燃料電池ワールド (2006/02/15 11:05)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.223 2006/02/15発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
☆「ＦＣ ＥＸＰＯ２００６」（下）は次号になります。
■燃料電池関連イベント
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☆体験！水素の力・燃料電池
〜わが家に燃料電池が来る日〜Ｐａｒｔ２
◇日時 ２月１８日（土）１０：００〜１６：００
◇会場 岡山国際交流センター８階（岡山駅西口徒歩２分）
◇資料代 １０００円（高校生以下無料）
◇内容 燃料電池を電源としたキーボード演奏
講演「燃料電池三輪ビークル アイスランドを行く」番場健司さん
燃料電池モデルカーレース
家庭用燃料電池デモ機展示・体験談
水島工業高校燃料電池車展示
各社燃料電池パネル
県内環境団体展示 他
◇主催 燃料電池を知る会 Ｉｎ ＯＫＡＹＡＭＡ
（問い合わせ先 ０９０−５３７３−６７９１ 赤井）
◇共催 岡山県／岡山市／岡山県教育委員会／岡山市教育委員会／岡山県商工会連合会／（財）岡山県環境保全事業団／岡山県地球温暖化防止活動推進センター
☆ＳＳＫセミナー
◇テーマ
２００６年１月 再生可能エネルギー法 施行
中国のエネルギー・環境法規制整備と日本企業のビジネスチャンス
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_06067.html
◇日 時 ３月７日（火） 午後２時〜５時
◇会 場 虎ノ門パストラル（港区虎ノ門４−１−１）
◇講 師
＜１＞中国におけるエネルギービジネス関連の環境法と規制整備状況（株）ＮＴＴデータ経営研究所 i-community戦略センター
コンサルタント 王 長君 氏
＜２＞中国の新エネ・省エネ政策と日本企業のビジネスチャンス
特に、新エネルギー、ＥＳＣＯ事業を対象として、日本事業者が参入するポイントとは？
ＵＦＪ綜研(上海)有限公司 環境・エネルギーチーム
シニアコンサルタント 青野 雅和 氏
◇受講料 29,800円（消費税込）
◇主 催 株式会社 新社会システム総合研究所
◇申し込み 下記ＵＲＬよりお申込み・お問い合わせ下さい
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_06067.html
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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06/02/08 将来有望、セルロースを使ったエタノール製造（WIRED）
従来、エタノールのエネルギー収支は全体ではマイナスになると主張されていたが、『サイエンス』誌で紹介された新しい研究論文はこれが間違いだと指摘している。ただし、バイオ燃料が普及していくには植物のセルロースを使ったエタノール製造が前提条件になるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000004-wir-sci
06/02/08 ＜エネルギー戦略＞世界の構造変化に対応、練り直し（毎日新聞）
エネルギー安全保障を軸にした「新・国家エネルギー戦略」を検討する総合資源エネルギー調査会が８日、初会合を開いた。中国やインドのエネルギー需要の急増による世界の構造変化などを議論。「中国の行き過ぎた資源獲得の動きに、日本は危機感が足りない」など、政府の認識不足を指摘する声が相次いだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060208-00000084-mai-bus_all
06/02/10 【中国】発改委：再生可能エネルギー発電推進で関連法規を発表（サーチナ・中国情報局）
国家発展・改革委員会（国家発改委）は、1月1日に施行された「可再生能源法（再生可能エネルギー法）」に関連して、価格、税制面などにおける支援のための政策を打ち出し、再生可能エネルギー産業の育成を強力にサポートする。10日付で中国新聞社が伝えた。
国家発改委は1月12日、再生可能エネルギー法の関連法規として「再生可能エネルギー発電価格および費用分配管理の試行法」と「再生可能エネルギー発電の関連管理規定」を発表。国家発改委の張国宝・副主任は、その他の関連法規も、国務院の認可を得た後、随時発表することを明らかにした。
なお、「再生可能エネルギー法」は、再生可能エネルギーの開発と利用の促進などを目的としており、税、財政、価格面の優遇措置を設けるとともに、電力系統を有する電力会社に対して、再生エネルギー電力の購入を義務付けている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000009-scn-int
06/02/10 サスカチュワン・オイルサンド試掘で好結果＝加キャンウエスト〔BW〕（時事通信）
