油株式会社常務取締役）
４．特別講演 「ＣＯ２回収型化石燃料利用と水素製造・利用の統合システムの展望」
岡崎 健氏（東京工業大学大学院教授）
５．パネルディスカッション
「水素エネルギー普及のために今何をなすべきか」
モデレーター 太田健一郎氏（横浜国立大学教授、水素エネルギー協会会長）
パネリスト 岡崎 健氏（東京工業大学大学院教授）
駒橋 徐氏（日刊工業新聞編集委員）
佐藤嘉晃氏（新エネルギー・産業技術総合開発機構燃料電池・水素技術開発部総括主幹）
広瀬雄彦氏（トヨタ自動車株式会社ＦＣ開発本部ＦＣ開発部主査）
松田昌平氏（東芝燃料電池システム株式会社機器開発部部長）
○定 員 １５０名（応募者多数の場合は抽選）
○参加費 無料
○申し込み方法 申込書をプリントアウト
（http://www.iwatani.co.jp/jpn/osirase/pdfs/0611.pdf）のうえ、必要事項を記入して下記までFAXにてお申し込み下さい。
イワタニ水素エネルギーフォーラム事務局宛 FAX 03-5405-7022
○締め切り １１月１５日（水）必着
○後援 水素エネルギー協会
燃料電池実用化推進協議会
○問い合わせ イワタニ水素エネルギーフォーラム事務局 TEL 03-5405-5808
（受付時間9:00〜17:30 土、日、祝日除く）
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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06/11/18 新エネルギー義務量アップ 電事連会長が反対（フジサンケイ ビジネスアイ）
電気事業連合会の勝俣恒久会長（東京電力社長）は１７日の記者会見で、太陽光や風力など自然エネルギーの利用を電力会社に義務付ける「新エネルギー利用法（ＲＰＳ法）」の今後の義務量引き上げに反対する姿勢を明確に示した。
同法は２０１０年度までに年間電力供給量の１・３５％を自然エネルギーにするよう義務づけている。今年度中に１１〜１４年度分を決める予定で、今後、経済産業省の審議会で議論が本格化する。
勝俣会長は「わが国の新エネルギー導入量は諸外国と比べて遜色（そんしょく）のない水準。二酸化炭素削減という本来の目的に照らせば、ＲＰＳ法は原子力推進や排出権取得などと並ぶ選択肢の一つ」と述べ、原発推進なども含めて議論し、義務量引き上げを前提に議論が進められないよう、クギを刺した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061118-00000023-fsi-ind
06/11/20 【中国】電力価格が発展の障害、中国風力発電（NNA）
「再生可能エネルギー」の核として、風力発電所の建設ラッシュが続く中国。昨年末時点で発電施設は61カ所、発電容量も昨年の2倍以上まで拡大した。政府は風力発電を含む再生可能エネルギー事業に対し、2020年までに8,000億元を投資する計画としており、これを新たなビジネスチャンスとしてとらえる声も多い。ただここにきて関連企業の間には、不当に低い電力販売価格の設定や投資回収の難しさを理由に、発展に懐疑的な声も挙がり始めている。今後は企業との妥協をどこに求めるかが、市場拡大のカギとなっていきそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000002-nna-int
06/11/20 燃料電池 新日石と出光興産、家庭向け攻勢（フジサンケイ ビジネスアイ）
■学習機能やユーザー意見反映
石油元売り大手の新日本石油と出光興産が、自宅で発電し電気をつくり出し、余熱でお湯を沸かす「家庭用燃料電池システム」の改良に取り組んでいる。新日石は、過去の稼働データに基づきより効率的な運転を実現する「学習機能」を開発し搭載を始めた。出光興産は、利用者からきめ細かい情報を収集し、機器の開発に反映させる体制を導入
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061120-00000000-fsi-bus_all
06/11/22 世界初船に水素動力 環境配慮、“廃棄物”を利用 下関・研究会（西日本新聞）
水素を燃焼させた動力を使った船舶水素エンジンの開発を、山口県下関市の水産大学校と同市内の船舶会社などでつくる産学連携組織「水素エンジン船舶研究会」（代表幹事＝松浦福太・日本海洋産業社長）が取り組んでいる。水素エンジンは自動車では実用化されているが、船舶では世界初の試み。水素エンジンは燃焼後、水が排出されるため燃料エンジンに比べて、環境に優しいなど利点も多く、海外からも注目されている。同研究会は２１日、水素エンジンを付けた船の公開試験をした。
同研究会は、燃料の水素は、同県周南市や宇部市などの化学工場がカセイソーダを精製する際に大量に排出される水素の供給を視野に入れている。各工場が酸素と燃焼させて処理している“廃棄物”の有効利用も可能としている。
開発中のエンジンは船外型（１０馬力）と船内型（２０馬力）の２種類。同研究会は２００４年４月に発足、２年がかりで開発した。公開試験には、アイスランドの政府関係者や韓国、台湾からエネルギー事業関係者ら約１００人が立ち会った。船外型は軽やかなエンジン音を響かせながら海面に滑りだしたが、船内型は構造上の問題から航行できなかった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061122-00000005-nnp-l35
■海外ニュース（１１月ー３）
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＜輸送＞
●プロトンはＭＤＡから１２５万ドルを与えられる（2006/10/11）
プロトン・エナジーシステムズ社（Proton Energy Systems）は、米国ミサイル防衛局（U.S. Missile Defense Agency ;MDA）から１２５万ドルの追加契約を獲得した。この小規模技術革新研究（Small Business Innovative Research ;SBIR）フェーズ３契約は、高高度飛行船（high altitude airships;HAA）のために再生燃料電池技術の継続的な開発を要求する。研究計画は、軽航空機（lighter-than-air)と高高度飛行船の先進概念技術実証（Advanced Concept Technology Demonstration ;ACTD）研究を行う国防総省イニシアチブの一部である。それは、無人で、綱につながれていなくて、ガスに満たされ、太陽電池による動力付きの飛行船で、７万フィートで飛ぶことができる。
