燃料電池ワールド (2006/05/28 15:23)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.235 2006/05/28発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■燃料電池関連イベント
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☆「携帯電話用マイクロ燃料電池の開発動向と課題
−最新試作事例と導入にあたっての商品性・安全性−」
◇講 師：
（株）ＮＴＴドコモ 研究開発本部移動機開発部移動機技術推進担当課長
ＮＥＤＯ「携帯情報機器用燃料電池技術開発」研究評価委員会委員
工学博士 竹野和彦氏
◇日 時：７月７日（金）午後３時〜午後５時
◇会 場：明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
◇受講料：29,800円（昼食代・消費税込）
◇主 催：株式会社新社会システム総合研究所
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_06174.html
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３−５５３２−８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３−５５３２−８８５１
E-mail：info@ssk21.co.jp
または、上記ＨＰから申し込みができます。
■ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭニュース
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☆アメリカの水素事情ーー２つの講演会から
５月１０日は水素エネルギー協会の平成１８年度総会特別講演会があり、理事の岡野一清氏が「ＮＨＡ大会と最近の世界水素事情」と題した講演を行った。２日後の１２日には日本水素エネルギー産業会議が第３回会議を開催し、米国エネルギー省日本事務所代表のジェフリー・Ａ・ミラー氏が「先進的エネルギー・イニシアチブ、エネルギー政策法と水素燃料イニシアチブ」と題した講演を行った。ともにアメリカの水素の話なので、ない交ぜながらかいつまんで報告する。
私の個人的意見では、２００１年１月２０日に第４３代アメリカ大統領に就任したジョージ・ウォーカー・ブッシュ氏は、将来水素社会が到来した時には、水素社会の入り口を開いた政治家と評されるかもしれない。ネット上のフリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』の彼の項目では、「ブッシュ大統領の第一期目は、ほとんどを対外戦争に費やすものであった」と書かれ、一般には水素に関する政策は関心が向けられていないが、こうした事情は日本の小泉首相も同じである。背後にはエネルギーを巡る世界の動きがあり、たまたまこの時期に政権を担当した２人が政策判断し、予算付けを行ったのだが、ベクトルは同じように見える。
アメリカの水素への取り組みは、１９９０年にマツナガ上院議員が議員立法で成立させたスパーク・マツナガ法が端緒となり、米国エネルギー省（ＤＯＥ）の水素プログラム計画が９０年代を通じて実施されてきた。
ブッシュ大統領は就任後の２００１年５月１７日、包括的な「国家エネルギー政策」を発表した。これは、その後の２００３年一般教書演説で提唱された予算１２億ドルの「水素燃料イニシアチブ」の政策的根拠となった。「水素燃料イニシアチブ」は、温室効果ガスや公害を発生させることなく、自動車・トラックそして家庭・産業に動力をもたらす水素燃料電池の商業化可能な技術開発を目的とした。このイニシアチブの下で、水素燃料電池の現在コストは当初の半分以下になった。
日本では２００１年に、それまでのりん酸型燃料電池を捨てて「固体高分子形燃料電池／水素エネルギー利用プログラム」が策定され、その一環として「水素利用国際クリーンエネルギーシステム技術（ＷＥ−ＮＥＴ）」プロジェクトが打ち切られ、２００３年に「水素安全利用等基盤技術開発」プロジェクトに衣替えする転換が進められていた。
２００５年８月になるとブッシュ大統領は「包括エネルギー法」案にサインする。９２年のエネルギー政策法以来１３年ぶりの改定である。ミラー氏は、「このエネルギー政策法は水素燃料イニシアチブを成文化した。水素燃料イニシアチブにより支援されたＤＯＥの水素プログラムの実施による水素社会実現への将来計画を、米国議会はこの法案内で明確に規定した」と述べた。具体的には、２０１５年までに産業界が燃料電池自動車と水素インフラへの意思決定をできるようにすること（注：商品化の判断）、２０２０年までに消費者が燃料電池自動車を購入でき、燃料スタンドで水素燃料供給を可能にさせること、である。
