燃料電池ワールド (2004/03/17 20:00)
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□燃料電池ワールド
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■Vol.132 2004/03/17発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■お知らせ
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☆燃料電池バスに乗りましょう！（再掲）
東京都は昨年８月２８日から、路線バスとして燃料電池バスを走らせています。このバ
スには、１乗車２００円を払えば誰でも乗れます。このバスに多くの人が乗ることで、燃料電池バスに対する関心が高いことを示せます。それは、都市の大気汚染を早く解決して欲しいという世論の表れともなるでしょう。首都圏に住んでおられる方も、出張で東京に来られた方も、時間をやりくりして乗ってみませんか。路線や時刻の詳しい情報は以下のホームページで知ることができます。
http://www.kotsu.metro.tokyo.jp/community/news/new/topics01-287.htm
☆『燃料電池パワー』Vol.３２の内容
【今週の燃料電池関連画像】
☆ＪＨＦＣセミナー展示会より 計６点
１．ＪＡＲＩの単位セルと構成部品
２．ＧＭの燃料電池
３．ＪＦＥの高圧水素タンク
４．タツノの水素ディスペンサー
５．トキコの水素ディスペンサー
６．日本酸素の移動式ディスペンサー
【沼崎英夫／技術レポート】
◇NEDO第２回燃料電池・水素技術委員会ーー技術開発課題の確認を急ぐ
◇04年度水素・燃料電池実証プロジェクトJHFCセミナー
※このメールマガジンは、より専門的な情報をＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ会員に提供しています。サンプルは、http://www.pem-dream.com/conts.html
☆「遊んで作る燃料電池１００円実験キット」と材料提供（再掲）
日本中、どこでも誰でも、手軽に、安全に、安上がりに燃料電池の原理を実験できる「遊んで作る燃料電池１００円実験キット」。このキットの材料と製作ストーリーを書いた資料をメールで無料で差し上げています。ご希望の方は、
info@pem-dream.com までお申し込み下さい。
また、すでに資料を請求された方から、材料として使うＬＥＤと電線が入手しにくいので対応できないかとの相談がありました。そこで、私たちが常備している中から、希望する方に提供することにしました。
内容は、ＬＥＤ３個と電線２０ｃｍくらいを２本です。ご希望の方は、切手２００円分（郵送料含む）を事務局までお送り下さい。折り返し郵送します。
・宛先 〒１９８−００３２ 東京都青梅市野上町４−３−４ベルドール河辺２０１
燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
■燃料電池グッズ【ご注文はメール info@pem-dream.com でどうぞ】
☆「燃料電池＋ミニカー」組み立てセット〔再掲）
資源エネルギー庁のエネルギー教育用教材キットに取り上げられたセットです。自分で組み立てた燃料電池をミニカーにセットして、水素を供給して走らせることができ、直線で２０メートルくらい走ります。燃料電池単独でも使えます。ＮＰＯ特別価格１５０００円（税、送料込み。ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ会員は１割引））です。写真は
http://www.pem-dream.com/kit.html でご覧ください。
※激走―そして激突！？ 燃料電池ミニカーの２３秒ビデオ 鳥取県の信原一郎さんが、ミニカーの激走ぶりをビデオで撮影してくださいました。
http://www.pem-dream.com/move.html
☆「ソーラー＋燃料電池」学習キット（再掲）
太陽光発電、水素の製造、燃料電池について、中学から高校生程度の物理と化学の基礎知識を学びながら、３０種類の実験を進めるキットです。再生可能な循環型エネルギーの仕組みを理解するのに最適です。
100頁の英文テキストと和訳テキストつき。販売価格２４０００円（税、送料別）のところ、ＮＰＯ特別価格２３０００円（税、送料込み。ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ会員は１割引）で提供します。写真は http://www.pem-dream.com/kit02.html でご覧ください。
■ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭニュース
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☆「第12回燃料電池実用化戦略研究会」の２０３０年の目標
●活発なこの1年間の展開
３月11日、資源エネルギー庁長官の私的諮問機関である燃料電池実用化戦略研究会（茅陽一座長）が約１年ぶりに経済産業省で開かれ、燃料電池の最近の状況の確認と水素社会に向けたシナリオを発表した。
04年度の政府の燃料電池関連予算は17のプロジェクトに渡り、329億円（01年度119億円、02年度220億円、03年度307億円）で、17のプロジェクトは燃料電池のタイプ別に固体高分子型、固体酸化物型、溶融炭酸塩型、りん酸型にわたり、固体高分子型はさらに自動車用、定置用、携帯用に分かれる。
