□燃料電池ワールド
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■Vol.253 2006/10/22発行
◆燃料電池NPO法人PEM−DREAM
■燃料電池関連イベント
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☆「環境&エネルギーマネジメント戦略特別セミナー」
東京ガス/新日本石油
家庭用・自動車用 燃料電池の最新開発動向
◇日時 10月27日(金) 午後2時〜5時
◇会場 九段会館(東京都千代田区九段南1−6−5)
◇主催 株式会社 新社会システム総合研究所
◇次第
14:00〜 燃料電池・水素社会に向けた開発動向
南條 敦氏(新日本石油(株)FC事業部FC開発グループチーフスタッフ)
15:30〜 東京ガスにおける家庭用燃料電池“ライフエル”の開発と今後の展望
小池 俊一氏(東京ガス(株)技術開発本部商品開発部PEFC開発グループ グループマネージャー)
◇受講料 1名につき25,000円(消費税込)
◇申込方法 申込書に必要事項を記入の上,FAXまたはメールで。
申込み受付FAX 03−5532−8851
mailto:info@ssk21.co.jp
または下記フォームから。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_06307.html
◇問い合わせ先 株式会社 新社会システム総合研究所
105-0003 港区西新橋2−1−1 興和西新橋ビル11階
TEL 03−5532−8850
■WEB LINK NEWS
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06/10/17 DJ- DESC、シェルから液体水素燃料システム受注(ダウ・ジョーンズ)
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ)代替エネルギーを手掛けるディストリビューテッド・エナジー・システムズ(DESC)(Nasdaq:DESC)は、英蘭系石油大手ロイヤル・ダッチ・シェル(NYSE:RDS.A,RDS.B)から液体水素燃料システムを受注した。これは、自動車用に供給するシステムで、ニューヨークの市街地に設置する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061017-00000017-dwj-biz
06/10/18 横浜で「電気自動車」のシンポジウム−試乗会イベントも(ヨコハマ経済新聞)
日本自動車研究所は10月23日から28日まで、パシフィコ横浜(横浜市西区みなとみらい1)で、「第22回国際電気自動車シンポジウム」(英文略称=EVS-22)を開催する。シンポジウムは、電気自動車・ハイブリッド車・燃料電池車など電動車両関連分野における最大の国際シンポジウムで、日本では1996年に大阪で開催された「EVS-13」以来10年ぶり2回目の開催。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000000-hsk_yk-l14
06/10/18 メタノールで駆動する「dynabook SS」が展示(+D PC USER)
東芝のブースにメタノール形燃料電池を採用したノートPCが展示されている。アドオンタイプのバッテリーを付属するモデルはこれまでにも参考出品されてきたが、内蔵タイプで実動が可能なモデルは今回が初のお披露目。(CEATEC JAPAN 2006ではモックの展示となっていた)。
今回の試作機では本体底面にバッテリーを内蔵し、約5時間ほどの駆動を実現した。「現状は5時間程度ですが、ドッカー装着型(アドオンタイプ)と同じように10時間駆動をめざしています」(同社)。また、カードリッジ式の交換電池によりユーザーによるメンテナンスも可能だという。ただし投入時期については、「モバイル用途を考えると幅広い使用環境が想定されるので、耐久性などの課題はあります。電池の供給をどうするかの問題もありますし」と、ノーコメントだった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000087-zdn_pc-sci
06/10/18 ロシア 今度は米出資先標的 “従順”石油最大手に圧力(フジサンケイ
ビジネスアイ)
【モスクワ=内藤泰朗】ロシアのプーチン政権が今度は、同政権に従順な民間石油最大手ルクオイルが所有する有力な油田の権益剥奪(はくだつ)に向けて動いていることが17日までに明らかになった。日本の商社も参加するロシア極東の天然ガス開発事業「サハリン2」など外資への「脅迫」に次ぐものだ。同政権は、外貨の稼ぎ頭である石油部門の完全な国家統制をもくろんでいるとの見方が有力になってきた。
