燃料電池ワールド (2004/07/21 18:00)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.149 2004/07/21発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■お知らせ
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☆『燃料電池パワー』Vol.49の内容
【今週の燃料電池関連画像】著作権フリー／添付ファイル
◇「第15回世界水素エネルギー会議」その４
１．ロボット・ディスペンサーのノズル（右）とBMW 750ｈＬの液体水素充填口（左）（Linde社の展示）
２．ロボット・ディスペンサーのノズルが車の液体水素充填口に接続する動作をＣＧ画像（上）で表示（Linde社の展示）
３．四国総研の水素可視化装置の撮像カメラ（右）と画像処理装置とモニター（左）４．新コスモス電機のガス漏れ探知器（左）、爆発危険濃度測定器（中央）とセンサモジュール
【沼崎英夫／技術レポート】
◇ミュンヘン空港水素プロジェクト――第15回世界水素エネルギー会議から
◇四国総研が水素可視化システム
※このメールマガジンは、より専門的な情報をＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ会員に提供しています。サンプルは、http://www.pem-dream.com/conts.html
■燃料電池関連イベント
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☆ＳＳＫセミナー
「ＣＯ２削減の課題と国内初の民間企業独自の供給インフラ
―水素エネルギー導入シナリオと東邦ガスの水素供給ステーション」
◇講師等：
＜１＞水素社会構築の課題と展望
岡野 一清氏（水素エネルギー協会理事）
＜２＞東邦ガスの水素社会に向けた取組み
石川 秀征氏（東邦ガス（株）都市エネルギー技術開発部燃料電池・水素技術グループ課長）
◇日 時：７月２７日（火） 午後２時〜５時
◇会 場：明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
◇受講料：29,800円（消費税込）
☆「キャップ経済に備えた排出量管理手法とＧＨＧ取引市場のビジネスチャンス」
◇講師等：
＜１＞企業内におけるＣＯ２排出量管理制度の構築
大塚 俊和氏（（株）ＮＴＴデータ経営研究所環境戦略コンサルティング本部チーフコンサルタント）
＜２＞ＧＨＧ排出権取引市場とＪＡＣＯ ＣＤＭの事業展開
村上 亘氏（（株）ＪＡＣＯ−ＣＤＭ業務部主席）
◇日 時：８月４日（水） 午後２時〜５時
◇会 場：明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
◇受講料：29,800円（消費税込）
☆「新エネルギー産業の重点施策とバイオマス実用化の採算性と技術」
◇講師等：
＜１＞自立した持続可能な新エネルギー産業の発展に向けて
高橋 和也氏（経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー新エネルギー部新エネルギー対策課係長）
＜２＞これからのバイオマスガス化技術と実用化への展開
坂井 正康氏（長崎総合科学大学人間環境学部教授 工学博士）
＜３＞山口県における実証試験事業を踏まえたバイオマス技術開発動向山口 英男氏（中外炉工業（株）バイオマス発電プロジェクト営業担当課長）
◇日 時：８月２７日（金） 午後１時〜５時
◇会 場：明治記念館（東京都港区元赤坂２−２−２３）
◇受講料：29,800円（消費税込）
◇主 催：株式会社 新社会システム総合研究所
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_C6_search1.html
◇問い合わせ・申し込み：
株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３−５５３２−８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３−５５３２−８８５１
E-mail info@ssk21.co.jp
または、上記ＨＰから申し込みができます。
■ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭニュース
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◇ＦＣ視点のマガジン・ウォッチング（沼崎英夫）
●「自動車技術」（2004.7.自動車技術会発行）
特集「はかる」。ＦＣＶ関係は、「燃料電池車における燃費計測法の開発」と「ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の燃費試験方法ー外部充電不要タイプ車を中心にー」の２件。