【Business Wire】カナダのキャンウェスト・ペトロリアム（OTCBB：CWPC）の子会社でオイルサンド開発会社のオイルサンズ・クエストは、加サスカチュワン州北西部の同社鉱業権所有地に対する2005―06年度開発試掘計画で、有望な初期結果を得たと発表した。同社がこれまでに実施した7カ所の評価井試掘のうち、6カ所がビチューメン含有のマクマレー層と交差しており、第1井のコア試験では、ビチューメン飽和率は平均15％だった。オイルサンズ・クエストの試掘は昨年12月18日から開始され、最初の7井は平均800メートル間隔で掘られ、そのうちマクマレー層と交差した6井のビチューメン含有層の厚さは5―27メートルだった。第1井のコア試験では炭化水素分は12―17％で、平均16％。現時点では商業性の見通しは明らかにされていない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060210-00000095-jij-biz
06/02/12 寄贈：愛知万博展示品６点公開−−名古屋市科学館 ／愛知（毎日新聞）
名古屋市科学館（同市中区）は１１日、東邦ガスと日本ガイシから寄贈された、愛・地球博（愛知万博）パビリオンの展示品６点の公開を始めた。
日本ガイシが寄贈したのは４点で、そのうちダイヤモンドダスト再現装置は生命館に設置された。また、過冷却水製造装置など３点は理工館で行われるサイエンスショーで使う。東邦ガスの寄贈品は、燃料電池の仕組みをクイズ形式で説明する「燃料電池エコクイズ」など２点で、理工館に設置した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060212-00000010-mailo-l23
06/02/14 アフリカ、10年までに世界石油シェア30％に＝米IHS調査〔BW〕（時事通信）
＊【Business Wire】石油・ガス関連情報とコンサルタント・サービス大手、米IHS（NYSE：IHS）エネルギー部門のロン・モーベッド・社長兼最高執行責任者（COO）は、英ロンドンで開催中の「IPウイーク（国際石油週間）2006エネルギー会議」で講演し、「アフリカは今後2010年までに、世界石油供給の30％、液化天然ガス（LNG）の25％強を占めるようになるだろう」と述べた。現在、アフリカは世界石油生産の12％を賄っており、供給が厳しくなっている世界市場で、極めて重要な意味を持つ。IHSの調査によれば、世界の炭化水素発見数は政治的制約から2004―05年は減少しており、大手石油会社の目はアフリカの石油埋蔵量に向けられている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000097-jij-biz
06/02/14 研究開発などで包括連携＝日産と横浜国大（時事通信）
日産自動車と横浜国立大学（横浜市）は14日、研究開発や人材交流などで包括的に連携すると発表した。現在は燃料電池分野など個別テーマごとに共同研究を実施しているが、組織的な協力体制を整えることで、共同研究の成果を高めるのが狙い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060214-00000156-jij-biz
06/02/15 ＪＦＥ、子会社の商品開発機能を強化―化学研究部門を移管（日刊工業新聞）
ＪＦＥスチールはコールケミカル事業を展開する全額出資子会社のＪＦＥケミカル（東京都台東区）の商品開発機能を強化するため、スチール研究所の化学研究部が担当してきた研究開発機能を移管する。４月１日付で同部を廃止。ＪＦＥケミカルで化学製品の研究開発から製造・販売までの一貫体制を敷き、ユーザーニーズにきめ細かく迅速に対応するのが狙い。
スチール研の化学研究部ではコールタールピッチから発生させた黒鉛微粉末を使ったリチウムイオン２次電池や燃料電池用材料、自動車向けなどの炭素・樹脂複合材料の研究開発を手掛けている。具体的な研究開発体制は今後詰めていく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060215-00000026-nkn-ind
■海外ニュース（２月ー１）
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＜輸送＞
●インテリジェントエナジーとＰＳＡプジョーは協定を発表し、プジョーは最も小さい自動車用燃料電池を公開 (2006/01/12)
インテリジェントエナジー社（Intelligent Energy）とＰＳＡプジョー・シトロエングループ（PSA Peugeot Citro創）は、インテリジェントエナジー社（IntelligentEnergy）の自動車用燃料電池システムが試験されてＰＳＡプジョー・シトロエングループの電気自動車に搭載する共同開発計画を発表した。この共同計画の下で、インテリジェントエナジー社は、先進的でコンパクト、そして効率的な１０ｋＷ級固定高分子型（ＰＥＭ）燃料電池システムのシリーズを届ける。それは、ＰＳＡプジョー・シトロエングループの電気自動車技術に適合するように設定され、フランスとイギリスのテストコースや道路で試験される。
関連したニュースで、プジョーは、自動車用として現段階で利用できる最小の燃料電池を発表し、２０１０年までに価格を半分にするための研究を進めることを約束した。このジェネパック燃料電池（Genepac fuel cell）は８０ｋＷ級で、５００ｋｍ（３１０マイル）を走ることができる。
http://www.intelligent-energy.com/index_article.asp?SecID=15&secondlevel=798&artid=3739
＜定置用電源＞
●日本で住宅用燃料電池を設置する新日石 (2005/12/19)