研究・技術開発の項目別には実証研究、燃料関係の技術開発（安全技術、実用化技術）、燃料電池の技術開発は基礎・基盤的技術、要素・モジュール技術、システム化技術に分かれ、共通事項としては基準・標準、導入支援がある。
燃料電池自動車およびインフラ実証試験では自動車メーカー8社が参加し、参加車両は現在48台（データ取得車11台、準参加車37台）、全車両走行距離約65,000km、水素ステーションは10か所、延べ水素充填量2527kg、2005年国際博覧会（愛・地球博）で会場間乗客輸送の燃料電池バスの実証運行を行うとともに、従来に比べ大規模なステーションを建設する予定で、現在公募審査中。
定置用燃料電池実証試験は02年度から12サイトで実施、03年度から31サイトで実施、システム提供者は11社、さまざまな地域、燃料種やさまざまな形態による発電実績は電力18,466kW、回収熱量106.4Gジュール、総発電時間31,540時間。燃料電池の実用化に関連する６法律（高圧ガス保安法、道路運送車両法、道路法、建築基準法、消防法、電気事業法）28項目の規制の再点検を商用レベルの燃料電池の初期導入が予想される04年度末に完了するために、所管する総務省、経済産業省、国土交通省を含む関係７省庁が関係省庁連絡会議で02年度から着手しており、規制官庁側により安全性を確認し、技術基準の整備等必要な措置を実施する。この内、燃料電池自動車の試験的市販に支障のないよう02年末までに実施すべき５項目は完了し、引き続き02年度、03年度に新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、金属系材料研究開発センター（JRCM）、日本自動車工業会（JAMA）、日本自動車研究所（JARI）、石油産業活性化センター（PEC）、日本電機工業会（JEMA）を中心として実験データの取得や例示基準案の作成を行い、規制当局による見直しを進めている。
水素・燃料電池に係る技術開発、基準・標準化、情報交換等を促進するための国際協力枠組みの構築を目指して米国政府エネルギー省のエイブラハム長官の提唱により、03年11月19〜21日にワシントンで日本、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、アイスランド、インド、イタリア、ノルウェー、韓国、ロシア、英国、米国、EUが参加し、閣僚級会議で「水素経済のための国際パートナーシップ（IPHE）」の枠組文書に署名した。IPHEは、水素および燃料電池の技術開発に関する研究・開発・実証、商業利用活動を国際的に組織化し、実施するためのメカニズムで、世界規模の水素経済へ移行するために共通の規則・基準の共通化のためのフォーラムで、運営委員会と実行・連絡委員会からなる。運営委員会はIPHEに関するすべての枠組、政策、手続きの管理、協力活動プログラムのレビューを行う。実行・連絡委員会は、燃料電池開発、水素製造技術、水素貯蔵技術、社会・経済的影響分析での協力を進めていく。基準・標準面での国際協調を進める。すでに第２回の会合が行われた。04年１月８日、エイブラハム長官が来日し、経済産業省とエネルギー省の間で、日米間の協力の取り決めの締結に向けた交渉に着手することに合意した。
この日の研究会では、05年以降の第２フェーズに向けた考え方として、燃料電池の実用化に向けて必要となる基本メカニズムの解明や耐久性向上の共通する技術課題を克服するためには、どのような技術開発フォーメーションを構築すべきか、そのために政策に期待する取組みは何か、実証段階から導入段階への移行をにらみながら、燃料電池自動車、定置用燃料電池の実証試験を今後どのように展開していくべきか、燃料電池の実用化を図るための水素を安全で低コストに供給するためのハード・ソフト面のインフラ整備をどのように図るべきか、国際協力の枠組み構築が進展している中、日本としてどのような分野での協力を積極的に進めていくべきか、また留意すべき点、懸念の点はあるか、について意見が交換された。
出席者からは、定置用燃料電池の開発は、ライフを10,000時間から40,000時間に延ばすために劣化のメカニズムの解明が学術・実用化技術の両面で必要である、製品の作りこみと量産によって達成するためには数千〜10,000台に至る間の定額助成が必要で、それによってコストダウンが加速できるようにすべきである、05年３月ごろには少数のモニターによる実用を始める予定で、メンテナンスなどのバックアップ体制をつくる、新規技術の開発は壁に当ることは避けられず、その都度、原点に返って研究することを反復することが必要であるが、国のプロジェクトは後戻りできないという乖離がある、大規模な実証試験を行って社会的な認知度を高めるべきだ等の意見が出された。
●2030年には1500万台、水素151万トンと想定
日本の水素エネルギー社会に向けて期待する導入目標としては、すでに2010年に燃料電池自動車約50,000台、定置用燃料電池約210万kW、2020年に約500万台、約1000万ｋＷが01年の同研究会の報告書に記載されており、昨年の研究会では燃料電池自動車５万台、500万台に必要な水素の供給量を約４億N?、3.6万トン/年、約62億N?、58万トン/年、水素供給ステーションの数を500か所（ガソリンスタンドの約１%）、約3,300か所（同約7%）と提示された。
