燃料電池ワールド (2005/11/16 23:07)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.21４ 2005/11/16発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■お知らせ
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ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭが大潟村の燃料電池車レースに燃料電池自転車を作って参加したときのリーダーだった佐藤昌史さん（東京都立墨田工業高校教諭）のインタビューが、ＪＨＦＣのホームページに掲載されています。その後、生徒と燃料電池バイクを作った体験談を中心に、燃料電池とものづくりにかける情熱溢れるストーリーです。ぜひご覧ください。
http://www.jhfc.jp/column/interview/04/01.html
■燃料電池関連イベント
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☆新エネルギー新聞セミナー
○テーマ 「燃料電池によるバイオマス発電の展望」
○日時 １２月１３日（火）１３時〜１７時
○会場 東京都千代田区駿河台「総評会館」
○講演
１）「来年度の各省概算要求等に見るバイオマス発電の状況」
新エネルギー新聞社編集長 乾泰宏
２）「２ＫＷ燃料電池によるバイオマス発電」（独自型２ｋｗ燃料電池で食品残渣問題の解決へ）
日本エコ発電エンジニアリング部 日詰一彦氏
３）「溶融形燃料電池によるバイオマス発電の展望」（これまで内外で、食品・下水汚泥などバイオマス実施例の多い溶融形燃料電池今後の展開）
丸紅新エネルギー電力部・日本燃料電池社長 水田時緒氏
○会費 一人２万円（当紙購読者は１万７０００円）
○案内書は電話０３（５２９６）１８３０ 新エネルギー新聞セミナー係まで
■ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭニュース
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☆エネルギーに取り組む青森県
１１月１５日は、青森県と東京大学がエネルギー産業振興で官学連携を発表した。青森県エネルギー産業振興戦略（案）の骨子を見ると、原子力に重点が置かれている。青森県の現実だ。毎日新聞は16日、次のように報じた。
官学連携：エネルギー産業振興、東大と立案で連携−−経済活性化目指し ／青森
県は１５日、東大とエネルギー産業振興を連携して検討することに合意したと発表した。県の持つエネルギー分野の潜在能力を地域経済活性化につなげる具体的な方針・方策「県エネルギー産業振興戦略（仮称）」を来秋策定し、東大が今後の目標設定や施策立案、調査をする。
県によると、県内は使用済み核燃料再処理工場や中間貯蔵施設、原発、国際熱核融合実験炉（ＩＴＥＲ）関連研究施設など各種原子力関連施設の立地が進んでいる。導入が進む風力発電のほか、バイオマスや潮流、地熱など未利用エネルギーも豊富で、国のエネルギー政策で重要な役割を果たしている。こうした潜在能力を生かし、エネルギー分野の先進地域として地域経済を活性化させることが課題となっている。
また、東大は産業界と協力して「持続型社会研究会」を設立し、国内のエネルギー自給率と利用効率、化石燃料依存率を３０年に５０％にする長期ビジョンをとりまとめ、再生可能エネルギーと原子力エネルギーの利用を基本とした社会システムの検討を進めている。同大工学系研究科教授らが今春から、県との連携を進めるため現地調査や意見交換をしていた。
県は来秋策定する産業振興戦略を国や電力業界にも提案し、参画を促すことでエネルギー資源の有効活用による産業活性化を図る。
同日、日本水素エネルギー産業会議が第２回会議を開いた。こちらも青森県のエネルギー政策がテーマとなっていたが、メインは水素。三村青森県知事が特別講演をして、県の担当者が「青森県が考える水素エネルギー開発プロジェクト」と題する詳細なプレゼンを行った。
今年１０月から始まった「八戸市新エネルギー等地域集中実証研究」は、行政用語の表題は難しいが、内容は系統電力を使わずに地域で電力を作り、それを自営線で配電して一定品質の電力供給ができるように需要制御・調整する「マイクログリッド」と呼ばれるやり方の実験である。要するに、エネルギーの地産地消をしてみようということだ。電気の原料は、下水処理場で発酵しているメタンガスと廃材から発生させるバイオガス、そして風と太陽の光だけである。このことで、新エネルギー電力だけで運営される学校が誕生した。新エネルギーの概念は日本独特のものなので、もちろん世界初だといえる。
実生活の中でこのような試みが始められたことの意味は大きい。県ではさらに風力発電導入推進アクションプランを策定して、大規模な風力発電を行って、気まぐれな風力電力を蓄電池を導入することで一定させ、売電を行う。そうした後に燃料電池を大量導入する考えだ。青森県のポテンシャルを活かした水素製造には、バイオマス資源と風力を使う。風力水素とか水素ローカルインフラなどという目新しい言葉が使われて説明されているが、実に分かりやすい。原子力水素はまだ当分先のことなので、話に出ただけだった。
今回の説明を聞いていて感じたことは、エネルギーの視点から地域を見直してみると、これまでの考え方とは違った一石三鳥にもなる問題解決法が見つかるということだ。ひとつのしっかりした切り口ができると、そこから次々と広げて発展させることができる。燃料電池が社会に導入されると社会のあり方が大きく変わるのではないか、という感覚は、間違っていなかったようだと確信を深める話だった。具体的な話はたくさんあったが、昨日会費制で話されたことをあまり書くことはできないので、ここでは抽象的にならざるをえないのは残念だ。
