燃料電池ワールド Vol.２２９１ (2017/02/16 08:49)
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□燃料電池ワールド Vol.２２９１
■２０１７年０２月１６日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
◇http://merumaga.fuelcellworld.jp/
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■世界のヘッドライン〈ＰＴ→ http://merumaga.fuelcellworld.jp/index.php?QBlog 〉
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2017/01/25-4 欧州全域にゼロ・エミッション燃料電池バスを届けるヨーロッパ共同プロジェクトの発足〈ＰＴ〉
〔訳注〕ドイツのケルン（K〓ln）で本日、ヨーロッパを横断して１４４台の水素燃料電池バス（JIVE project）と、１２月まで実行される７つの大型水素燃料補給ステーション（MEHRLIN project）を配備する１億２５００万ユーロの共同プロジェクトが正式に発足した。このプロジェクトで予想する展開の規模は、欧州のバス製造業者が彼らの生産能力を開発し、他のゼロ・エミッション方式の公共交通機関と競合することを燃料電池バスに許す経済規模を達成することを可能にする。同様に、このプロジェクトでは、公共輸送運営者に要求される信頼性と有用性を実証している間に、大量の日々の需要に応える水素燃料補給ステーションが如何にして商業的に可能で、ステーションの運営者と機器メーカーに価値ある操作上の反応を提供できるかを示す予定である。燃料電池と水素技術の商業化を促進する官民パートナーシップである燃料電池水素共同実施機構（Fuel Cells and Hydrogen Joint Undertaking：FCH JU）からの３２００万ユーロの助成で設立されたＪＩＶＥプロジェクト（欧州全域の水素自動車の共同イニシアチブ、JIVE project）は２０１７年から６年間実行する予定で、エレメント・エナジー社（Element Energy）によって組織された。そして、欧州のサプライヤーからバスと燃料補給ステーションを手に入れるためにともに働いている公共輸送運営者のパートナーシップを基礎にしている。バスはヨーロッパの５カ国で展開される。
2017/01/26-1 セレス・パワー社、２０１６年１２月３１日に終了した６カ月間の営業報告
〔訳注〕・新しい商業パートナー：ホンダ（Honda）、日産（Nissan）、カミンズ社（Cummins）を含む合計４つの新開発契約を締結した。２０１７年の終わりまでに５つの目標を達成しようと順調に進んでいる。・開発した製品で進出する：セレス・パワー社の鋼製セル（SteelCell）技術を使ってビジネス部門を目標に、高効率熱電併給製品を開発し進出するために初めての市場開拓契約に署名した。・急速に拡大する国際的連携：日本、米国、韓国は現在、契約収入の９０％を占めている。・収入の増加：上半期の収入およびその他の営業利益は１５０万ポンドとなり、前年同期と比較して３倍の増加となった。・強力なパイプライン：２０１６年１２月３１日現在の４８０万ポンドの注文書と、潜在的な未来のパートナーと締結された３つの新しい評価契約が進行中である。
2017/01/26-2 プラグパワー社、ゲンキーの顧客としてフェニックスにあるヤングス・マーケット社の名前をあげる
〔訳注〕レーサム（LATHAM、ニューヨーク州）発：プラグパワー社（Plug Power Inc.）は、主要なゲンキー（GenKey）製品の顧客名簿にヤングス・マーケット社（Young’s Market Company）の名前をあげた。ヤングス社は、産業車両に電力を提供するために、アリゾナ州（AZ）フェニックス（Phoenix）にある同社の新しく建設した流通センターに、プラグパワー社の刷新的な水素・燃料電池解決法を採用した。ヤングス社は、施設で３２基のゲンドライブ（GenDrive）燃料電池駆動産業用トラックを運用していて、ワインや酒、選ばれた飲料をアリゾナ州から販売している。
■２０１７年０２月１５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2017/02/15 ゼロエネルギー住宅、じわり存在感（ニュースソクラ）
ZEHが最近注目されるようになったのは、家庭部門（個人住宅）の温暖化ガスの排出量が急増しているためだ。環境省調べによると、日本のGHGの排出量のうち、家庭部門の排出量は約15％を占めている。産業部門(33％)、オフィスビルなどを含む業務部門(21％)に次いで、運輸部門(17％)とほぼ肩を並べている。1990年比でみると、14年度の産業（製造業）部門のGHGの排出量は約15％減、運輸部門は5％と微増に止まっているのに対し、家庭部門は47%と大幅に増加している。従って増加が著しい家庭部門の温暖化ガスの排出削減に成功すれば大きな成果をあげることができる。
家庭部門のエネルギー消費は大きく分けてエアコンや電気、灯油ストーブなどによる冷暖房、日常の炊事やお風呂に使うための給湯、照明、テレビ、冷蔵庫、洗濯機などの家電類がそれぞれ3分の1を占めている。
90年比で50％近くもGHGが増えている家庭部門では、その排出抑制のために建物全体を省エネ型に転換させる必要がある。
