燃料電池ワールド Vol.２３１９ (2017/03/29 09:02)
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□燃料電池ワールド Vol.２３１９
■２０１７年０３月２９日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
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2017/02/28 Per Ekdunge、新しくパワーセル・ドイツ社のＣＥＯに任命される〈ＰＴ〉
〔訳注〕北欧の燃料電池企業パワーセル・スウェーデン社（PowerCell Sweden AB）はドイツ市場での存在感の強化を欲して、ドイツの子会社パワーセル・ドイツ社（PowerCell Germany GmbH）の新しいＣＥＯとしてPer Ekdungeを任命した。Per Ekdungeは燃料電池とドイツ市場で３０年の経験を持っており、業界に充分に展開したネットワークを持っている。ドイツは再生可能エネルギーの最前線にいる。パワーセル・スウェーデン社は２０１５年以来、ドイツの子会社を持っており、現在は３月１日からパワーセル・ドイツ社の新しいＣＥＯとしてPer Ekdungeを任命した。ドイツ子会社の最近のＣＥＯであるアンドレ・マーチン（Andr〓 Martin）は、パワーセル・スウェーデン社の取締役の一員にとどまる。
2017/02/28 韓国、燃料電池自動車の開発、商業化を促進〈ＰＴ〉
〔訳注〕ソウル（SEOUL、聯合ニュース）発：韓国政府は、燃料電池自動車の開発と使用の詳細な計画を早急に策定すると発表した。特別対策本部は、燃料電池自動車の販売促進と、販売促進を目的とした詳細な戦略を策定する予定であると、産業通商資源部（Ministry of Trade, Industry and Energy）はプレス・リリーフで述べている。同部によると、特別対策本部は地方自治体と燃料電池自動車開発社との間の提携である燃料電池連合（Fuel Cell Alliance)の支援グループとして機能する。
2017/02/28 東京２０２０主催者、ハイテク水素聖火を熟考する〈ＰＴ〉
〔訳注〕東京（TOKYO、共同）発：東京２０２０オリンピック・パラリンピック大会組織委員会は、オリンピックの聖火リレーに水素の点火を考えていると、委員会関係者は述べている。日本の技術を展示する機会として２０２０年の大会を利用したいと考えている主催者は、政府は、ランナーが運び、開会式で聖火台の点火に使う無公害燃料炎の開発のための支援を表明したと述べた。「オリンピックの重要なテーマは、環境の持続可能性を如何に促進するかである。我々は、専門家と話し合い、技術的開発の条項をどのようにしたら現実的かを検討する」と委員会委員は述べた。東京都は２０１６年３月に、２０２０年の大会で選手村に水素発電で稼働させる６０００基のユニットを設置するプロジェクトを発表している。２月２４日（金）に聖火リレーの一般的な考え方を議論する最初の会合に出席した官僚は、安全性とコストに対する懸念がまだ残っており、女性や子どもたちが簡単に持ち運べる軽量の聖火の必要性を指摘した。
2017/02/28 水素技術でリードするアバディーン市議会、燃料補給ステーションを立ち上げる〈ＰＴ〉
〔訳注〕アバディーン市議会（Aberdeen City Council）の２番目の水素供給ステーションが２月２７日（月）、１０台のトヨタ・ミライ（Toyota Mirai）自動車艦隊とともに正式に開設した。２６０万ポンドのステーションは、市の拡大する車両とバンの艦隊のために働き、３月中旬には完全に運用される。コーブ（Cove）に位置するアバディーン市水素エネルギー貯蔵（Aberdeen City Hydrogen Energy Storage：ACHES）施設は、４つの充電ポイントを持ち、１日当たり１３０ｋｇの水素を作る能力がある。高速燃料補給を可能にするために、水素は３５０バールと７００バールの圧力で充てんされる。
■２０１７年０３月２８日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2017/03/28 BMWの燃料電池車、2021年から生産へ…トヨタと提携して開発（レスポンス）
ドイツの高級車メーカー、BMWグループがトヨタと提携して開発中の燃料電池車。4年後には、生産を開始する計画であることが判明した。
