燃料電池ワールド (2006/06/25 21:14)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.239 2006/06/25発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■燃料電池関連イベント
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☆「携帯電話用マイクロ燃料電池の開発動向と課題
−最新試作事例と導入にあたっての商品性・安全性−」
◇講 師：
（株）ＮＴＴドコモ 研究開発本部移動機開発部移動機技術推進担当課長
ＮＥＤＯ「携帯情報機器用燃料電池技術開発」研究評価委員会委員
工学博士 竹野和彦氏
◇日 時：７月７日（金）午後３時〜午後５時
◇会 場：明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
◇受講料：29,800円（昼食代・消費税込）
◇主 催：株式会社新社会システム総合研究所
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_06174.html
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３−５５３２−８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３−５５３２−８８５１
E-mail：info@ssk21.co.jp
または、上記ＨＰから申し込みができます。
■ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭニュース
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☆ピーク・オイル・その１
枝廣淳子さんが発行するメルマガ『Enviro-News from Junko Edahiro』に最近、デニス・メドウズ氏とレスター・ブラウン氏のピーク・オイルに関する記事が載りました。枝廣さんの許可を得て、４回にわたって転載します。なお、『Enviro-News fromJunko Edahiro』には質の高い最新の環境情報が載っています。関心のある方は下記からどうぞ。
※『Enviro-News from Junko Edahiro』への登録／登録解消、バックナンバーの取り出しはhttp://www.es-inc.jp/lib/mailnews/index.html
※枝廣淳子ＨＰ http://www.es-inc.jp
○「ピーク・オイル」―デニス・メドウズ氏に聞く（１）
システム思考の第一人者であり、『成長の限界』の著者のデニス・メドウズ氏が今もっとも注視しているグローバル規模の課題は「ピーク・オイル」です。日本ではまだなじみが薄い言葉ですが、アメリカでは経済界の重要なトピックスとして最近注目を集めています。今回、メドウズ氏の知見を得て、ピーク・オイルの概要をシステム思考的な観点から紹介します。
ピーク・オイル(peak oil)とは、「peak of oil production」、つまり 原油の生産量がピーク（最高点）に達することを指します。このピークを過ぎると、その後の原油生産量は減少に向かいます。
一方で、世界的に原油の消費は増加傾向にあり、今後も人口増加と経済発展の結果、需要の大きな増大が予測されています。消費が増加し、生産が減少に向かうと、どういう事態が起こるのでしょうか？ 価格の高騰です。現在、原油価格は1バレル60ドル台半ばで推移していますが、近い将来には200ドルにもなるのではないか、と言われているのです。
この「ピーク・オイルはいつ来るか」が、この1年半ほど、アメリカで大きな議論になっています。せいぜい孫の時代だろうと思われていたピーク・オイルが、今まさに到来しつつあるという説が有力となってきたからです。特にこの半年間は、経済の専門家にとどまらず、一般世論やビジネスの議論の中でも大きく取り上げられています。
1948年に地球物理学者のM・キング・ハバートは、世界中の油田を調査し、原油に関する知識と経験をもとに、「アメリカの原油生産のピークは1970年頃に到来する」という予測を示しました。当時のアメリカはまだ、世界最大の原油産出国でしたから、経済界はその予測を笑い飛ばしました。
しかし、実際にはほぼ予測どおりの1971年に、アメリカの原油生産はピークを迎えます。それ以降、アメリカの原油生産量は減少を続け、アラスカの油田を加えることで一時的に下げ止まったものの、すぐにふたたび減少に転じました。（図１）この国内の原油生産のピークを過ぎた後も、国内原油消費量は増え続け、アメリカは世界最大の原油輸入国となっていったのでした。
図1：アメリカの原油生産量（1890−2000年）
http://change-agent.jp/3.11US%20oil%20ED.jpg
(出典：メドウズ、他『Limits to Growth: 30 Years Update』)