白坂卓也（本田技術研究所和光基礎技術研究センター）ほか「燃料電池車における燃費計測法の開発」は、Honda FCXがＥＰＡ（米国環境保護庁）の純水素型燃料電池自動車の公式認可テストで認められた、高精度で実用的な燃費計測法を開発した報文。
内燃機関自動車の燃費計測法は、燃料である炭化水素と、排気中の炭素化合物の炭素量が同じであることを利用した「カーボンバランス法」が国際標準とされているが、燃料電池車では排気中の水素量が燃料由来の水素分とは限られず（大気中や加湿用の水に由来するものもある）、内燃機関の場合のような原理が応用できず、各メーカーが独自の計測法を採用している。
ホンダは、水素燃料の質量法、流量法、圧力／温度法、ＦＣ出力の電流法を比較検討した結果、測定対象である水素を直接的に測定し、誤差の発生因子が少ないこと、配管内の圧力変化による誤差を少なくする見通しが立ったことから、質量法を採用した。ＥＰＡの試験モードと水素燃料の消費量誤差発生の原因と対応方法を述べ、圧力変化による吸入量増加を補償する方法、そのためのダミーボンベとＥＰＡ運転モードのシティー・モード４フェーズとハイウエイ・モードの消費量を計測するための低コストの計測装置の構成を紹介。これによってＥＰＡに認定されたFCXの公式燃費試験結果は、シティー・モード56.8マイル／kg、ハイウエイ・モード61.7マイル／kgであった。
清水健一（産業技術総合研究所エネルギー利用研究部門クリーン動力研究グループ）「ハイブリッド電気自動車（ＨＥＶ）の燃費試験方法ー外部充電不要タイプ車を中心にー」は、ハイブリッド型電気自動車の燃費試験方法上の問題点を述べている。
外部充電に電力を依存する純電気自動車以外の電気自動車は、車載発電装置で電力を得ている。燃料電池車は、燃料電池の内部抵抗が大きいので大出力域で効率が悪化し、ＦＣのみで全走行域をカバーすることは不利であること、ＦＣは２次電池、キャパシターなどのようにエネルギーを回生できないことから、ＧＭの一部の燃料電池車やジョージタウン大学のメタノール改質燃料電池バスの第３フェーズ車のようにノー・バッテリー方式もあるが、現状ではＲＥＳＳ（Rechargeble Energy Storage Systｅｍ）を搭載したハイブリッド技術の採用を前提としている事例が一般的である。
電池の充電状態（ＳＯＣ:State of Charge）はＨＥＶの燃費計測に大きな影響を持つ。長距離走行の場合は、ＳＯＣの影響は無視しうるが、一定の運転モードで限られた時間にシャシーダイナモメーターで台上試験を行う場合には、試験終了後のＳＯＣが試験開始前よりも下がっているか、上がっているかによって燃費が真値よりも上下する。試験前後のＳＯＣがプラスマイナス・ゼロであれば問題はないが、こういう状態は非現実的である。また、バッテリーの場合は、放電電流の大きさによって取り出しうる電気量に差が生じる。試験終了時のＳＯＣの把握に当っては、充放電効率による補正が不可欠である。温度補正も必要である。ＳＯＣの状態が異なる複数の「電気量変化vs燃費」のデータの組から燃費の電気量変化（デルタＱ）に対する回帰を求め、これからデルタＱがゼロでの燃費を求める線形回帰法が実用的であるとされている。試験精度を左右する主な要素（線形範囲、試験モードによるデルタＱの感度の差）などの問題点を指摘している。
ＥＶは一般的に、加速時に比較的大きなアシスト電流が、減速時には大きな回生制動電流が流れ、通常は比較的小さな電流に終始している。この特性はハイブリッドの仕様によって異なる。次世代燃料電池車のコンセプト・モデルであるＧＭの HyWireやトヨタ Fine は４輪個別ホイールインモーターを採用し、個別制御を行う。新たなハイブリッド車に新たな試験法上の問題が発生するだろう。
●「日経Automotive Technology」（創刊号、日経BP社発行）
戦後、ドライブ系のモーター雑誌があまたある中で、技術系のモーター雑誌が久々に創刊された。日経BP社は隔週発行の「ＮＥ」（日経エレクトロニクス）、「日経メカニカル」で、随時、自動車技術、自動車関連技術をレポートしてきたが、タイムリーと見て本格的な専門誌に進出した。記事下に企業ブランドの付いた企業紹介の記事広告あり、ズバリの求人広告も多く、昨秋の東京モーターショーの期間中、会場（幕張メッセ）に至るＪＲ京葉線の車内の広告が自動車産業の技術者求人広告で埋め尽くされたデフレ知らず産業界を基盤にした色取りを映している。技術分野別、コンポーネント別の技術も企業動向と同様、トレンドレポートで、技術の骨格を掘り下げたものではなく、自技会誌と競合するものではない。季刊であるが、読者は登録でIDとパスワードの発行を受け、日替わりのインターネット送信にアクセスできるサービス付きである。
本号の特集「乗用車メーカー６社の研究開発リーダーが語る自動車技術・これからの１０年」のPart 2のインタビューでは1項目「燃料電池」への対応を訊いている。
２０１０年５万台、２０２０年５００万台、２０３０年１５００万台が日本の燃料電池自動車普及の政府目標であり、先ごろ行われた第１５回世界水素エネルギー会議などの公の場では、政府機関の関係者はもとより、自動車産業界のＶＩＰは揃って目標を前提とした将来展望を述べるが、この特集では現場のホンネが出ているようで面白い。燃料電池に関わる発言は次のようである。