同年７月には、アメリカの産業界・大学・国立研究所等からの水素・燃料電池の専門家が集まり、水素ワークショップが開催された。そこでの結論を下に、ＤＯＥは、水素燃料自動車の商業化を実現するための技術ロードマップを策定し、並行して燃料電池自動車の実証試験も行っている。
そして今年１月の一般教書演説でブッシュ大統領は、２０２５年までに中東からの石油輸入量の７５％を代替させるという国家目標を掲げた「先進的エネルギー・イニシアチブ」の概略を発表した。これによりＤＯＥは、クリーン・エネルギーの開発予算を２２％増加した。ミラー氏は、「現在アメリカは１１００万バレル／日の石油を輸入しているが、ＤＯＥの研究が成功し、２０２０年までに市場投入が始まれば、燃料電池車は２０４０年までに米国の石油需要を１１００万バレル／日減らすことができる」と語った。
岡野氏がＮＨＡ（全米水素協会）大会に参加したのは今年３月のことで、この大会の感想を「技術的にはあまり見るものはなかったが、水素利用が顕著で、実用化に歩み出す動きが見られた」と報告した。
大きなトピックスとして挙げたのが水素タービン発電所計画である。これはＢＰ（ブリティッシュ・ペトローリアム社）が進めており、米国カリフォルニア州カーソンのＢＰ製油所に５０万ｋＷ、英国スコットランドのピーターヘッド発電所に３５万ｋＷを建設する計画で、今後１０カ所程度建設するという。水素タービンは日本ではＷＥ−ＮＥＴの初期研究で途切れてしまい、岡野氏はＢＰの計画を、「ＣＯ２フリーの大規模水素利用を最初に実現する先端的実用プロジェクト。夢ではないかと思っていた大規模な発電所が計画されているのは非常にショッキングだ」と語った。
米国の５０万ｋＷ水素タービン発電所は、投資額１０億ドル、２０１１年に運転開始予定。水素製造にペトロコーク５０００／日をガス化し、ＣＯ２はオクシデンタルの油田に注入する。年間削減量は車１００万台の排出量に相当する４００万トンになる。また、英国の３５ＭＷ発電所は、投資額６億ドル、運転開始は２０１０年。天然ガス改質を使い、ＣＯ２を北海油田に注入して老朽油田の再生を図る。年間削減量は１２０万トン、車３０万台分の排出量に相当する。
もう一つ興味を引いたのは水素エンジン車と水素ステーションの報告だ。燃料電池車の普及が２０２０年ごろと予想されているので、その間のつなぎに水素エンジン車を導入する動きが大きくなりつつある。ＤＯＥは静観しているが、各州政府はその取り組みを強化し始めた。
カリフォルニア州の南岸大気保全局（ＳＣＡＱＭＤ）は、オンタリオ、サンタナ、リバーサイド、バーバンク、サンタモニカの５都市に水素ステーションを設置し、水素プリウスを各都市とＳＣＡＱＭＤへ各５台配車して、合計３０台を５年間使う「５都市プロジェクト」を始めている。ここで使う水素プリウスというのは、トヨタのハイブリッド専用車プリウスを買ってきて水素エンジンハイブリッド車に改造した車（トヨタは無関係）のことで、３５Ｍｐａ圧縮水素車とオボニック社の水素吸蔵合金搭載車の２種類ある。クアンタム社が燃料系、制御系、ターボチャージャー等を改造している。その結果、ＣＯとＣＯ２の排出はガソリンプリウスの１００分の１以下になる。この予算は２．６億円（２１６万ドル）で、各市は３００万円×５台分を負担する。
こうした「改造」水素エンジン車は、ベンチャー企業が販売している改造キットを使っている。ホームページに「車は水素に変えることができる！」と謳っているハイドロジェン・ラボ社はこうした改造を行っており、オクラホマ州警察のパトカー３０台が今秋には納入され、カリフォルニア州とも４００台の商談中という。また、水素エンジンハイブリッドバスがパームスプリングスの交通局市バス路線で運行され、オーランド空港では水素エンジンシャトルバスが８台導入された。このシャトルバスは１００台の製作を計画中だというし、ピックアップトラックでも水素エンジン車に改造したものが出ている。
一方、水素ステーションも増殖中で、「５都市プロジェクト」の水素ステーションの設置予算は全体でも４．７億円（３９０万ドル）、１カ所当たり９４００万円で、各市は１２００万円を負担する。ステーションを見学した岡野氏は、「ディスペンサーは２００万円くらいでちゃちだが機能は満足させている。とにかく安く、ということで、水素ステーションの初期導入では如何に設備コストを下げるかが大きい課題になっている。設備コストは水素のコストや補助金の額に影響するからだ」と述べた。水素の価格もｋｇ当たり４．５ドルで、ガソリンよりかなり安くしている。