米プリンストン大学の地質学者ケネス・デフェーイェスは、師であるハバートの手法を用いて世界のピーク・オイルを計算し、2005年頃に世界の原油生産はピークに達するとの予測を示しています。（図２）ピーク・オイルは、もともと地球にあった原油埋蔵量の半分を使い切ったときに訪れると言われています。半分残っていると言っても、残り半分の資源を発見し、生産するにはとてもコストがかかるため、生産量は減少に向かうのです。
世界のピーク・オイルが到来する時期に関しては、未発見の原油埋蔵量がどれくらいあるかの推定によって、楽観的なものから悲観的なものまでさまざまな予測があります。しかし、どの予測をとっても、予測時期の違いは20−30年の幅に過ぎません。つまり、向こう30年間の間には確実にピーク・オイルが訪れるということです。そして、ピーク・オイルは30年後ではなく、すでに今起こっているという説もあり、その説を裏付ける多くの事実が注目されています。
図2：世界の原油生産量（1850−2050年）
http://change-agent.jp/3.12%20Global%20Oil.jpg
(出典：メドウズ、他『Limits to Growth: 30 Years Update』)
まず、地域別に原油生産量を見ると、アメリカのみならず、中東と旧ソ連以外の地域でも1997年までに原油生産量のピークを過ぎています。中東と旧ソ連は現在原油生産量の4割、既知の原油埋蔵量の約3分の2を占めているのですが、旧ソ連の原油生産のピークはこの10年のうちに来ると考えられています。中東のみがそれ以降も生産量を持続できると見られていますが、それでもその他の地域の生産の落ち込みはとてもカバーしきれません。
また、新しく発見される原油の量はどうでしょうか？ 実は、世界の原油の年間発見量は、1964年にすでにピークを迎えています。そして80年代から、消費量が毎年新たに発見される埋蔵量を上回っており、現在では４バレル消費する間にわずか１バレルしか発見されていない状況です。
一般に発見される資源量がピークを迎えておおむね20年から40年後に、その資源生産のピークが来るといわれています。アメリカの原油は、1940年代から50年代にかけて発見のピークを迎え、1971年に生産のピークとなりました。
世界の原油にあてはめれば、仮にオイルショックによる消費の減少が起こらなかったならば、とっくにピーク・オイルが起こっていたことでしょう。世界はそのピークを今まさに迎えつつあると考えられているのです。
もう一つ、重要な事実は、原油の発見コストと生産コストが急増していることです。すでに、商業的に生産可能な原油の9割が発見されているといわれます。仮に未発見の原油が予想以上に残っていたとしても、その発見と生産にかかるコストが高くなりすぎると、誰も開発しようとはしなくなるでしょう。
かつてアメリカでは、1バレル相当のエネルギーを使って、100バレルの原油を生産することができました。しかし、現在では、アラスカなどアクセスしにくいところで生産するため、同じ1バレル相当のエネルギーを投入しても、15バレルの原油しか生産できないのです。アメリカ以外の地域も、まったく同じ状況にあります。
このような重要な事実があるにもかかわらず、なぜ今までピーク・オイルの到来は看過されてきたのでしょうか。次号では、システム・ダイナミクスのモデルを用いたメドウズ氏の説明を紹介しましょう。
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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06/06/19 環境学習講座：“未来の乗り物”運転、環境問題考える−−西区で教室 ／兵庫（毎日新聞）
◇燃料電池電動カート・車椅子
親子で地球温暖化について考える「未来の乗り物とエネルギー工作教室」が１７日、神戸市西区のこうべ環境未来館であった。神戸市から同館の運営を委託されているＮＰＯ法人「社会還元センター グループわ」が毎月、企画する環境学習講座（エコスクール）の一環で、小学生と家族ら約１００人が参加した。
会場には、水素と空気中の酸素を反応させ、地球温暖化に影響する二酸化炭素を発生させずに発電し、電気モーターを動かす世界初の燃料電池電動カートや、日本初の燃料電池電動車椅子が登場。子どもらが実際に運転し、乗り心地を試していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060618-00000149-mailo-l28
06/06/19 ＜プレスリリース＞横浜ゴム、高圧水素ガス用ホース「ｉｂａｒ ＨＧ３５」を発売（毎日新聞）
横浜ゴム（本社／東京、社長／南雲 忠信）は、岩谷瓦斯（本社／大阪、社長／山崎 武徳）と共同で、低透過性能・取扱性能に優れた樹脂ホースを開発し、名称を「ｉｂａｒ ＨＧ３５（アイバー・エイチジーサンゴー）」として両社より販売を計画しています。本ホースは、横浜ゴムの保有する高圧ホース製造技術と、岩谷瓦斯の保有する工業ガスハンドリング及び評価技術を融合し、研究を重ね完成させたものです。従来の樹脂ホースに比べ、低透過性能と取扱性能及び耐久性の向上を図ったのが特徴です。