行政のいろいろな計画がお互いにどう絡んでいるのかを見極めることは、計画の資料を見ただけでは分かりにくい。青森県も担当者の努力と相俟ってスピードがついて、次々と計画を練っている。今回それらを見ていて、予算別に計画が作られているのでその縦割りの仕組みがそのまま資料となっているのではないかと思った。話を聞くことが全体を理解するには一番のようだ。青森県の取り組みには新しいアイデアが数字を伴って一杯詰まっている。機会があったら注目してください。
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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05/11/10 KDDI、チュニジアで開催の「世界情報社会サミット」に参加（＋D Mobile）
KDDIは、11月15日から19日にかけてチュニジアのチュニスで開催される「世界情報社会サミット」 (WSIS）に参加する。イベントにはKDDIブースが設けられ、着うたフルやEZ助手席ナビ、燃料電池携帯、RFIDタグリーダー付き携帯などを披露。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051110-00000053-zdn_m-sci
05/11/11 【リリース・電気機器】三菱電機、ＰＥＦＣ用電解質膜材料プロトン伝導性評価シミュレーターを開発（日刊工業新聞）
三菱電機株式会社（執行役社長：野間口 有）は、クリーンな発電システムとして注目されている固体高分子形燃料電池（ＰＥＦＣ※１）の性能を左右する電解質膜材料のプロトン（水素イオン）伝導度※２を短時間で正確に予測できるシミュレーターの開発に世界で初めて成功しました。この開発により、手間がかかる実験的検証をコンピューターによる短時間の予測に代えることができ、効率的な開発が期待できます。この開発成果は、「第４６回電池討論会」（１１月１６日、於：名古屋国際会議場、主催：電気化学会電池技術委員会）で発表する予定です。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000202-nkn-ind
05/11/11 トラック・バス燃費、２０１５年度に１２％改善へ−経産省など目標値（日刊工業新聞）
経済産業省と国土交通省は１０日、総合資源エネルギー調査会の重量車燃費基準検討会を開き、トラック・バスの燃費基準を取りまとめた。車両総重量３・５トン超のトラック・バスについて、０２年度の燃費に対して２０１５年度に平均約１２％の燃費改善を目標値に設定。燃費性能の向上を促す目標基準である「トップランナー」基準とする。重量車への燃費基準の設定は世界でも初めてとされ、一層の省エネ化を促す方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000011-nkn-ind
05/11/11 災害時燃料電池システム マウビック、米社販売代理店に（中日新聞）
【静岡県】衛星通信機器等開発販売のマウビック（浜松市小池町、小沢誠社長）は、米リライオン社（ワシントン州）との間で、同社の災害時バックアップ燃料電池システムを日本の放送・通信業界向けに販売する代理店契約を結んだ。
扱う燃料電池システムは、一部に不具合が生じても運転を止めずに取り換えが可能なカートリッジタイプ。米国・欧州を中心した通信関連企業や公共機関などで４００台以上が設置されている。出力１キロワットの燃料電池に、アルミ製ケースなどを含めた標準パッケージが３７０万円。燃料として工業用水素ガスが別に必要。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051111-00000012-cnc-l22
05/11/12 温暖化防止に理解を 環境フェス２１が開幕（共同通信）
地球環境問題への理解を深めてもらおうと、大阪府や全国地方新聞社連合会などが共催するイベント「環境フェスティバル２１」が１２日、同府吹田市の万博記念公園で始まった。
６回目の今年は「地球温暖化防止のためにいま、一人ひとりができること」をテーマに、環境保護団体や企業、行政など約６０団体が参加。家庭で不要になった衣服などを売るフリーマーケット、木の実の試食や工作、燃料電池車の試乗会など、参加体験型のさまざまな催しが開かれている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051112-00000062-kyodo-soci
05/11/13 米、原子力政策転換へ 再処理工場予算案、上院も可決見通し（産経新聞）
【ワシントン＝気仙英郎】米国の原子力政策が大きく変わる可能性が出てきた。米下院が今月九日、使用済み核燃料の再処理工場の建設予算を含む二〇〇六年度（〇五年十月−〇六年九月）エネルギー歳出予算案を可決し、上院でも可決される見通しになったためだ。
米国では核拡散防止を理由にしてカーター政権以降、使用済み核燃料からプルトニウムを抽出する再処理を行っていない。それだけに核燃再処理工場の建設は、米国が核廃棄物の永久埋め立て処分という従来の姿勢を転換し、核燃サイクルの確立に向けた動きとして注目されている。
05/11/15 仙台モーターショー 来月、４年ぶりに「復活」（河北新報）
日本自動車販売協会連合会宮城県支部は１４日、仙台市宮城野区の夢メッセみやぎで１２月１０、１１の両日に開く「第６回仙台モーターショー」の概要を発表した。４年ぶりの開催で、「クルマの夢が、ドキドキしてる」がテーマ。東京モーターショー（１０月２１日―１１月６日）に出展されたコンセプトカーの一部や国内外の市販車などが並ぶ。