「燃料電池車の時代がすぐ来るようなことを言っている人もいますが、そう簡単なものではない。１０年後ではまだ無理でしょう。現在のようなリース販売が拡大している程度で、一般消費者への普及までは行かない」「２０２０年でもきついかなあ。３０年くらいかかるかもしれません」（トヨタ自動車・岡本一雄専務）
「１０年後の燃料電池の普及率については難しいですね。ただ、どのくらいの普及率になるかということは、私どもメーカーの取り組みいかんだと思います。待っていれば何かが起こるというものではない。今はリースで使ってもらっていますが、１０年後には、何らかの形で一般のお客さんに市販するという形に持っていきたいと思っています。ただし、ネックになるのはやはり燃料を供給するインフラや、法的なサポートです。メンテナンスも大きな問題です。」「（現在は米ＵＴＣ社の燃料電池を使っていますが）新しいテクノロジーにおいて、キーコンポーネントは自社で開発しないといけないと思います。既に社内ではその検討に入っています」（日産自動車・山下光彦常務）
「（ハイブリッド車や燃料電池車に使う）モーターが２０年後には駆動の中心になるのは自明の理です。ここが差別化のポイントになる。いわばクルマの根幹になるわけですから、自分で（開発を）やらないという選択肢はありません。」「（自社開発のスタックを発表したが、今後のバラード社との関係は）当社のクルマに積む積まないは別にして、彼らとは今後も密接な関係を続けていくつもりです。これまでもいろいろな情報をフィードバックしているし、エンジニア同士もいい関係を築いていますから。自社開発が基本であることは間違いありませんが、唯我独尊ではいけない。」「（一般の人が燃料電池車を買えるようになるのは）１０年後では到底無理でしょう。まずインフラ整備の問題がありますし、コストも大きな問題です。今のクルマの価格は完成車メーカーだけではなく、周辺の多くの企業の努力によって成立しています。完成車メーカーだけができてもダメで、そこにいろいろな会社の知恵が入って初めて商品になる。自由に色々な場所に制約なく行けることがクルマの魅力だと思いますが、そのためには、安全性も今より飛躍的に高める必要があります。」「（普及には）恐らく３０年くらいかかるのではないでしょうか。これは根拠があってそう言っているというよりは、そのくらいの時期には持続可能な循環社会に入っていないと、地球環境がおかしくなってしまうんじゃないかという観点から申し上げているのですが」（ホンダ・伊東孝紳常務）
「当社は１９９７年まで燃料電池車の自社開発に取り組んでいましたが、現在は自社開発はやめています。燃料電池車はコストやインフラの面でまだまだ普及には時間がかかる。そこで、実用化の面で燃料電池自動車よりも早く実用化が期待できる水素ロータリーエンジンの開発に、１９９０年代初頭からとりくんできました。」「確かに内燃機関が燃料電池より効率で劣るのは事実です。天然ガスから作った水素を燃やしているのでは、何をしているのか分からなくなってしまう。やはり再生可能なエネルギーから作った水素を使う社会をいかに早期に実現するかが課題です。そうした社会においては、多少効率が悪くても、水素を燃料として使うことが優先されるはずです。しかし、水素社会を一足飛びに実現するのは難しい。内燃機関であれば、燃料電池車と違ってガソリンと水素の両方を燃料として使うことが可能です。水素の供給インフラがないところではガソリンで走ることができるので、石油社会から水素社会への橋渡しができると思います。燃料電池ほど水素の純度にうるさくないのもメリットです」（マツダ・山本順一研究所長）
「ロータリーエンジンには水素エンジンに適した二つの特徴があります。一つはインジェクタの配置の自由度が高いことです。水素エンジンでは、空気の充填量を増やして出力を高めるために直噴エンジンにしているのですが、高圧タンク内の水素ガスが減って圧力が下がっても十分な量を燃焼室内に噴射するためには二つのインジェクタを配置する必要があります。通常のレシプロエンジンではスペースの関係で二つのインジェクタを配置するのは難しいのですがロータリーなら可能です。また水素は軽いので空気と混ざりにくいのですが、ロータリーエンジンは水素と空気のミキシングにかけられる時間がクランク角にして２７０度と、レシプロの１８０度に比べて長い。これは良好な燃焼を実現するのに有利です」（森本賢治・技術研究所シニアテクニカルスペシャリスト）
「最大の課題は航続距離です。現在「RX−8」をベースにした試作車両で実験していますが、容量７４Ｌ、充填圧力３５MPaの水素タンクを１個搭載した場合の、航続距離は７０km程度です。これを何とか２倍くらいにしたい。そのためには、レイアウトの工夫でタンクの個数を増やす、タンクの充填圧力を上げる、などを検討しています。ハイブリッド化によって燃費を向上させることも、可能性としてはあり得ます。（井巻久一社長から３年後に実用化しろと言われてるのは）その通りです。当面は現在の燃料電池車のような、自治体や企業へのリース販売が中心になるでしょう。（１０年後には一般消費者が買えるように）ぜひそうしたいと考えていますが、やはり燃料供給のインフラ整備が課題です」（山本研究所長）