その他、ロサンゼルス空港には水電解式無人ステーションが、ワシントンＤＣには液体水素貯蔵式ＧＳ併設のステーションが完成している。水素インフラ網構築の動きも活発になっていて、アメリカでは州政府など公的機関と産業界が建設費を負担して、ＳＣＡＱＭＤが１４カ所、カリフォルニア州全域では水素ハイウェーネットワーク構想で２５０カ所、マニトバ・アイオワ間２００ｋｍに１１カ所のネットワーク、イリノイ州、ニューヨーク、フロリダ州１３カ所、ミシガン州などがそれぞれ計画されている。アメリカ以外の水素ハイウェー構想もカナダやノルウェーが紹介されたが、特徴的なのは石油会社やステーションの製作会社が建設費の５０％以上を負担して、州政府やＤＯＥ、ＥＣ委員会とインフラ作りに協力していることだ。石油メジャーではエクソン・モービルだけが手を出していない。
岡野氏は「水素社会構築で参考にすべき米国の対応」として、以下のようにまとめられた。
●米国で実施されている短期課題への現実的対応と長期課題への対応のバランスの取れた研究開発の進め方が参考になる。（短期には技術の理想を追わず現有技術を活用して商用技術を育成し水素の実用化を早める現実的対応と、長期的視野に立つ研究開発を推進）
●米国で実施されている水素利用への現実的対応
・インフラは州政府が主導し、産業界の資金協力により構築。
・投資の削減と水素コスト低減をする導入初期対応策を推進。（新水素供給／充填コンセプト、機器設計の簡素化・標準化）
・燃料電池車導入までのつなぎとして水素エンジン車及び水素ＨＶ車を導入し水素の導入を促進、水素導入量を増大。
・既存技術で水素タービン発電を短期に実用化。水素の大量利用とＣＯ２削減を先導。
最後にアメリカ事情ではないが、日本水素エネルギー産業会議の基調講演で、堤敦史氏（東京大学大学院工学系研究科助教授）が行った「水素エネルギー社会の構築に向けてーーエネルギーキャリアとしての水素の本質的役割」は、これまで聞いたことがない新しい視点で水素について語ったように思われ、内容は分からずとも興奮させられた。著書に『エクセルギー工学ー理論と実践ー』（共立出版）があるので、そのダイジェストではないかと思う。全く不十分な紹介で恐縮だが、お知らせしたい気持が強くあるので書きました。
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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06/05/22 出光興産とコロナ、灯油で発電効率３３％の家庭用燃料電池を開発（日刊工業新聞）
出光興産とコロナは市販の灯油を使い発電効率が低位発熱量換算（ＬＨＶ）で３３％の性能を持つ家庭用燃料電池（ＦＣ）システムの試作機を共同開発した。熱回収効率を合わせた総合効率は同７６％になり、効率性能については商品化に必要な目標レベルにまで到達したという。０７年度から一般家庭での実証試験に乗り出し、２０１０年度の商品化を目指す。
３３％の発電効率を達成したのは出力８００ワットの固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ）システムの試作改良モデル。性能目標の達成により都市ガスや液化石油ガス（ＬＰＧ）を燃料に使う競合システムと性能で並んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060522-00000014-nkn-ind
06/05/23 携帯電話でのMEMS利用、2010年には10億ドル規模に（ITmediaニュース）
携帯電話におけるMEMS（Micro Electro Mechanical Systems：微小電気機械システム）の売上高は2005年に1億5700万ドルだったが、2010年までに10億ドルへと急増する見込みである――米国の市場調査会社In-Statが5月22日、明らかにした。
同社の半導体リサーチ担当ディレクターであるフランク・ディクソン氏によれば、マイクロフォン、大型音響共振器などの、数量が多い用途については近い未来においては代替品がなく、価格競争力が高い。長期的にはディスプレイ、燃料電池といったMEMS利用製品が価格的な競争力を得てくるため、この分野でも需要増が期待できると同氏は説明している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000030-zdn_n-sci
06/05/23 エコカーコンテストShell Eco-marathon開催--優勝はフランスのエタノール燃料車（CNET Japan）
はたしてエタノール燃料車でどれくらいの距離を走行できるだろう？フランスの学生が先週末、その答えを出した。それによると、エタノール燃料車は数千マイルも走行することが可能だというのである。もっとも人体とさほど変わらない大きさの車を運転した場合の話だが。