展示されるのは国内７メーカー、国外１０メーカーの計約１５０台。コンセプトカーは、「着る感覚で乗り降りできる」という触れ込みの一人乗りの「ｉ―ｓｗｉｎｇ（アイスイング）」（トヨタ自動車）や、燃料電池搭載の軽自動車「イオニス」（スズキ）など約２０台がお目見えする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000012-khk-toh
05/11/15 「史上最悪のソフトウェアバグ」ワースト10を紹介(上)（WIRED）
トヨタ自動車は先月、何もしないのに警告灯が点灯し、ガソリンエンジンが突然停止するとの報告を受け、ハイブリッド車『プリウス』約16万台を無償修理すると発表した。しかし、今回のプリウスの問題は、これまでの大規模な自動車のリコールと違い、ハードウェアが原因ではなかった――ハイテクを駆使したこのスマートカーに組み込まれたプログラムのバグが原因だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000001-wir-sci
05/11/15 家庭用水素システムの性能向上＝燃料電池車の実験で―ホンダ（時事通信）
ホンダは15日、一般家庭で燃料電池車に水素を供給できる実験システムを高性能化したと発表した。水素の製造能力を5割高め、同社の燃料電池車「FCX」の水素貯蔵タンクを一晩で満タンにできるようにした。同社は「より実用化に近いレベルに仕上がった」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000135-jij-biz
05/11/15 エネルギー産業振興で連携＝青森県と東大が合意（時事通信）
青森県と東京大学は15日、同県のエネルギー産業振興策について連携することで合意した。2006年秋にも、エネルギー産業振興政策の目標や地域経済活性化につなげる方策を示した「エネルギー産業振興戦略」を策定する。三村申吾青森県知事と東大関係者らが同日、都内で記者会見し、発表した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051115-00000042-jij-soci
05/11/16 ホンダ、米で家庭用水素燃料供給システムの実験を開始（日刊工業新聞）
ホンダは１５日、第３世代の家庭用水素燃料供給システム「ホーム・エネルギー・ステーションＩＩＩ」の実験を、米カリフォルニア州トーランスの同社研究所内で始めたと発表した。天然ガスから水素や電力をつくり、燃料電池車や家庭に供給する。旧型より３０％小型化し、起動時間を従来の３０分―１時間から１分に短縮した。同時に、発電能力は５キロワットと約２５％向上。水素の製造能力は０度Ｃ・１気圧で１時間当たり３立方メートル、貯蔵容量は１５６リットルと、それぞれ５０％高めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000013-nkn-ind
05/11/16 １６日ＧＳユアサがしっかり、上方修正を好感（ラジオNIKKEI）
ジーエス・ユアサコーポレーションがしっかりで推移している。同社は今月７日にメタノールを水素に変換する新技術を発表し、株価が急騰した経緯があるが、その後はやや調整していた。今回の業績上方修正で再び動意づいた格好。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000208-rtp-biz
05/11/16 名古屋でモーターショー 最新型車集め１７日開幕（共同通信）
中部地方最大の自動車ショー「名古屋モーターショー」（中部経済新聞社など主催）が１７日、名古屋市港区のポートメッセなごや（名古屋市国際展示場）で開幕する。
自動車や二輪車のメーカーなど約１４０社が参加し、最新型車や試作車約２８０台などを出展。
トヨタ自動車の燃料電池ハイブリッド車「Ｆｉｎｅ−Ｘ（ファインエックス）」など、環境配慮型の技術が目立つのが今回の特長。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20051116-00000162-kyodo-bus_all
■海外ニュース（１１月―２）
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＜輸送＞
●ウエストポートはカナダ水素プロジェクトに参加する(2005/10/13)
ウエストポート・イノベーションズ社（Westport Innovations）は、カナダ政府、カナダ持続可能な開発技術（Sustainable Development Technology Canada：SDTC）とバンクーバー産業パートナー・コンソーシアム（consortium of Vancouver-basedindustry partners）によって支援された１８３０万カナダドルの水素技術プロジェクトへの参加を発表した。実証は最初は、水素で走る８台の軽トラック（light-dutytruck）
の操業に関係する；水素で作動し、洗車に電力と熱を供給する１台の燃料電池システムと、バンクーバーのトランクスリンク社（TransLink）保有車両を水素と圧縮天然ガス（ＨＣＮＧ）の混合燃料で走るようにウエストポート社（Westport）が変換した４台の公共バス。
http://www.westport.com/news/newsdetail.php?id=288&return_to=index.php
＜定置用電源＞