新日本石油株式会社（Nippon Oil Corporation ;NOC）は、日本で１ｋＷ級石油改質型家庭用燃料電池コージェネレーションユニットの設置を始めた。２００６年３月から２００７年３月までに新日石は、東京、北海道、東北や北陸地方で１００ユニットを設置する。荏原バラード株式会社（EBARA BALLARD Corporation ;EBC）によって供給されるこのユニットは、バラード社（Ballard）のマーク１０３０（Mark 1030）燃料電池スタックを組み込み、新日石が開発した燃料改質技術を使っている。
http://www.ballard.com/be_an_investor/news/2005/12/19/NOC%20Release#
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●プラグパワーとバラードはバックアップ電源システムのためにＤｏＤから２００万ドルを受け取る (2006/01/12)
プラグパワー社（Plug Power Inc.）とバラードパワーシステムズ社（BallardPower Systems）は、業務継続（Continuity of Operations ;COOP）を防衛するバックアップ電源製品用の先進的な固体高分子型燃料電池（PEM fuel cell）システム試作品を開発するために、米国国防総省（U.S. Department of Defense）によって２００万ドルのプログラムが与えられた。プラグパワー社は、米国国防総省と国土安全保障省（Department of Homeland Security）の業務継続計画（COOP programs）の評価と適用のためにバラード社の燃料電池スタックを使うシステム統括者となる。
http://www.plugpower.com/news/press.cfm?vid=745101&liak=38729376
●ノースロップグラマンとプロトネクスは空軍と契約する (2006/01/05)
ノースロップグラマン社（Northrop Grumman Corporation）とプロトネクス・テクノロジー社（Protonex Technology Corporation）は、空軍兵士が戦場でコミュニケーションやその他の作業のさまざまな場面の電源として使う新しい効率的で軽量の燃料電池システムを設計・開発するために、米国空軍に選ばれた。オハイオ州のライトパターソン空軍基地（Wright-Patterson Air Force Base）にある米国空軍研究所（AirForce Research Laboratory）と結んだ約１年間の契約で、ノースロップグラマン社とプロトネクス社は、高度に先進的で機能を備えた電源として燃料電池のシステムの開発と試験をする。システムは、長時間継続して提供する水素吸蔵合金燃料技術とともに３０Ｗ級燃料電池システムであるプロトネクス社のＰ２燃料電池製品をベースとする。
http://www.protonex.com/NG-Protonex%20Power%20Pack.pdf
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●ＤＯＥが水素産業ロードマップを発表
米国エネルギー省（U.S. Department of Energy ;DOE）は、最近発表した「水素経済のための研究開発産業ロードマップ」（Roadmap on Manufacturing R&D for theHydrogen Economy）で水素未来へのパスを描いた。ロードマップ案は、水素製造工程の研究開発を誘導するために設計されている。それはパブリックコメントのために４５日間開示されている。
http://www.hydrogen.energy.gov/manufacturing.html
＜燃料電池コンポーネント＞
●バラード・マテリアルプロダクツが４０００万ドルの注文を受ける
バラード・パワーシステムズ社（Ballard Power Systems）の炭素繊維製品子会社であるバラード・マテリアルプロダクツ社（Ballard Material Products ;BMP）は、大手自動車会社に自動変速機に使う炭素摩擦材料を供給するために４年間の独占契約の延長を与えられた。契約は約４０００万ＵＳドルと評価される。
http://www.ballard.com/be_informed/about_ballard/news/2006/01/25/BMP%20January%202006
＜その他＞
●クオンタムはプログラムのためにＤｏＤ資金を受ける (2006/01/04)
クオンタム・フュエルシステムズ・テクノロジーズ・ワールドワイド社（QuantumFuel Systems Technologies Worldwide, Inc.）の「持続可能な車両（AlternativeMobility Vehicle ;AMV）と水素インフラ（Mobile Hydrogen Infrastructure ;MHI）プログラム」は、ブッシュ大統領によって署名された２００６会計年度国防総省の歳出予算案で合計６９５万ドルの資金を割り当てられた。
http://www.qtww.com/files/qtww_press/060104%20QT%20Programs%20to%20Receive%20$6%2095M%20DOD%20Funding.pdf
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■燃料電池ワールド
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□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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