同国天然資源省監督局のミトボリ副局長が13日、記者会見で「環境破壊が行われている」などとして、同社が北部のコミ共和国やハンティマンシスク自治区などに権益を持つ、合わせて19カ所の油田の開発許可を取り消す可能性があることを明らかにした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061018-00000013-fsi-bus_all
06/10/19 日清紡と日本無線、パワー密度が世界最高クラスのキャパシター開発(日刊工業新聞)
日清紡と日本無線は18日、定格電圧3ボルトで1リットル当たりのパワー密度が18・2キロワットと世界最高クラスの性能を持つ電気2重層キャパシター「N,s
CAP」を開発したと発表した。電極部分の材料・構造を最適化し、内部抵抗を従来品の半分に抑えることで高性能を実現した。両社では新製品を23日―28日に横浜市で開かれる「第22回国際電気自動車シンポジウム」に出展する。
同キャパシターを搭載したモジュールを、年内にもサンプル出荷し、事業化に乗り出す予定。用途はハイブリッド車や燃料電池車のほか、産業用や建設機械用を想定、ピークアシスト用電源としての新規需要も期待する。
両社のキャパシターは電解質に日清紡が独自開発したイオン液体「DEME」を使用。電極には重金属ではなく活性炭を用いて環境負荷を軽減した。性能面でも発熱による劣化が少なく、マイナス30度Cの低温下でも高い充放電性能を保つ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000012-nkn-ind
06/10/19 出光興産 次世代リチウム電池材料の開発加速(フジサンケイ ビジネスアイ)
出光興産は、次世代リチウムイオン電池向け材料の開発を加速する。エンジンと電気モーターで走行するハイブリッド車の普及が一段と進むことが見込まれるためで、自動車メーカーや電池メーカーと新たに連携し、2010年以降の量産化を目指す。
出光が開発を進めている材料は、次世代リチウムイオン電池向けの固体電解質。同電池には有機系の電解液が使用されているが、それと同等の伝導性を発揮しながら液漏れや高温での揮発を防止できる点が売り物だ。また、他の固体電解質では困難とされていた0度以下での電池作動も確認された。こうした特性は車載用電池に不可欠と判断。実用化のため新たに連携を推進していくことを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000019-fsi-ind
06/10/19 [新技術]ヤマハ発動機、水素燃料電池で走る125ccクラスの二輪車を開発(BCN)
ヤマハ発動機は10月19日、独自に開発した水素燃料電池「ヤマハ水素燃料電池システム」を搭載した燃料電池二輪車「FC−AQEL(エフシー アクエル)」を開発したと発表した。
水素燃料電池のほかリチウムイオン二次電池も搭載したハイブリッド型で、高い効率と出力が特徴。ガソリン車の125ccクラスに相当する。燃料電池に「金属セパレータ」を採用し小型・軽量化を実現。燃料タンクに高圧水素タンク2本を搭載することにより、充分な航続距離を目指す。具体的な航続距離に関し同社では、「開発中のため非公開」。また、発売時期や価格などについても「未定」(東京広報グループ)としている。
同社は、20年以上前から燃料電池の研究を続けており、05年9月には50ccクラスの燃料電池二輪車「FC−me(エフシー ミー)」を開発、静岡県に賃貸借している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061019-00000024-bcn-sci
06/10/20 ダイニチ工業、新日石の家庭用FC向け燃焼装置の供給開始(日刊工業新聞)
【新潟】ダイニチ工業は新日本石油が商品化している灯油燃料の1キロワット級家庭用燃料電池(FC)システム向けに燃焼装置の供給を始めた。新日石による同システムのコスト削減の一環。石油ストーブメーカーのダイニチは燃焼装置の技術や量産ノウハウを持っており、燃焼装置の受注が増えればライン生産を行うなどコスト削減をさらに進める考え。
今回の燃焼装置はダイニチと新日石が共同開発したもので、FCシステムの水素製造装置内に組み込まれる。灯油燃料のFCシステムは灯油を加熱して取りだした水素と空気中の酸素を反応させて電気を発生する。