水素のフレキシブルな耐圧管は、これまで金属フレキ管もしくは樹脂製ホースが使用されてきましたが、金属フレキ管は取扱性能及び耐久性に、樹脂製ホースは高圧気密性能に課題があるといわれてきました。今回の開発ホースはその課題３点を改良するものであり、３５ＭＰａ級水素ステーション用の水素ガス供給用ホースや水素を含む高圧ガス設備における使用が可能となります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060619-00000005-maibz-ind
06/06/20 【中国】発改委：「電力余り」見据え、小規模発電所閉鎖へ（サーチナ・中国情報局）
国家発展・改革委員会（国家発改委）の関係者は19日、2010年までに2200万キロワット分の小規模な火力発電所を閉鎖すると述べた。19日付で中国新聞社が伝えた。
発改委が小規模な火力発電所の閉鎖を進める意向を改めて明らかにした背景には、電力事業への投資が急速に増え、「電力余り」の状態になる可能性が出てきたことがあると考えられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000009-scn-cn
06/06/20 新日石とＪエナジーが提携合意、水島地区の一体操業を具体化へ（ロイター）
［東京 ２０日 ロイター］ 新日本石油<5001.T>と新日鉱ホールディングス<5016.T>傘下のジャパンエナジー（東京都港区）は２０日、精製や物流などの分野で業務提携すると発表した。水島地区（岡山県）で隣接する両社の製油所の一体操業を検討するほか、上流での探鉱・開発、資産買収案件などでの共同事業化の可能性も検討する。両社が広範な提携契約を結ぶのは今回が初めて。
提携分野は、上流・精製・物流・燃料電池・技術開発の５分野。石油開発プロジェクトでの共同事業化の可能性を検討する上流分野のほか、精製分野では、水島地区に隣接する製油所の一体操業に向けて、原油タンクの相互利用や出荷面でも協力する。
新日石が燃料電池メーカーと共同開発した石油燃料系燃料電池機器については、ジャパンエナジーと協力して市場を開拓。早期普及に向けた共同開発も行い、国際競争力を強化する考えだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000062-reu-bus_all
06/06/21 爆発原因は水素漏れ＝4月の事故でコスモ石油（時事通信）
千葉県市原市のコスモ石油千葉製油所で4月16日に起きた爆発事故について、同社は20日、原因は水素漏れと発表した。第一水素製造装置と呼ばれるプラントで、水と水素や二酸化炭素を分離するタンク（気液分離槽）に穴が開き、漏れだした水素に引火したとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060620-00000182-jij-biz
06/06/21 世界原油需要、2030年までに37％増加へ＝ＥＩＡ（ロイター）
［ワシントン ２０日 ロイター］ 米エネルギー省エネルギー情報局（ＥＩＡ）は２０日、世界の石油需要が２０３０年までに１億１８００万バレルに増えるとの見通しを示した。燃料価格の上昇が消費をやや鈍らせるものの、今年（日量約８６００万バレル）二比べて３７％増えるとみている。
２０３０年までの約四半世紀の間に需要の伸びをけん引するのは、アジアの新興市場諸国。高成長を続ける中国やインドの需要が増えると予想している。セクター別では、ガソリンに代わる動力源に乏しい輸送セクターが、需要増加の大部分を占めるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000118-reu-bus_all
06/06/21 トヨタ、環境取り組み５カ年計画―全２３項目で目標達成（日刊工業新聞）
トヨタ自動車は２０日、５カ年計画（０１年度―０５年度）で進めた環境対応活動「第３次トヨタ環境取り組みプラン」で、自主目標として設定していた全２３項目で目標を達成したと発表した。
目標の一つの「地球温暖化防止」では、国内ガソリン乗用車は重量別の全７カテゴリーで０５年度に２０１０年燃費基準をクリアした。ハイブリッド車を０６年３月末までに世界で６１万台販売、燃料電池車の市場導入やエンジン改良など燃費向上の取り組みを早めて、地球温暖化防止に役立てた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000009-nkn-ind
06/06/21 原油価格、イラン軍事紛争化なら３倍に上昇も＝駐米サウジ大使（ロイター）
［ワシントン ２０日 ロイター］ サウジアラビアの駐米大使、トルキー・アル＝ファイサル王子は２０日、イラン核問題をめぐる協議が行き詰まり、軍事紛争に発展した場合、世界の原油価格は現在の３倍に上昇する可能性があるとの見解を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060621-00000145-reu-int
06/06/22 Ｊパワー、０７年１月からＳＯＦＣ搭載コジェネの長期実証試験（日刊工業新聞）