できるだけ少ない燃料で少しでも長い距離の走行を目指す「 Shell Eco-marathon 」コンテストで、Lycee La Joliverieの学生が設計したエタノール燃料車が優勝した。2005年の1ガロンあたり9023マイルという記録を破れなかったものの、エタノール車がこれだけの燃費で走ったというのは、素晴らしい成績である。コンテスト前半の様子では、優勝するのではないかと見られていた水素燃料車は、準優勝となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000006-cnet-sci
06/05/23 気候変動枠組条約対応政策、技術開発に2兆ウォン（YONHAP NEWS）
【ソウル23日聯合】地球温暖化問題に対する国際的な枠組みを設定した「気候変動に関する国際連合枠組条約」に対応するため、政府は2010年までに産業資源部や環境部、海洋水産部など7官庁の44事業に1億9462億ウォンを投入する。23日の閣議で確定した。
政府は5大技術を選定し、本格的に技術開発に乗り出すことを決めた。予算内訳は化石燃料の代替技術に9315億ウォン、エネルギー利用の効率向上技術に7844億ウォン、二酸化炭素の処理・吸収技術に1453億ウォン、非二酸化炭素の制御技術に359億ウォン、影響評価と適用技術に491億ウォン。また太陽光や風力発電、水素・燃料電池、温室ガスの分離・回収と貯蔵など、28の中分類の技術開発も推進するほか、重点投資型技術に原子力を利用した水素製造を含む水素・燃料電池技術を選定、本格的な技術開発を行うとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060523-00000029-yonh-int
06/05/24 東ガスなど、米社製の水素製造装置を日本仕様で商品化（日刊工業新聞）
東京ガスは東京ガスケミカル（東京都港区）、東京ガス・エンジニアリング（東京都大田区）と共同で、米Ｈ２ジェン イノベーションズ（バージニア州）が開発した高性能水素製造装置を導入、実証試験をして０７年から国内で商品化する。従来の装置に比べ、大きさが３分の１でコストは３０％以上低い大幅な省スペース、低コストを実現。起動時間は１時間以内と大幅に短縮した。毎時５０ノルマル立法メートルの天然ガスから水素を得る装置で、２６５ノルマル立方メートルの大容量装置も開発中。産業用、燃料電池車の水素供給ステーションなど広範な用途を見込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000021-nkn-ind
06/05/24 水素エネルギー研究で協力 九大が産総研と協定（西日本新聞）
九州大（福岡市）と産業技術総合研究所（産総研、茨城県つくば市）は２３日、国内の産業技術の向上を目指し、研究開発や人材育成などに共同で取り組む包括協定を締結した。当面、九大が重点研究課題に掲げる水素エネルギー分野で、施設の相互利用や研究者の交流を進める。
産総研は東京大など他大学とも協定を結んでいるが、水素研究に関して協力するのは九大が初めて。協定は２０１３年３月末までの７年間。０５年１０月開校の九大伊都キャンパス（福岡市西区など）は、水素利用の研究・開発特区に指定されており、国や福岡県も実験施設を建設予定。今回の連携強化で、同キャンパスを水素研究の世界的拠点にしたい考え。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000000-nnp-kyu
06/05/24 DJ-バラード、シティグル−プが投資判断引き上げ（ダウ・ジョーンズ）
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ) シティグル−プは23日、燃料電池システム開発を手掛けるカナダのバラード・パワー・システムズ(Nasdaq:BLDP)の投資判断を「セル」から「ホールド」に引き上げた。バリュエーションを理由に挙げた。
アナリストのデビッド・スミス氏はリサーチノートで、ここ数週間で株価が13ドルから6ドル水準まで下落しており、現在の株価水準は割安と指摘。「同社の開発段階や全体の資金繰りを著しく悪化させたドイツ事業部門を最近、売却したことなどを考慮すると8ドルが妥当な株価水準」とみている。
また、この日の米株式市場では、石油高騰で代替エネルギー資源への投資が活発となり景気を刺激するとの思惑からエタナニール生産やバラードなど水素燃料電池開発など関連会社の株が買われた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060524-00000015-dwj-biz
06/05/25 韓米水素・燃料電池シンポジウム、大田で開催（YONHAP NEWS）
【大田24日聯合】韓国と米国の水素・燃料電池専門家200人余りが参加する「第1回韓米水素・燃料電池シンポジウム」が24日、大田で開催された。