今回さらに、2020年以降の本格普及期を迎えて2030年には燃料電池自動車約1500万台、約170億N?、151万トン/年、約8,500か所（同約17%）、定置用燃料電池は1200万ｋＷと想定した。1500万台の内訳は、当面イニシャルコストが高くなることから、比較的重量があって高価な車種に導入が進むと考え、乗用車のミドルクラス、ラージクラスは全車、大衆車クラスは総台数の５割、スモールクラスは１割、軽自動車ではトップランナー基準等による低燃費化が主流になると想定して約１割、以上をハイブリッド車と燃料電池自動車で占めると考え、これらの車種の合計約3000万台のうち半分が燃料電池自動車となるものと想定した。フローで120万台/年程度（５台に１台程度）を見込んでいる。加えて路線バスの約半分（約５万台）が燃料電池バスとなると考え、合計約1500万台とした。この時点ではハイパワーを要するトラックは燃料電池への移行は見込んでいない。
定置用燃料電池については2020年までに導入された燃料電池は引き続き運転を続けると想定し、高温型燃料電池のコンバインドサイクルによる超高効率発電が実用化してくることを見込んでいる。家庭用、業務用について、それぞれ熱需要から想定される潜在導入量を試算し、学習曲線を用いて2030年の導入量を試算した。家庭用については、熱需要が多い世帯人員３名以上の一戸建て、持ち家の世帯数を潜在導入量とした。業務用については、業種別の床面積当りのエネルギー消費原単位を用いて潜在導入量を算出した。時定数導入が開始されてから、潜在導入量の半分に達する時間）は10年と想定した。2010年以降、フローの導入台数が毎年約５万台ｋＷずつ増加し、2030年ごろにはフローで100万ｋＷ/年程度としている。
2020〜2030年の本格普及期には税制等を中心とした燃料電池自動車、定置用燃料電池の普及支援策、民間では実施が困難な基礎的・基盤的技術開発の推進が必要としている。水素の小売価格の目標は450円/kg（40円/N?）以下、水素の車載量は7ｋｇ以上、中長期の技術目標として効率的な水素貯蔵材料（金属系、化学系、炭素系等）の開発（目標6重量%以上）を挙げている。
燃料電池の効率は、自動車用が60%以上（車両効率）、定置用が40%以上（システム発電効率）、高温型が50%以上（同）、コンバインドで60%以上、耐久性は自動車用が5000時間以上、起動停止６万回以上、定置用が９万時間以上、経済性は、自動車用が4000円/kW以下（スタックコスト）、定置用が40万円以下（システム価格）。短期的な課題としては、既存フッ素系電解質膜の改良（低加湿作動等）、耐CO被毒、耐硫黄被毒電極触媒の開発、触媒の白金担持量低減の開発、劣化メカニズムの解明、スタック、システムの量産化技術の開発、中長期的な課題としては、高温作動膜（フッ素系、非フッ素系）の開発（目標作動温度120℃以上）、非炭素系セパレータの開発、白金代替触媒の開発、高温型燃料電池のガスタービンとの連携による超高効率発電の実用化を挙げている。（沼崎英夫）
■ＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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04/03/10 「パソコンの環境への影響は深刻」国連大学プログラムからの報告（WIRED）
東京にある国際連合大学で『環境と持続可能な開発』プログラムのプロジェクト・コーディネーターを務めるエリック・ウィリアムズ氏らが編者となった、『コンピューターと環境』(Computers and the Environment)という本によると、コンピューターに費やされる資源とエネルギーは、今まで考えられていたよりも非常に大きいことが判明したという。必要以上に大きい環境への影響を減少させる最も効果的な方法は、使用可能年数を伸ばすことだと同書は指摘している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040310-00000004-wir-sci
04/03/11 １１日積水化学が連日高値、環境保全住宅に関心（ラジオたんぱ）
同社の光熱費ゼロ住宅は家自体を高気密・高断熱設計で省エネルギー性を高め、太陽の光を効率良く電気に変える太陽光発電で電気を供給、調理や給湯などの全てを電気によって行い、ガスや灯油を全く使わないオール電化システムの住まいを提供するというもの。国民的な環境保全意識の高まりをとらえる傾向にあるようだ。大手証券のアナリストは今期の連結経常利益を５２％増益の２５５億円、来期経常を２５％増の３２０億円と算出している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000208-rtp-biz
04/03/11 DJ-クオンタム・フュエルの11−1月期、製造コスト低減で赤字縮小（ダウ・ジョーンズ）
ニューヨーク(ダウ・ジョーンズ) 水素や天然ガス用の高圧燃料タンク及びレギュレーターなどの燃料供給モジュールの生産を手掛けるクオンタム・フュエル・システムズ・テクノロジーズ・ワールドワイド（Nasdaq:QTWW）が９日発表した11-１月期（2004年４月期の第３四半期）決算は、売り上げが伸び悩んだものの製造コストの低減で赤字が縮小した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000027-dwj-biz
04/03/11 新車の２０％、燃料電池車に エネ長官の研究会が提案（共同通信）