「燃料電池のセル、スタックについて、現在当社では積極的なリサーチはしていません。DaimlerChrysler社側で開発した基本技術を、当社の車両にマッチングさせるという作業が中心になります。ただし、将来のクルマの駆動源が本当に燃料電池で決まりかということには疑問もあります。電池の技術が進化すれば、電気自動車という選択肢もあり得るのではないでしょうか」（三菱自動車工業・橋本徹開発本部先行車両開発部長）
「当社は非常に規模の小さい会社ですから、何もかも手掛けるというわけにはいきません。例えば燃料電池については、当社では基礎から取り組むことはやめて、現在はウォッチレベルにとどめています。反対に、かなり力を入れているのが２次電池の開発です。どんなパワーソースになるにしても、必ず優秀な２次電池は必要になるということで、３年後から１０年後くらいまでを見通しながら、さまざまな方式の２次電池の研究に取り組んでいるところです。キャパシタの将来性は十分あると思います。近い将来ではマンガン系のLiイオン電池が有力ですが、Liイオン電池、キャパシタ以外にも、さらに新しいものが出てくる可能性があると思います」（富士重工業・執行役員スバル技術本部副本部長兼スバル技術研究所長）
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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04/07/14 DJ-フュエルセル、ファースト・アルバニーが格上げ（ダウ・ジョーンズ）ニューヨーク（ダウ・ジョーンズ）燃料電池開発を手掛けるフュエルセル・エナジー(Nasdaq:FCEL)は、ファースト・アルバニーが投資格付けを「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ、同社の株価目標を15ドルに設定した。同社のコスト削減を理由に挙げている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000027-dwj-biz
04/07/14 KDDI、日立および東芝と燃料電池搭載の携帯開発に着手（ITmediaモバイル）
KDDIは日立および東芝と燃料電池を使った携帯電話機の開発に着手した。「今後のトレンドとして地上デジタルテレビが携帯に乗ってくることを考えると、燃料電池が至上命題」（KDDI）であることから、次世代電池として開発を進める。 開発メーカーの1社である日立は「KDDIから燃料電池の仕様が出てきた段階で開発」としており、現状はイメージ段階。燃料電池普及を阻む法規制の1つ、メタノールの航空機内持ち込みが解除される見通しの2007年に向けて、開発を行う。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000001-zdn_m-sci
04/07/14 生ごみから水素とメタン 燃料電池などに利用（共同通信）
産総研によると、生ごみを原料とした燃料ガスの生産装置はこれまで、メタンを発生させるものが中心だった。新装置は、有機物から水素とメタンをそれぞれ生成する２種類の微生物群を使い、２段階の発酵を行わせるのが特徴。生ごみだけでなく、従来の装置では利用が難しかった紙や段ボールも使える。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000216-kyodo-soci
04/07/14 ＣＯ２排出推計を上方修正 ９０年比で６％以上の増に（共同通信）
環境省は１４日、今年４月にまとめた２０１０年の二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量の推計値を約２６００万トン上方修正し、代替フロンなどを加えた温室効果ガス全体だと１９９０年比で６％以上増加する可能性があるとの試算結果を明らかにした。天然ガス利用の大幅拡大や省エネの強化などの追加対策を講じたとしても、京都議定書が定める同年比６％の削減目標達成は、さらに困難な見通しとなった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040714-00000289-kyodo-soci
04/07/15 ホンダが中国生産拡大へ、最新技術開発にも一段の資源投入（ロイター）
また、世界的に先行している燃料電池自動車やハイブリッド車といった次世代技術開発では、「先進創造を生み出す」（福井社長）ことを踏まえ、これまで以上に資源を投入する、としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000668-reu-bus_all
04/07/15 燃料電池自動車の試乗会と展示会、鈴鹿市が今月末から−−開発特区認定受け ／三重（毎日新聞）