http://www.protonenergy.com/company/news.html?news_id=17740&year=2006&month=10
※高高度飛行船 (HAA:high-altitude airship) アメリカ国防総省ミサイル防衛局がロッキード・マーチンを下請けに建造した弾道ミサイル防衛システム（BMDS:Ballistic Missile Defense System）の一環である。無人の軽空機であるHAAは滞空域としてジェット気流より高い準静止軌道を使って無線通信の中継や気象観測を行う。2008年にHAAを打ち上げる提案がされている。出典：フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
※軽航空機（LTA:lighter-than-air aircraft） 空気よりも軽い航空機という意味で，空気より比重の軽い気体（水素ガス，ヘリウムガス，熱空気）を気密性の袋に詰め，その袋が排除する体積の空気との重量の差，つまり「静的な浮力」を利用して空中に浮揚する。動力を備えるものと備えないものとに分類することができ，動力（と操縦装置）を備えたものを飛行船（airship），動力をまったく備えないものを気球（balloon）という。出典：航空実用事典
※9.11テロ以降、本土防衛の重要性を痛感し、監視用飛行船の有用性が再認識され、2002年、NORAD主導の下、高高度を長時間自立飛行できる飛行船により、山岳地帯の死角を無くし、戦域作戦支援を目的とした見
通し圏外の通信、広域監視、防衛を常時持続的に可能とするHAAのACTD（AdvancedConcept Technology Demonstration）研究を開始した。出典：社団法人日本航空宇宙工業会「高高度飛行船の最新動向と政府への提言」
＜定置用電源＞
●８台のプラグパワーのユニットを発注するＮＡＳＡ
オハイオ州クリーブランドのグレン研究センター（Glenn Research Center）は、８台のプラグパワー社（Plug Power）の「ゲンシス（ GenSysィ）」システムを発注する。ユニットは、航空宇宙の研究開発施設の一部に電力網に接続する電力を提供する。施設で行われるプロジェクトは、重要な航空安全の先進技術開発だけでなく、材料、塗料、密閉、および宇宙船の翼の試験も含んでいる。
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●ＩＳＴホールディングスはプラグパワーに多くの非常用電源システムを発注
南アフリカのプレトリアに本部を置くプラグパワー社の代理店ＩＳＴホールディングス社（IST Holdings (PTY) Ltd. ;IST）は、南アフリカ全域３０カ所以上の携帯電話サイトに設置される１２０台のプラグパワー社の「ゲンコア（GenCoreィ）」非常用電源システムの追加発注書を発行した。６カ月の実地試験の間、燃料電池は無線基地局での１２１回の停電に対応した。
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●ニューヨークにステーションを設置するプロトンとシェル（2006/10/06）
プロトン・エナジーシステムズ社（Proton Energy Systems Inc.）はシェル・ハイドロジェン社（Shell Hydrogen LLC）と、ニューヨーク市メトロポリタン区に水素燃料システムを設置するための契約書に署名した。この設置のためのシェルの元請け業者としてプロトン社は、プロジェクトの設計、機材の調達、敷地の造成、そして設置と試運転に責任を負う。エアー・プロダクツ社（Air Products）は、プロジェクトの主要な下請け業者となり、圧縮、貯蔵、注入設備を提供する。
http://www.protonenergy.com/company/news.html?news_id=17742&year=2006&month=10
＜その他＞
●ネクストエナジーは代替エネルギーの研究室によるコンペを発表
ネクストエナジー社（NextEnergy）は、クリーン／再生可能エネルギー、先進的なエネルギー効率化製品、代替／スマートな発電システムの提案で総計１０万ドルの「スタートアップ」賞を獲得するために競争する「代替エネルギーの研究室によるコンペ」を行う。勝者は、２５０００ドルの現金と研究室スペース、ネクストエナジー社の研究者からのアドバイス、資金の支援、市場への露出、そして法的な会計と７５０００ドルの価値がある広報サービスを受け取る。
http://www.nextenergy.org/nextenergycenter/LabCompetition.asp
●ヌベラは水分管理調査のために５００万ドルを受け取る（2006/10/26）
ヌベラ・フュエルセルズ社（Nuvera Fuel Cells, Inc.）は、陽子交換膜形（Proton Exchange Membrane ;
PEM、日本では固体高分子型）燃料電池の水分管理の調査のために米国エネルギー省から５００万ドルの資金を受け取った。この４年間のプロジェクトはエネルギー省の２００７会計年度から始まる。水分の移動は、ＰＥＭ型燃料電池の性能と寿命コストに影響する主要な設計指標である。オープンな流量場構造に設計され、特許を取っているヌベラ社の他とは異なる金属バイポーラ・プレートは、燃料電池内の水分移動の要であり、従来の設計に革新的な代替手段を与えるものである。
http://www.nuvera.com/news/press_release.php?ID=22
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■燃料電池ワールド
□毎週日曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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