□燃料電池ワールド
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■Vol.236 2006/06/04発行
◆燃料電池NPO法人PEM−DREAM
■燃料電池関連イベント
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☆(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
「DME燃料利用技術及び新規天然ガス転換技術の研究開発」成果報告会
◇日 時 7月4日(火) 開場12時30分
◇場 所 西新宿ホール(東京都新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿公園3号館1F)
◇定 員 180名
◇参加費 無料
◇プログラム:
13:00〜 「開会の辞及び全体概要説明」
A.DME関連技術
13:10〜 「燃料電池自動車用DME低温水蒸気改質システムの開発」
大阪ガス(株)・三菱重工業(株)・日揮(株)・三菱瓦斯化学(株)・?ルネッサンス・エナジー・リサーチ
13:55〜 「DMEからのプロピレン製造プロセスの開発」
日揮(株)
14:35〜 「DMEの石油化学原料化技術の開発」
出光興産(株)・日揮ユニバーサル(株)
15:15〜 「ジメチルエーテル等からのオレフィン合成における触媒の選択性制御」
富山大学 椿 範立
15:35〜 「ジメチルエーテルを媒体とする水素製造触媒および水素利用触媒に関する研究」
静岡大学 武石 薫
B.新規天然ガス転換技術
16:05〜 「LPガス直接合成法」
日本ガス合成?・北九州市立大
16:45〜 「RIPIのOCM触媒に対するプロセス開発技術協力(フェーズ2)」
イランRIPI、(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構
17:05〜 「酸化鉄の還元・酸化を応用したメタンからの新規純水素製造法」
九州大学大学院 竹中 壮
17:25〜 「閉会の辞」
◇参加申し込み 6月23日(金)までに出欠届
(http://trc.jogmec.go.jp/japanese/topics01_20060526.html)に記入し、Eメールで(独)石油天然ガス・金属鉱物資源機構 真家宛(e-mail:
maie-takako@jogmec.go.jp 、FAX:043-276-4063)に送信してください。
☆「携帯電話用マイクロ燃料電池の開発動向と課題
−最新試作事例と導入にあたっての商品性・安全性−」
◇講 師:
(株)NTTドコモ 研究開発本部移動機開発部移動機技術推進担当課長
NEDO「携帯情報機器用燃料電池技術開発」研究評価委員会委員
工学博士 竹野和彦氏
◇日 時:7月7日(金)午後3時〜午後5時
◇会 場:明治記念館(東京都港区元赤坂2−2−23)
◇受講料:29,800円(昼食代・消費税込)
◇主 催:株式会社新社会システム総合研究所
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_06174.html
◇問い合わせ・申し込み:株式会社 新社会システム総合研究所
TEL 03−5532−8850
申込受付FAX 03−5532−8851
E-mail:info@ssk21.co.jp
または、上記HPから申し込みができます。
■WEB LINK NEWS
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06/05/29 自主開発原油40%に 新国家戦略の最終案(共同通信)
経済産業省の総合資源エネルギー調査会は29日、原油輸入量に対する自主開発原油の比率を現在の15%から2030年までに40%へ引き上げる「新国家エネルギー戦略」の最終報告案をまとめた。省エネ、原子力発電などの数値目標も設けた。一両日中に正式決定し、政府のエネルギー基本計画に反映させる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000059-kyodo-bus_all
06/05/29 <高速増殖炉>「もんじゅ」後継の原発、25年ごろ建設へ(毎日新聞)
経済産業省は29日、高速増殖炉の原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)に続く原発を2025年ごろ建設するとの方針を、同省の「新・国家エネルギー戦略」に盛り込むことを決めた。これまで実用化に向けた後継炉は30年ごろ建設としていたが、5年前倒しした形。しかし、高速増殖炉の実用化に技術的、経済的な見通しが立たない中での決定で、専門家からは「前倒しに意味があるのか」との批判も出ている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060529-00000024-mai-soci