従来の石油中心の資源覇権主義から水素中心の技術覇権主義へと変化するエネルギーパラダイムに、積極的に対応していこうという趣旨に基づき、韓国エネルギー技術研究院と米サウスカロライナ州立大学が共同主催した。26日までの3日間、燃料電池の信頼性向上をテーマに両国の専門家が技術論文を発表する。
開幕式で両機関は、実質的な協力研究に向けた1次共同研究基金200万ドルの出資と、相互現地研究センター提供など具体的な協力に関する約定式を行った。今後は毎年、両国で交互に関連シンポジウムを開催する予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000009-yonh-int
06/05/25 アルプス、プライベートショー「ALPS SHOW 2006」開催（impress Watch）
アルプス電気株式会社は、プライベートショー「ALPS SHOW 2006」を開催した。会期は5月24日〜26日で、会場は新高輪プリンスホテル。なお、入場には招待券が必要となる。
今回のメインテーマは「二酸化炭素排出量削減に向けたLCAの取組み」。 PC/燃料電池用小型水冷ポンプ、PCや携帯機器向けのSDカードやメモリースティック、ExpressCardのスロットなどを展示していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060525-00000027-imp-sci
06/05/25 自動車各社、トウモロコシなど環境素材の活用加速（フジサンケイ ビジネスアイ）
自動車メーカー各社が環境に対応した自動車部材の開発、採用を加速させている。ホンダはトウモロコシ成分などからつくる繊維を用いた自動車用シートの表皮材料を開発したほか、マツダも自動車内装部品に使用可能な耐久性を持つ植物原料のプラスチックの開発に成功した。原油価格の高止まりが続く中、石油資源の使用量の削減に伴う環境負荷低減につながる素材開発を加速することで、環境対応の姿勢を鮮明にする狙いがある。
ホンダは二十五日、トウモロコシの成分から抽出したでんぷんなどからつくる繊維材を用いたシート材料を開発したと発表した。こうした「バイオ繊維」を使ったシート材の開発は世界で初めてという。二〇〇九年までに発売する燃料電池自動車に採用し、順次、対応車種を拡大する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000018-fsi-ind
06/05/26 中国がＬＮＧ輸入開始 日本との資源争奪戦も（共同通信）
【香港２６日共同】中国広東省深セン市の港に２６日、オーストラリアからの液化天然ガス（ＬＮＧ）輸送船が到着、中国がＬＮＧ輸入を開始した。輸入元の中国海洋石油、英ＢＰなどの合弁企業が明らかにした。
輸入量は約２０年後には最大６０００万トンに達するとみられる。日本のＬＮＧ輸入量は約５８００万トン（２００５年度）と世界最大だが、将来は中国との間で激しい資源争奪戦が繰り広げられそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060526-00000198-kyodo-bus_all
06/05/27 燃料電池の仕組みなど解説 木津で公開講演会（京都新聞）
京都府木津町木津川台の国際高等研究所で２７日、公開講演会があり、大阪大産業科学研究所の吉田博教授が「燃料電池が開く社会と産業」をテーマとし、次世代のエネルギー技術として期待される燃料電池の仕組みや現状、課題について語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060527-00000049-kyt-l26
06/05/28 野呂知事：きょうから訪独 ドイツの企業を県内誘致へ ／三重（毎日新聞）
ドイツに本社がある企業の研究開発機能を県内に誘致するため、野呂昭彦知事は２８日から６月２日まで訪独し、トップセールスを行う。企業誘致を目的とした野呂知事の海外出張は、０３年１１月に訪れたアメリカに次いで２度目。
２９日にドイツ西部のデュッセルドルフで、現地に進出している日本企業や地元企業の関係者と、外資系企業の動向や立地環境の整備方法などについて意見交換。３０日には南部のシュツットガルトで、燃料電池の研究開発を行っているダイムラー・クライスラー社を訪れ、燃料電池産業の事業展開の方向性について情報収集する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060528-00000018-mailo-l24
■海外ニュース（５月ー２）
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＜輸送＞
●ＥＣＮとピアジオは成功裏に燃料電池スクーターを運行