Ｊパワーは高耐久性とシンプルな構造の円筒横縞型固体酸化物形燃料電池（ＳＯＦＣ）を使った１５０キロワット級コジェネレーション（熱電併給）システムを茅ケ崎研究所（神奈川県茅ケ崎市）に導入し、０７年１月から１万時間以上の実証試験を始める。ＳＯＦＣの実証では世界最大規模。発電効率４５％、部分負荷５０％を目指した長期実証を踏まえ、０８年度からはコジェネの準商用システムで実用化ステップに入る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000020-nkn-ind
06/06/22 電気自動車 東電、富士重が共同開発し配備 市販化目指す（毎日新聞）
東京電力と富士重工業が共同開発した電気自動車が２１日、東電の営業車両として配備された。富士重の軽乗用車「Ｒ１」がベースで、富士重は０９〜１０年の市販化を目指している。三菱自動車も１０年までに軽自動車「アイ」を基にした電気自動車の開発・市販化を目指している。
国内の自動車大手メーカーは、二酸化炭素の排出削減に貢献するエコカーの開発として、ガソリンと電気を併用するハイブリッド車と、水素を使う燃料電池車を重視している。このため、９０年代に盛んだった電気自動車の開発は事実上ストップしている。
しかし、電気自動車も従来の鉛電池に代わって、蓄電容量が大きくて軽いリチウムイオン電池が実用化され、充電面の弱点が改善されている。電気自動車は開発コストが安く済むため、中下位メーカーの富士重や三菱自が大手の手が届かない軽自動車をベースした電気自動車の市販化を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000008-maip-bus_all
06/06/22 水素ステーション、来月２１日オープン 万博から空港島へ移設（中日新聞）
【愛知県】昨年の愛・地球博（愛知万博）で瀬戸会場に設置されていた燃料電池自動車用の水素ステーションが、中部臨空都市・空港島に移設され、７月２１日にオープンする。東邦ガスが運営し、水素ガスの供給能力は国内最大級の１日１１００立方メートル。
新日本製鉄、大陽日酸（東京）と共同で実証試験を進め、充てん作業の課題・問題点を把握する。当面は、知多乗合（愛知県半田市）が運行する路線バスや、愛知県庁の燃料電池自動車などに無料で供給する。新ステーションは将来、一般の燃料電池車向けステーションとして利用できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000013-cnc-l23
06/06/22 木くず燃料で小型発電 中電が試験設備で成功（中日新聞）
【愛知県】中部電力は２１日、外燃機関の「スターリングエンジン」とバイオマス（生物資源）燃料を組み合わせた小型発電システムの試験運転で、５５キロワットの発電に成功したと発表した。名古屋市緑区の試験設備で９月から本格的な運転を始め、効率が高くて環境に優しいシステムとして２、３年後の実用化を目指す。
細かく粉砕した木くずにガスバーナーで着火、１２００度の燃焼ガスを発生させ、スターリングエンジン内の高圧水素を加熱、水で冷却する。試験では、窒素酸化物の濃度や発電効率で当初の目標を達成。燃焼ガスの熱を水素に伝える熱交換器が灰で目詰まりしやすいといった課題があり、改良を検討している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000016-cnc-l23
06/06/22 DJ-メディス・テクノロジーズ、ブリーン・マレーが格上げ（ダウ・ジョーンズ）
ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）携帯型燃料電池を開発するメディス・テクノロジーズ(Nasdaq:MDTL)は、ブリーン・マレーが投資格付けを「アキュミュレート」から「ストロング・バイ」に引き上げた。
同社株は5月10日以降46％下落して、S&P500の7％下落にくらべて下げすぎたことや、同社の製品の知名度が上がっていることなどを理由に挙げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000016-dwj-biz
06/06/23 湯沸かし器で発電も 電化住宅にガス対抗 モジュール産総研開発（フジサンケイ ビジネスアイ）
産業技術総合研究所（産総研）は２２日、湯沸かし器やコンロなどのガス燃焼時の熱を利用して、１００度以上の過熱蒸気と電気を同時に発生できる熱交換器用パイプ型熱発電モジュールを開発した、と発表した。これまで利用されなかった火炎などの高温エネルギーを有効に利用できるという。今回の熱電システムは、産総研の大阪のグループが、大阪ガスの協力を得て開発した。
熱電交換器は、棒状の導電体の両端に温度差があると、温度差に比例した電位差が生じるという原理を利用する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000024-fsi-ind
06/06/23 燃料電池：電力３割減 経産省補助事業実証実験・恵那のモニター結果公表 ／岐阜（毎日新聞）