先月、国から「燃料電池開発特区」の認定を受けた鈴鹿市は、今月末から燃料電池自動車の試乗会と展示会を開催する。環境省が実施する「燃料電池車地域キャラバン」の一環で、東海地区では同市のみ。試乗会では、助手席と後部座席に計３人同乗する。無料で先着順。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000007-mai-l24
04/07/15 出光興産、燃料電池の実証試験を８月開始＝２００６年度にはモニター販売（時事通信）
＊出光興産は、８月から自社開発した灯油を燃料とする家庭用燃料電池（１キロワット級）の実証試験を同社の中央研究所（袖ケ浦市）で開始する。その後、ユーザー評価を経て２００６年度中には、給湯と発電装置を組み込んだコージェネレーション（熱電併給）燃料電池として商品化、モニター販売につなげる方針。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040715-00000886-jij-biz
04/07/16 日本ケミコン、小型・大容量の電気二重層キャパシターを開発（日刊工業新聞）
日本ケミコンは、小型・大容量の電気二重層キャパシター（コンデンサー）の開発に着手した。キャパシター本体の小型化とともに、静電容量を引き上げたことで現行製品に比べて約５０％小型化した製品を０６年ごろをめどに市場投入する。電気二重層キャパシターはハイブリッドカーや燃料電池車への搭載が見込まれていることから、小型・大容量製品の開発で自動車市場での販売拡大につなげる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040716-00000017-nkn-ind
04/07/20 出光興産、ＬＰＧ脱硫装置の４０００時間連続運転に成功（日刊工業新聞）
出光興産は液化石油ガス（ＬＰＧ）改質の燃料電池（ＦＣ）で、ボンベに貯った最高５０ｐｐｍの硫黄濃度のＬＰＧを０・０５ｐｐｍ以下にコンスタントに脱硫する装置で４０００時間連続運転に成功、水素改質装置では同３万６０００時間運転を実現した。ＬＰＧ改質システムの実用化にこぎつけたもので、今後はＦＣスタックメーカーと組んで０５年度から国が行う家庭用ＦＣの大規模モニター事業に参加、１キロワットＦＣシステムの実用化へ持っていく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000017-nkn-ind
04/07/20 「株式」日立マクセル(6810)−個別銘柄ショート・コメント（フィスコ）
上昇する25日線がサポートとして機能している。携帯情報機器用として開発が進む燃料電池で、価格低下につながる電極の触媒を開発したと報じられており、材料視する声も。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040720-00000046-fis-biz
04/07/21 日立マクセル、酸化物超微粒子を析出させた触媒材料を開発（日刊工業新聞）
日立マクセルは２０日、カーボンブラック粒子表面に直径１ナノメートルの酸化物超微粒子を析出させた触媒材料を開発したと発表した。析出粒子のサイズを１ナノメートルまで小さくすることで、触媒としての反応性が飛躍的に高まるとしている。燃料電池の触媒に使われる白金と併用した場合、コスト面のメリットが見込める。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040721-00000024-nkn-ind
04/07/21 日本酸素、低温技術と高圧技術生かし水素ビジネスを拡大（日刊工業新聞）
日本酸素は、産業ガス事業で蓄積した低温技術と高圧技術を生かして、水素ビジネスの開発に本腰を入れる。利用拡大が期待される燃料電池自動車（ＦＣＶ）に的を絞って、水素製造から輸送、末端の充填に至る領域で技術開発を推進し、水素ビジネスを創出する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040721-00000021-nkn-ind
■海外ニュース（７月―２）
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＜定置用電源＞
●ジーメンスがFCTユニットを二基購入
Siemens Westinghouse Power CorporationのStationary Fuel Cells Division(SFC、固定型燃料電池部門) が、Fuel Cell Technologies Ltd. (FCT)から、５ｋW級電源システム二基を購入した。二基のシステムは、FTC社のバランスオブプラントアッセンブリーとSFCの新型の改良発電コンポーネントとモジュールとで構成されている。二基のユニットは、SFCのより大きな１００ｋW級システムの強化テストを容易する為、広範なシステム環境でテストされる予定だ。
http://www.fct.ca/index.php?pressid=32
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●MTIが新型DMFC技術を公表.