06/05/30 新日石とトヨタ、パームオイルが水素化分解で90%軽油化確認(日刊工業新聞)
新日本石油とトヨタ自動車は共同で、植物油脂類のパームオイルと減圧軽油を混合した油を水素化分解し、パームオイル留分の大半を軽油化する水素化分解特性を見出した。水素化脱酸素反応が効率よく進み、高い比率で灯・軽油に転換できる。これにより「揮発油等の品質確保に関する法律」(品確法)が定めるバイオマス燃料の投入指針に関係なくバイオマス燃料を利用できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000022-nkn-ind
06/05/30 中国・インド・ブラジル、25%の省エネが可能=世銀・国連環境計画(ロイター)
[オスロ 29日 ロイター] 、中国、インド、ブラジルは、簡単な省エネ対策でエネルギー消費量を25%程度削減できる状況にあるが、銀行がそうした対策への融資に消極的であることが分かった。調査は、多くの銀行が、企業の省エネ対策への融資という利益獲得の好機を逃していると指摘。
4年間にわたった同調査によると、中国、インド、ブラジルでは、ビルや工場でコスト効果の高い設備改良を行えば、エネルギー消費量を少なくとも25%削減できる可能性がある。他の開発途上国でも同じような効果が見込める公算が大きいという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060530-00000255-reu-int
06/05/31 携帯機器用燃料電池の商用化が2007年に本格化〜PolyFuel などが発表(japan.internet.com)
PolyFuel,Inc. は、2006年5月30日、英国ロンドンで開催された携帯機器向け燃料電池に関するセミナーにおいて、 KDDI 理事の村上 仁己 氏が、超小型燃料電池の商用化が2007年に本格化し、2008年までに普及が進むと講演したと発表した。PolyFuelは、村上氏のほか、すべての講演者が同様の見解を表明したとしている。
また村上氏は、KDDI が、東芝や日立製作所と協業し、携帯機器向け燃料電池を開発していると公表。また、KDDI は携帯電話の基地局向け予備発電装置用に環境に配慮した燃料電池を使用する計画であることも発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060531-00000025-inet-sci
06/06/01 温暖化対策は不十分 自民地球環境委が提言へ(共同通信)
京都議定書の温室効果ガス削減目標を達成するには、今の施策では不十分だとして、自民党の地球環境委員会は1日までに、温暖化対策予算の大幅増額を可能にする特別枠の設置や租税措置の拡充を柱とした提言をまとめ、政府に実施を求めていくことを決めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060601-00000023-kyodo-soci
06/06/02 中国には閣僚級のエネルギー省が必要=政府系シンクタンク(ロイター)
[北京 2日 ロイター] 世界銀行と中国政府直属のシンクタンクである国務院発展研究センターは、中国の石油消費量が急増し石油輸入への依存度が高まるなか、同国には閣僚級のエネルギー省が必要だと考えている。2日付のチャイナ・デーリーが報じた。
中国は1993年にエネルギー省を廃止、国家発展改革委員会の下にエネルギー政策を扱う組織を置いた。03年にエネルギー局を設置、続いて05年には次官級のエネルギー担当部署も設立したが、職員数は合わせて100人にも満たない。一方、米エネルギー省の職員数は数千人に上る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000777-reu-bus_all
06/06/02 進む路線バスの「グリーン化」--ハイブリッド車や水素燃料車の実験場に(CNET Japan)
ハイブリッド車と代替エネルギーの両分野で、都市部の公営バスが注目を集めている。DaimlerChryslerは、ヨーロッパの30都市や中国で行われている水素燃料バスの実験にも参加している。
水素燃料車もバスの運行形態と相性がよい。通常、バスは長距離を走ることがないため、走行中に水素スタンドからはるか離れてしまうといった事態を恐れる必要がない。バスの走行ルートの近くに、水素スタンドを作っておけばよいのだ。また、水素燃料車は最高でも時速90マイル(約145km)までしか出せない場合があるが、これもバスにとっては問題にならない。バスの走行速度は、通常時速30マイル(約48km)程度か、それ以下だからだ。