◇「輪をもっと広げたい」
経済産業省の補助事業の「ＬＰＧタイプ家庭用１キロワット燃料電池システム」のモニターとして、今年４月から実証実験を行っている恵那市大井町の会社社長の男性が２２日、実験結果を公表した。３カ月の平均電力使用量は実験前に比べて約３０％削減されたという。「水素を使うので排出されるのは水だけの地球に優しい電力供給。もっと輪を広げていきたい」と話し、希望者には随時、自宅に設置されているシステムの説明会を開くという。
この男性はプロパンガス会社と燃料会社を経営する山本恵嗣さん（５６）。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000058-mailo-l21
06/06/23 「株式」 ホソミクロン(6277)−個別銘柄ショートコメント（フィスコ）
クレディ・スイスでは燃料電池関連として注目銘柄に取り上げているようだ。SOFCは低温化が進めば次世代家庭用燃料電池として搭載数量が拡大するとみており、同社の電極材料に注目が集まると。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000029-fis-biz
06/06/23 わいわいミーティング：「ものづくり」で知事と意見交換−−大東 ／大阪（毎日新聞）
太田房江知事が府民と語り合う「わいわいミーティング」が２２日、大東市中垣内３の大阪産業大で開かれた。今回は「ものづくりを支える人づくり」をテーマに、パネリストや会場の大学生、中小企業関係者ら約１５０人と意見交換した。
ミーティングに先立ち、太田知事は学生が太陽電池車や燃料電池車などを設計、製作している同大の「クリエイトセンター」を視察。学生や大学と共同研究をしている企業関係者に、ものづくりの現状を聞いた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000204-mailo-l27
06/06/23 「株式」 本日の注目個別銘柄（フィスコ）
6277 ホソカワＭ 925 +10
切り返す。ＣＳでは燃料電池に関するレポートを発表している。着実に実用化が近づいており、部材メーカーでは今後数年間に事業化する動きが加速すると予想している。注目企業として8銘柄を挙げているが、次世代家庭向けＳＯＦＣ電極材に導電性が高い新材料を導入しているとして、同社もリストアップされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060623-00000041-fis-biz
06/06/25 【中国】北京：水素で走るバス登場、1台2億円で反対意見も（サーチナ・中国情報局）
水素を利用した燃料電池で走行する路線バス（写真）が20日、北京市で運転を開始した。硫黄酸化物及び窒素酸化物を排出しない低公害型バスとして期待されているが、ダイムラー・クライスラー製で価格は1台約180万ドル（約2億860万円）と高めだ。北京娯楽信報などが伝えた。
バスは頤和園北宮門から西苑北までのモデル路線18．2キロメートルを走行する。停留所は11カ所設けられており、運賃は一律2元。運転時間は平日の午前9時から15時までで、40−60分に1本という間隔で運行する。バスの大きさは長さが12メートル、幅が2．55メートル、高さが3．688メートル。定員は70人で、最高時速は70キロメートル。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060625-00000000-scn-cn
06/06/25 ニュースワイド２００６：エコ産業拠点を目指す室蘭 「鉄」脱却へ ／北海道（毎日新聞）
環境ビジネスに取り組む企業が室蘭市で相次いでいる。その数は４０社以上。鉄鋼メーカーなど大手企業は既存の施設と技術をベースに、中小企業は研究機関との共同作業などを通して活路を見いだす。ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニール）廃棄物を一手に処理する施設も来年、稼働する。「鉄の街」から「エコ産業拠点都市」へ、室蘭が大きく変わろうとしている。
◇「新開発で世界に」−−産学官連携し最先端の研究
室蘭のエコ産業を支えるのは企業だけではない。最先端の研究を事業に結びつけ、産学官連携の中核となるのは、市の外郭団体である室蘭テクノセンターと室蘭工大だ。
同センターは９８年から、地元企業と室蘭工大などが合同で研究を進める「地域新生コンソーシアム研究開発事業」を展開してきた。現在のテーマは、新型燃料電池の開発。従来型の燃料電池はスタンドで水素を供給しなければならないなど実用化に難点があったが、天然ガスなど既存の燃料から水素を発生させる方式を採用し、コンビニエンスストアや一般住宅への普及を狙う。関川純人企業支援課長は「室蘭から新たな技術を世界に売り出したい」と意気込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060625-00000135-mailo-hok
■海外ニュース（６月ー２）