水素製造装置では発電に必要な量以上の水素を発生するが燃焼装置は余分な水素も燃料にできる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000017-nkn-ind
06/10/20 燃料電池ハイブリッド鉄道車両公開 JR東、世界初の水素型(フジサンケイ ビジネスアイ)
JR東日本は19日、開発を進めている世界初の水素を燃料とした「燃料電池ハイブリッド鉄道車両」を公開した。来年4月には営業線での試験運用を開始する計画で、クリーンな新しい動力システムの実現に向け、さらに検証を進める。
公開した車両は、水素を燃料にした出力65キロワットの燃料電池2台とリチウムイオン蓄電池を搭載した。ディーゼル発電機とリチウムイオン蓄電池を搭載した従来のハイブリッド車両を改造。発電機を燃料電池に交換することで、環境負荷のさらなる低減を可能にした。
現在の性能は水素270リットルで走行距離50〜60キロメートル程度。「実用化には走行距離最低70キロメートルは必要」(JR東日本研究開発センター先端鉄道システム開発センターの小笠原稔所長)としており、今後さらなる効率化を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000020-fsi-ind
06/10/20 電動バイクや風力発電PR メッセナゴヤにぎわう(中日新聞)
【愛知県】名古屋市港区のポートメッセなごやで19日開幕した「メッセナゴヤ2006〜環業見本市」(名古屋商工会議所、愛知県、名古屋市による実行委員会主催、中日新聞社など協力)は、愛知県内などからの来場者でにぎわった。出展した210の企業・団体は、燃料電池車など新エネルギーを使用する製品などを紹介、環境負荷の低減を目指したモノづくりを来場者にPRした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000015-cnc-l23
06/10/20 ロシア政府、シェルの合弁会社に1000万ドル以上の追徴課税=新聞(ロイター)
[モスクワ 20日 ロイター] 20日付のロシアのベドモスチ紙によると、英蘭系のロイヤル・ダッチ・シェル<RDSa.L>がロシアの石油会社シビーリ・エナジーと設立した合弁会社「サリム・ペトロリアム・ディベロップメント」に、1000万ドル以上の追徴税が課せられた。
同紙が関係者の話として伝えたところによると、追徴税は2002─2004年の期間もので、同合弁会社は異議を申し立てている。ロシアの税務当局は、同紙に対して、追徴税を課したことを確認したという。
同合弁会社は、ロシアで最大級のオンショアのエネルギープロジェクト。関係各社と税務当局からのコメントは現時点では得られていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061020-00000981-reu-int
06/10/21 サハリン1の日本向けガス600万トン、中国が獲得(読売新聞)
日本が開発に参加しているロシア・サハリン沖の資源開発事業「サハリン1」で、事業を主導する国際石油資本(メジャー)の米エクソンモービルが、産出される天然ガスの全量を中国に輸出する仮契約を中国側と結んだことが20日、明らかになった。
正式契約が結ばれれば、日本は産出された天然ガスを輸入できなくなる。イラン・アザデガン油田の石油開発や「サハリン2」に続き、サハリン1でも資源確保につまずくことで、日本のエネルギー戦略は大幅な見直しを迫られることになる。サハリン1は日、米、ロシア、インドが権益を持っているが、天然ガスの輸出先についてはエクソンが事実上の決定権を握っている。関係者によると、エクソンは今月、中国の国営石油会社「中国石油天然ガス集団公司(CNPC)」と仮契約を結び、産出天然ガスのうち、ロシアの取り分を除く約600万トン(液化天然ガス換算)のすべてがパイプラインで中国に輸出されることになったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000201-yom-bus_all
06/10/21 出光興産24日に上場、家族主義と決別(フジサンケイ ビジネスアイ)
石油元売り大手の出光興産が、東京証券取引所に24日に上場する。今月3日に上場した野村不動産ホールディングスに次ぐ今年2番目の大型上場。
【会社概要】出光興産
原油の輸入・精製、石油製品販売、資源開発などのほか、次世代の薄型ディスプレー、有機EL(エレクトロ・ルミネッセンス)材料や家庭用燃料電池の開発にも乗り出している。2007年3月期の連結決算は、売上高が前期比7・5%増の3兆5800億円、経常利益が14・3%増の810億円、最終利益が9・5%増の300億円の見通し。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061021-00000014-fsi-ind