MTI MicroFuel Cells Incは、 同社が特許を取得している直接メタノール法燃料電池技術を元にしたMobionェ技術を公表した。MTIは、コードレスで瞬時に充電できる事により、結果的に、Mobionェが同じサイズの充電池パックに比べて２倍から１０倍携帯機器に電力を供給できるとしている。
http://www.mtimicrofuelcells.com/news/article.asp?id=163
●ReliOnがCERLと契約.
ReliOnは、米国陸軍技術部隊の建築工学研究所(CERL) との間で、重要軍事用途に同社の燃料電池システムを導入、試験する為の363,781米ドル（約４０００万円）の契約を結んだ。 ReliOnは、Independence 1000ェ 1kW級燃料電池と屋外用筐体を、ニューヨーク州ガブレスキー沿岸警備空軍基地、アラバマ州フォート・ラッカー陸軍基地及びワシントン州フォート・ルイス陸軍基地の三つの軍事拠点の全９箇所に設置する。燃料電池は、航空機の着陸誘導システム及びテレコミュニケーションシステム機器の継続的な運用を保証する為のバックアップ電源を供給する。
http://www.relion-inc.com/news_over.asp#8
＜燃料／改質器／貯蔵＞
●AvalenceがChewonkiキャンパスにHydrofillerを設置
メーン州WiscassetのChewonki財団は、財団の環境教育キャンパスにHydrofillerを設置する契約をAvalance, LLCとの間で締結した。Hydrofiller 15は、ソーラーパネルの太陽光発電で得た再生可能エネルギーで稼動。3,000psiの水素を発生し、Chewonki財団Wiscassetキャンパス環境教育センターの４日分の補助電力に相当する水素エネルギーを貯蔵する。
http://www.avalence.com/news/default.asp
●DynetekがHydrogen Car Companyに貯蔵システムを納入
Dynetek Industries Ltd. は、Hydrogen Car Companyの水素燃料内燃機関（ICE）車向けに車載型水素燃料貯蔵システムを納入した。Dynetekは同社の350bar(5000psi)認証水素燃料貯蔵システムを用い、燃料貯蔵ソリューションを提供している。
http://www.dynetek.com/
＜報告／市場調査＞
●USFCCが汚染物質報告書を発行
米国燃料電池評議会は、初の"Literature Survey of Fuel Cell Contaminants （燃料電池汚染物質文献調査）"を発行した。報告書は、直接メタノール法燃料電池（DMFC）を含む陽イオン交換膜型（PEM）燃料電池の性能及びコンポーネントに汚染物質が及ぼす影響に焦点を当てている。この文献調査は先端材料加工技術情報分析センターが米国燃料電池評議会の材料及びコンポーネントに関するワーキンググループの為に実施したもの。文献調査は２００４年７月始めに発売される予定。９０ページの報告書の購入に興味のある場合は、下記のリンクから申込書をダウンロードして注文できる。http://www.usfcc.com/contaminantsreport.htm.
価格は９５０ドル。大学及び非営利団体には５００ドルで販売される。
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