●フュエルセル・エナジーはペンドルトン基地にＤＦＣを販売して、スターウッドホテルにＤＦＣを設置する (2005/10/20,09/29)
フュエルセル・エナジー社（FuelCell Energy）は、カリフォルニア州米海兵隊ペンデルトン基地での使用を見込んでいる米海軍のために、５００ｋＷ級ダイレクト・フュエルセル（Direct FuelCellィ：DFCィ）発電プラントをLOGANEnergy社へ販売した。全ての該当する環境要求事項への適合の後、LOGANEnergy社は、
ペンドルトン基地で２００名以上の海兵隊員が住み、一日４００人以上が食事をする食堂がある独身下士官宿舎（Bachelor Enlisted Quarters：BEQ）にベース負荷電力と熱エネルギーを提供するために、
２５０ｋＷ級DFC300MAェユニット２台で構成する発電プラントを設置する。また、フュエルセル・エナジー社とスターウッドホテル＆リゾートワールドワイド社（StarwoodHotels and Resorts Worldwide）は、３９０室のウエストイン・サンフランシスコ空港ホテルに５００ｋＷ級 DFCィ発電プラントの設置を完了した。
http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=FCEL&script=412&layout=-6&item_id=770482
http://www.corporate-ir.net/ireye/ir_site.zhtml?ticker=FCEL&script=412&layout=-6&item_id=762428
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●ゼネラル・ハイドロジェンはブリジストン／ファイヤーストンから注文を受け、Hydricity をｅパワー・シナジーズに販売する（ (2005/10/31,10/11)
ゼネラル・ハイドロジェン社（General Hydrogen）は、ブリジストン／ファイヤーストン・タイヤ社（Bridgestone/Firestone Tire Company）のテネシー州ウォレン郡製造工場から注文を受けた。バラード社の燃料電池を利用して水素で動く HydricityPacksィの配送は、２００６年春を予定している。 Hydricity Packsィは、これまでの鉛バッテリーと交代する優れた性能を示して、資本回収期間を驚くほど短くする。ゼネラル・ハイドロジェン社はまた、水素動力のHydricityィパックをｅパワー・シナジーズ社（ePower Synergies）に販売した。
http://www.generalhydrogen.com/news_company_2005_10_31.shtml
http://www.generalhydrogen.com/news_company_2005_10_11.shtml
●シェブロンは米国陸軍と協定を結ぶ (2005/09/29)
シェブロン・テクノロジー・ベンチャー社（Chevron Technology Ventures LLC）は、米国陸軍戦車ー自動車研究開発技術センター（U.S. Army's Tank andAutomotive Research, Development and Engineering Center：TARDEC）と最初の研究開発協力協定（Cooperative Research and Development Agreement：CRADA）を結んだ。この協定は、主要な国際エネルギー企業や子会社とＴＡＲＤＥＣ間の水素インフラテクノロジーのための初めてのＣＲＡＤＡである。
http://www.chevron.com/news/press/2005/2005-09-29.asp
※研究開発協力協定（Cooperative Research and Development Agreement：CRADA）
国立研究所と民間企業の共同開発、知的財産（IP）も共同保有する。この「CRADA」契約を結ぶと企業は共同発明によって得られた特許発明を独占的にライセンス供与される。
＜報告書／市場調査＞
●エネルギーセキュリティと非常時の備え
クリーン・エナジー・グループ（Clean Energy Group）は、「エネルギーセキュリティと非常時の備え：クリーンエネルギーは重要なインフラストラクチャと非常時の対応のために、より確実な電力を如何に運べるかーー連邦、州、そして地方政府の概要」をリリースした。リポートは、連邦、州、地方政府が彼らの主要な施設で電力の信頼性をうまく改善するための多くの機会を発見している。
http://www.cleanenergystates.org/library/Reports/CEG_Clean_Energy_Security_Oct05.pdf
●マイクロ燃料電池
リサーチレポート・インターナショナル社（Research Reports International）は、報告書「マイクロ燃料電池：挑戦と機会」の第１版をリリースした。報告書は、携帯用の消費者を軍用電子装置のためのマイクロ燃料電池の開発を１００ページにわたって概観している。
http://www.researchreportsintl.com/products/product.cfm?report_ID=76
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■燃料電池ワールド
□毎週水曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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