研究会は、産官学の協力と技術革新を前提に、燃料電池が２０年から本格的な普及期に入ると予測。３０年には、新車販売台数の約２０％に当たる１２０万台（一部大型車を除く）が燃料電池自動車となり、累計で１５００万台が普及するとした。定置用燃料電池については、持ち家などの潜在需要を見込み、３０年の発電能力の累計目標を、１０年までの累計に比べて６倍近い１２５０万キロワットに設定した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000135-kyodo-soci
04/03/11 オムロン、圧力センサーで提携 東京の長野計器と（京都新聞）
オムロンは現在、ガスメーター用など微圧センサーが主力。今後、燃料電池やコージェネ関連など中高圧分野の需要拡大が見込まれることから、工業用高圧分野を中心に国内シェア首位の長野計器の技術力導入で早期進出を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040311-00000103-kyt-l26
04/03/12 家庭の二酸化炭素量抑制へ ネットで自動計算 使用料金入力、一目で（西日本新聞）
【山口】 下関市は、二酸化炭素の排出量削減を目指し、インターネット上で各家庭の二酸化炭素排出量を手軽に算出できる「インターネット版環境家計簿」サービスを十一日スタートさせた。電気、ガス、ガソリンなどの使用料金を入力すれば、排出量を自動的に計算するシステム。市環境部によると、同様のシステムは宮城県仙台市で実施されているが、九州・山口では珍しいという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040312-00000011-nnp-l35
04/03/13 ＜原発＞運転開始 ０４年度計画で３基減って５基（毎日新聞）
電力会社が２０１０年度までに運転開始を目指す原子力発電所が０３年度計画の８基から、０４年度計画では３基減って５基となることが１２日、わかった。電力各社が今月末に政府に提出する電力供給計画で明らかにする。政府は地球温暖化防止のため、１０年度までに９〜１２基の原発を建設する計画だが、電力需要の低迷や地元住民の反対などで原発立地が困難になっている現状を反映したものだ。このため政府は現行の「長期エネルギー需給見通し」を改定し、原発の建設目標を４〜５基に下方修正する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040313-00000121-mai-bus_all
■海外ニュース（３月ー２）
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＜輸送＞
●Hydrogenicsがオフロード移動体の為の商業化イニシアチブを開始
Hydrogenics Corporationは燃料電池駆動のオフロード軽車両を開発する為の新たなイニシアチブを発表した。Hydrogenics社は空港地上支援業務や原材料輸送、坑内採鉱、用地保守、軍事用途といった分野で使用される乗用車よりも軽負荷の燃料電池車両の開発をする為のOEMパートナーを探している。
http://www.hydrogenics.com/ir_newsdetail.asp?RELEASEID=128878
＜定置用電源＞
●IdaTechとRWE Fuel Cellsがドイツで燃料電池システムを設置
IdaTechとRWE Fuel Cellsは、新エネルギー技術実証プロジェクトの一環として、5-kW級の天然ガスを燃料とする燃料電池-熱コジェネレーター２基をベルリン市ノルトライン・ウェストファーレン州代表部に設置した。28-kWマイクロガスタービンと併用することで、燃料電池は建物の電力と暖房、冷房の供給を増強する。
http://www.idatech.com/media/news.html?article=59
＜ポータブル／バックアップ電源＞
●Manhattan Scientificsが米国陸軍に燃料電池を納入
Manhattan Scientificsは700ワットNovArsプロトタイプ燃料電池システムを戦術部隊の蓄電池充電用に評価するため、米国陸軍に納入した。陸軍Army's 電子通信司令部(CECOM)の競合海外技術評価プログラムとして契約を落札した。
http://www.mhtx.com/media_center/pressrelease53.htm
＜燃料・改質器・貯蔵＞
●ミネソタ大研究者らが新規な水素死蔵技術を開発
ミネソタ大学は、燃料電池と結合させれば発電量１キロワットに相当する水素をエタノールから製造できる新たな反応装置を開発した。
http://www.ur.umn.edu/FMPro?-db=releases&-lay=web&-format=unsreleases/releasesdetail.html&-RecID=33795&-Find
＜企画募集＞
●NISTが2004年度先端技術プログラムコンテストを開始
米国商務省の国立標準技術研究所は2004年度先端技術プログラム（ATP）コンテストの募集を開始した。ATPは初期段階投資によって、商業的に採算性が見込まれ、国にとって広範囲有益な革新技術の開発を推進するもので、燃料電池や水素プロジェクトも含まれる。
http://www.atp.nist.gov
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■燃料電池ワールド
□毎週水曜日発行
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ
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