DaimlerChryslerの関係者によると、同社は1969年にも、ドイツのシュトゥットガルト市の路線バス向けに水素バスを納入したことがあるという。「何の問題もなく走行していたが、当時はガソリン価格が安かったために誰も関心を持たなかった」と、この関係者は語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060602-00000014-cnet-sci
06/06/04 小池環境相イベント巡り 「環境月間」PRに大忙し(フジサンケイ ビジネスアイ)
6月の「環境月間」にちなみ、エコロジーの大切さを訴えるイベントが3日、全国各地で開かれた。
横浜市中区の赤レンガ倉庫特設会場では、電気自動車や燃料電池自動車など低公害車の普及を目指したイベント「エコカーワールド2006」が環境省などの主催で開催された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060604-00000001-fsi-bus_all
■海外ニュース(5月ー3)
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<輸送>
●ジョージタウンは第3世代燃料電池バスを開発するためにEPRIを選ぶ(2006/03/24)
ジョージタウン大学(Georgetown University)は、電力研究所(Electric PowerResearch Institute ;EPRI)が主導するチームが、次世代の大型公共バスのためのサブシステムとしてメタノールで作動する燃料電池プラントを設計し、開発して組み立てる契約を獲得したと発表した。他のチームメンバーは、太陽エネルギー及び水素研究センター(ZSW、ドイツ)とNuCellSys GMbHである。
Baden W殲ttemberg) and NuCellSys GMbH. (2006/03/24)
http://fuelcellbus.georgetown.edu/
※NuCellSys GMbH 前身は、Ballard Power Systems(カナダ)の子会社であったBallard Power Systems AG(ドイツ)。2005年9月1日、DaimlerChrysler とFord が 50%出資してBallard Power Systemsから買い取り、NuCellSys GMbHとなった。自動車用燃料電池エンジンシステムを開発し、他社にも供給可能である。
<ポータブル/バックアップ電源>
●ReliOnが新製品を発表する(2006/04/05)
ReliOn社は、コミ二ケーション用バックアップ電源製品として特別に設計された2つの新製品、T−1000とT−2000を発表した。T−1000は、600Wから1200Wまでの電源を提供できる拡張性のある水素燃料電池である。T−2000は2000Wまで供給でき、組み合わせて所要電力12kWまでを構成できる。
http://www.relion-inc.com/news.asp#14
※ReliOn 前 Avista Laboratories
<燃料/改質器/貯蔵>
●シェルのプラントに改質器を建設するリンデガス
リンデガス社(Linde Gas LLC)は、アラバマ州モバイルのシェルケミカル社(Shell Chemical LP)LPプラントにオンサイトの水素メタン水蒸気改質器を建設し、操業する。この工場によりリンデ社は、モバイルでシェルによる軽油の水素化処理を促進して、産業品質の水素を提供する。リンデ社の工場の操業開始は2007年11月に予定されている。この最新の契約は、リンデ社の北米市場で4番目のオンサイト型水素製造プラントである。
http://www.us.lindegas.com/international/web/lg/us/likelgus.nsf/docbyalias/news_shell
<燃料電池コンポーネント>
●ジョンソン・マッセイに膜を供給するポリフュエル(2006/04/11)
ポリフュエル社(PolyFuel)は、携帯機器を動かす燃料電池のためにジョンソン・マッセイ社(Johnson Matthey)とダイレクトメタノール燃料電池(DMFC)用炭化水素系電解膜を供給する契約を結んだ。ジョンソン・マッセイ社は、実際に燃料を電気に変換する燃料電池の部品である触媒をコーティングした膜(catalyst coatedmembranes ;CCMs)と膜/電極接合体(membrane electrode assemblies ;MEAs)の製造にこの膜を使う。
http://www.polyfuel.com/pressroom/press_pr_041106.html
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■燃料電池ワールド
□毎週水曜日発行
□編集・発行:燃料電池NPO法人PEM−DREAM
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