ピアジオ・アンド・Ｃ・スパ（Piaggio & C Spa）は、オランダ・エネルギー研究センター（Energy research Centre of the Netherlands ;ECN）と協力して、成功裏に一体型の水素燃料電池スクーター「フレスコ（FRESCO）」をテストした。２００５年７月に公式に終了したフレスコ・プロジェクトは、車両性能と有効性を高めるために、その後の開発がプロジェクトのパートナーたちとピサ大学（University of Pisa）によって続けられた。これらのテストにより、動力は燃料電池ただ一つに期待された。
http://www.ecn.nl/en/news/newsletter/first-quarter-2006/ecn-and-piaggio-cooperation-with-moving-results/
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●新しい燃料電池システムを開発するヴォーラー（2006/04/24）
ヴォーラー・エナジーグループ（Voller Energy Group PLC）は、新しい水素燃料の産業用燃料電池システム「ＶＥ１００パックマウント（VE100 Rack Mount;VE100RM）」を開発した。新燃料電池システムは、リモートモニタリング装置、監視カメラ、そして産業的に自動化が要請される場所に委ねることができて、長時間連続的に電力を供給する太陽電池パネルや風力タービンなどの他の電源と接続して使用できる。
New%20Fuel%20Cell%20System%20VE100RM%2024%20April%202006.pdf
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●テキサスに水素プラントを建設するＣＢ＆Ｉ（2006/04/07）
シカゴブリッジ・アンド・アイロン社（Chicago Bridge & Iron Company N.V.;CB&I）は、テキサス州の精油所の１カ所に大規模な水素プラントを提供するために、米国のメジャー精製会社から４０００万ドルの契約を獲得した。プラントは、しっかりした機械構造で高い改質効率を提供するＣＢ＆Ｉ社が独自開発した水蒸気メタノール改質のための焼却炉技術「HYFORMINGェ」を使用する。プラントの設置は、２００７年夏に予定されている。
http://www.cbi.com/ir/release.aspx?releaseid=192318
＜燃料電池コンポーネント＞
●Catacelは燃料電池コンポーネント開発で助成金を受ける（2006/04/05）
Catacel Corporationは、燃料電池産業のためのコンポーネントの設計と開発の基金として１５０万ドル以上の助成金を受けた。２つの助成金がエジソン物質技術センター（Edison Materials Technology Center ;EMTEC）から与えられた。３番目の助成金は、全米科学財団（National Science Foundation）によって与えられた。そして４番目は、オハイオ第３次先端燃料電池プログラム基金（Ohio Third FrontierFuel Cell Program funding）の一部であるオハイオ州開発局（Ohio Department ofDevelopment）からもたらされる。それぞれのプロジェクトは、トレド大学（University of Toledo）、パトリオット・エンジニアリング社（PatriotEngineering Co., Inc.）、クリエイティブ・プロセッシング社（CreativeProcessing Inc.）、根クステック・マテリアルズ社（NexTech Materials, Ltd.）とエジソン物質技術センターなどの協力的なパートナーの支援が約束されている。
http://www.catacel.com/
＜報告書／市場調査＞
●ＢＴＩは燃料電池と水素活動の州ごとの分析を発表
フュエルセルズ２０００の母体であるブレイクスルー・テクノロジーズ研究所（Breakthrough Technologies Institute）は、「燃料電池と水素インフラの発展を進める州の活動（State Activities That Promote Fuel Cells and HydrogenInfrastructure Development）を発表した。それは、水素、燃料電池、ゼロエミッション自動車が具体的に含まれている州プログラムの州ごとの総合的な分析である。２３０ページの報告書は、 http://www.fuelcells.org/info/StateActivity.pdfで無料で利用できる。
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