これは3月21日、BMWグループがドイツで開催した年次プレスカンファレンスにおいて明らかにしたもの。同社取締役会のハラルド・クルーガー会長は、「燃料電池車は2021年から、小規模生産を開始する予定」と発表している。
BMWグループは2011年12月、トヨタ自動車との間で、次世代環境車・環境技術における中長期的な協力関係を構築することで合意。2013年1月、両社は協業に関する正式契約を締結した。
両社の協業の具体的な内容のひとつが、燃料電池（FC）システムの共同開発。BMWとトヨタは、ゼロエミッション社会の実現に向け、FC技術の普及を共通の目標とし、中長期的な協力を進める。具体的には、両社の技術を持ち寄り、FC車の普及拡大を目指し、FCスタックシステムをはじめ、水素タンク、モーター、バッテリーなど、FC車の基本システム全般の共同開発を行う。また、FC車の普及に必要な、水素インフラの整備や規格・基準の策定に向けて協力していく計画。
4年後の2021年、BMWグループとトヨタの提携の一つの成果である燃料電池車を、BMWグループが生産開始する予定。ハラルド・クルーガー会長は、「本格的な供給は2025年になるだろう」と明らかにしている。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000017-rps-ind
2017/03/28 山陽小野田市の長州産業に水素ステーション（宇部日報）
太陽光発電設備などを手掛ける長州産業（岡本晋社長）は27日、太陽光による再生可能エネルギーで水素を製造・供給する実証施設「ソーラー水素iパワーステーション（SHiPS）」を新山野井の本社隣接地に整備し、本格稼働を始めた。県内の水素ステーションは周南市に続いて2カ所目。
施設は、電源となる太陽光発電パネル、水を電気分解して水素を製造する装置、圧縮・充てん装置で構成。地球温暖化につながる二酸化炭素を一切発生しないシステムになっている。平常時には燃料電池自動車（FCV）に水素を供給。災害などの非常時にはエネルギー変換することで電気ステーションになる。同社では、自治体の防災拠点や学校、病院などからのニーズを見込み、水素ステーション事業に参入した。国の水素ステーション導入事業に組み入れられれば、事業費の4分の3の補助が得られる。
開所式には、村岡嗣政知事、白井博文市長、同社イメージキャラクターで卓球女子日本代表の石川佳純選手、取引先など80人が出席。岡本社長は「創業当時に立ち戻り、不退転の思いで事業に取り組む」と決意を述べた。村岡知事は「水素先進県を目指す県としても非常に心強い」、白井市長も「県と連携を図り、できる限りの支援を惜しまない」と、事業の成功に期待を込めた。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00010001-ubenippo-l35
2017/03/28 ＜西部ガス＞設備投資額１１％増、１７年度計画（毎日新聞）
西部ガスは２８日、２０１７年度の営業関連計画と設備投資計画を発表した。ガス販売量は前年度見込みに比べて３．１％増の９億２６００万立方メートルを目指す。設備投資額は１１％増の１１１億円とした。
ガス販売量は、都市ガス小売り全面自由化で九州電力への顧客流出も懸念されるが、需要期の冬場の気温が高めだった前年と異なり、例年並みと想定した。内訳は家庭用が３．０％増の２億５９００万立方メートル、業務用が２．６％増の５億６０００万立方メートルなどとした。家庭用燃料電池「エネファーム」の販売は８．０％増の２２００台。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000105-mai-bus_all
2017/03/28 函館市、再生エネルギー積極導入 年間2520世帯分の電力に【函館市】（函館新聞電子版）
市は、新エネルギーに関する市民意識の醸成に向け、一般住宅への太陽光発電設備の設置費用の一部を補助する「市住宅用太陽光発電システム設置費補助金」を11年度に創設。今年1月末までに計619件の申請があった。民間の太陽光発電事業者に対する遊休市有地の貸し付けは、高岱町や新湊町、女那川町、釜谷町の4カ所で13?16年に事業を始めた。南茅部と恵山両地区では、2つの事業者が地熱発電事業の実施に向けた調査に乗り出している。このほか、津軽海峡の潮流を生かした発電事業の研究や水素エネルギーの可能性を探る勉強にも着手している。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170328-00000001-hakoshin-hok
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