■海外ニュース(10月ー2)
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<輸送>
●ハートフォードはイギリスで最初の燃料電池バスのためにUTCパワーと契約する
グレイター・ハートフォード・トランジット・ディストリクト(Greater HartfordTransit District)は、収益事業に使われる40フィートのハイブリッド電気燃料電池駆動の路線バスのためにUTCパワー社(UTC Power)と契約した。また、協定の一部でUTCパワー社は、UTC社の本部にある水素燃料ステーションの利用を含む2年間のプログラムサポートを提供する。プログラムは、連邦交通局(FederalTransit Administration)から290万ドルの資金で支持されている。
<定置用電源>
●セラミック・フュエルセルズは次世代型燃料電池を開発
セラミック・フュエルセルズ社(Ceramic Fuel Cells Limited)は、次世代型燃料電池の開発で商業化に向けた大きなステップとされるより強力な燃料電池を開発する。この1kW級燃料電池は、特に出力密度で顕著な効率改善を達成する。そして、住宅にきれいな電力を提供するマイクロコージェネ(m-CHP ;combined heat and power)ユニットに組み入れられる。
<ポータブル/バックアップ電源>
●アルタージーとイートンは2つの協定に署名する (2006/09/07)
アルタージー・システムズ社(Altergy Systems)は、電気通信や他の高品質電力、そして必要不可欠な製品の燃料電池発電ソリューソンを提供するために、イートン社(Eaton Corporation)と2つの協定に署名した。この協力によって、アルタージー社の燃料電池は、完全な定置用燃料電池システムを作るためにイートン・エレクトリカル社(Eaton Electrical)の電気制御と配電製品と統合される。更に、イートン社は、1000人以上のサービス専門家を擁する同社のネットワークを通して世界中の顧客に、アルタージー社の燃料電池製品とシステムの設置、代理業務、立ち上げ、モニター、サービスを行う。
http://www.altergysystems.com/announcements/eaton.asp
●プロトネクスは改質器を伴った燃料電池製品の導入を加速する (2006/09/27)
プロトネクス・テクノロジー社(Protonex Technology Corporation)は、特定の商業市場を対象とした改質器を伴った燃料電池製品系列を導入する計画を加速した。プロトネクス社工場と多くの重要な経験者の拡張による最新の進展に基づいて、会社は2007年中頃にOEMで評価のための最初の製品を提供することが期待されている。最初の製品は、メタノール改質で行われる。そして、緊急時のサービスや補助電源、軍用、そして海洋レジャー用品、レクリエーション・ビークルの補助電源などの携帯電源として200〜300W級のさまざまなセットを提供する。
http://www.protonex.com/09-27-06%20Reformer.pdf
<燃料電池コンポーネント>
●フラウンホーファー研究所は新しいセラミック膜を開発
ドイツのセラミック技術・システム研究所(Ceramic Technologies and SystemsIKTS)のためにフラウンホーファー研究所(Fraunhofer Institute)の研究者たちは、低温焼成セラミック(Low-Temperature Co-Fired Ceramic ;LTCC)と呼ばれる新しいタイプのセラミック膜を開発した。研究チームは、セラミックに非電気的機能要素を追加して統合する費用対効果に優れた方法を開発した。構造は、セラミックの表面だけでなく内部にも適応できる。マイクロ燃料電池は、水素又は流体を輸送する小さいチャンネルが縦横に通っている。
http://www.fraunhofer.de/fhg/EN/press/pi/2006/08/ResearchNews8-2006-Topic2.jsp
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□編集・発行:燃料電池NPO法人PEM−DREAM
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