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＜輸送＞
●カリフォルニアの住民が運転免許を取得するためにメルセデスの燃料電池自動車を使う（2006/05/31）
カリフォルニアの住民のあるグループは、ダイムラークライスラー・メルセデス製の燃料電池自動車Ｆ−ｃｅｌｌで運転免許試験を終了した。
http://www.emercedesbenz.com/May06/
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●空軍への燃料電池の提供企業に選ばれたスマート・フュエルセル（2006/05/22）
ＳＦＣスマート・フュエルセル社（SFC Smart Fuel Cell）は、１０カ月以内に米国空軍のために燃料電池による軽量携帯発電システムを開発する企業に選ばれた。開発指図書（development order）の金額は総額５０万ドルである。発電システムは３つの構成要素から成っている。ＳＦＣ社の軽量な兵士用携帯燃料電池システムの最新バージョン、米国空軍仕様の設計、ＳＦＣ社の高効率な発電管理、そして革新的なHarris PRC 117インターフェイスである。
http://www.smartfuelcell.de/index.php?id=146&L=1&tx_ttnews[tt_news]=103&tx_ttnews[backPid]=1&cHash=9dd60f6c36
●新しいバックアップシステムに水素エネルギーを使うモヘガン・サン（2006/05/15）
モヘガン・サン・カジノ（Mohegan Sun casino）と娯楽施設はいま、モヘガンのエネルギー、環境、経済、そして教育センターのバックアップ電源に燃料電池を使っている。プロトン・エナジーシステムズ社（Proton Energy Systems）が設計、開発したこのシステムは、コネチカット・クリーンエネルギー・ファンド（ConnecticutClean Energy Fund）の資金によって可能になった。
http://phx.corporate-ir.net/phoenix.zhtml?c=122665&p=irol-newsArticle&ID=856844&highlight=
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●キャンディの甘みから水素（2006/05/23）
工学・自然科学研究会議（Engineering and Physical Sciences Research Council;EPSRC）の科学者たちは、製菓の屑が発電のための水素製造に使われることが可能なことを発見した。実現可能性の検討では、燃料電池を動かすためにキャドバリー社（Cadbury）の工場からの砂糖が豊富な屑を使った。５リッターの容器に入れた大腸菌（E. coli bacteria）は、水素を製造するためにヌガーとキャラメルの生産ラインからの流出液体を発酵させた。２番目の光合成細菌（Rhodobacter sphaeroides）の培養液は、反応を活発にするために加えられた。パラジウム添加は、残っている屑を、環境からＰＣＢ汚染物質を無くしたり、燃料電池電極を作ったり、あるいはマーガリンのような製品の水素付加のために使える有用な触媒に変える。
http://www.epsrc.ac.uk/PressReleases/SweetSuccessForPioneeringHydrogenEnergyProject.htm
※キャドバリー社（Cadbury） 英国の大手製菓メーカー
動作中の映像は→http://bst.portlandpress.com/bst/033/bst0330076add.htm
●ＤＯＥは水素の出来事データベースを紹介
ＤＯＥ（米国エネルギー省）は、水素を使ったり働かせた実際の経験から得た学術的な、または他の関連した情報の共有を促進することを目的に、水素の出来事データベース（Hydrogen Incidents Database）の開発スポンサーとなった。データベースは、水素または水素関連の技術のどちらかに関連した出来事の記録を含んでいる。
http://www.h2incidents.org/
＜報告書／市場調査＞
●ＤＯＥは水素の基礎知識と世論調査の所見を発表（2006/05/03）
米国エネルギー省は、初めての水素の基礎知識と世論調査の所見を発表した。主要な結論は、水素の技術的知識と水素の安全性に対する世論の直接的な相関関係を示している。調査対象には、一般、学生、国と地方の公務員、輸送・無停電電源の電力を必要とするビジネス・大電力消費の３つのカテゴリーの潜在的最終消費者を含んでいる。情報は、ＤＯＥの水素教育活動をダイレクトに助ける。
http://www.hydrogen.energy.gov/news_survey.html
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■燃料電池ワールド
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