政府は2030年にGHGの排出を13年比26％削減する方針だ。その実現のためには年間約40万戸、30年までに約6千万戸の新設住宅をZEHにする必要があると推定している。ZEHは通常の新築住宅よりも200?300万円ほど割高と言われている。そこで政府（経済産業省・資源エネルギー庁）は差額の一部を補助金で支援する政策を打ち出した。
ZEH支援事業（補助金制度）は16年度からスタートするが、支援を受けるためには、住宅メーカー、工務店、建設設計事務所などは、自社が受注する住宅のうちZEHの占める割合を2020年までに50％以上にする目標を宣言・公表しなくてはならない。この条件を満たした住宅メーカーなどは「ZEHビルダー」と呼ばれ、支援対象企業として登録できる。資源エネルギー庁によると、17年1月現在、住宅メーカー、工務店を中心に全国で4224社がZEHビルダーとして登録している。
ZEHの具体的なイメージとしては、（1）太陽光発電による電力生産、（2）燃料電池による発電と余熱による給湯、（3）複層ガラス、高断熱材使用による冷暖房の効率化、（4）LED照明と省エネ型家電の導入、（5）通風、自然光配慮設計などだ。つまり、ZEHは創エネと省エネを組み合わせることで、既存の電気やガスのエネルギー消費をゼロにする試みと言えるだろう。
■三橋 規宏(経済・環境ジャーナリスト、千葉商科大学名誉教授)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00010001-socra-soci
2017/02/15 【リコール】トヨタ ミライ、FCシステム不具合で走行不能のおそれ（レスポンス）
トヨタ自動車は2月15日、燃料電池（FC）自動車『ミライ』のFC昇圧コントロールコンピュータに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
対象となるのは、トヨタ『ミライ』1車種で、2014年11月11日?2016年12月16日に製造された1455台。
FC昇圧コンバータの昇圧制御が不適切なため、長い下り坂を走行中にFC昇圧コンバータの出力電圧が最大制御電圧を超えることがある。そのため、警告灯が点灯するとともにFCシステムが停止し、走行不能となるおそれがある。
改善措置として、全車両、制御プログラムを修正する。
不具合および事故は起きていない。海外市場からの情報により発見した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000020-rps-sci
2017/02/15 「サイ型ロボット」で動物たちを密猟から守れ（WIRED.jp）
世界自然保護基金（WWF）によると、2010年以降、南アフリカの密猟者に殺害されたサイの数は5，000頭を超えるという。アジアでは、2種のサイ（ジャワサイとスマトラサイ）が絶滅の危機に瀕している。
サイたちの命を救うために、サイ型ロボット「Ramakera」を使って群れを監視し、密猟者から守ることを提案したい。
赤外線カメラやセンサーを搭載したRamakeraは、サイの群れについていき、密猟者の活動を追跡・記録する。ロボットには、長持ちする水素燃料電池が搭載されている。またナヴィゲーションシステムを内蔵しており、修理が必要な場合には基地に戻ってくることができる。
Ramakeraの体は人工皮膚で覆われており、そこにサイの匂いをつけることで、野生のサイたちに群れの仲間として受け入れてもらえるようにする。
わたしは動物行動学の専門家ではないので確かなことは言えないが、たとえ本物のサイたちから仲間として認められなくても、うるさい監視用ヘリコプターやドローンよりは不安を与えないのではないだろうか。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20170215-00010004-wired-int
2017/02/15 インドの大気汚染による死者数、中国に急迫 2015年報告書（ＡＦＰ＝時事）
【AFP＝時事】インドでは2015年、大気汚染が原因で死亡した人の数が110万人に迫り、中国にほぼ並んだことが明らかになった。調査報告書が14日発表された。
報告書は、米国を拠点とする保健調査機関、健康影響研究所（Health Effects Institute、HEI）と保健指標評価研究所（Institute for Health Metrics and Evaluation、IHME）が共同で発表した。
中国では近年、大気汚染が原因で早死にする人の数は横ばいとなっている。そのため、環境が急激に悪化しているインドが中国に迫るかたちとなった。インド主要都市での大気汚染は、安全なレベルを日常的に上回っているのが現状だ。
同報告書は、早死にに関連付けられている人体に有害な微小粒子状物質「PM2.5」について、インドでは1990年から2015年に50％近く上昇したと記された。これら微小粒子状物質は肺がん、慢性気管支炎、心臓疾患の高い発症率と関連付けられている。
報告書ではまた「PM2.5」に関連する世界の死者数が、インドと中国での数字で全体の5割以上を占めたことが指摘された。
世界一の大気汚染国という有難くないタイトルを争う中国だが、スモッグ削減の努力により「PM2.5」による早死には2005年以降約110万人で推移している。一方のインドは、1990年の73万7400人から2015年には109万人に急増しており、今回、初めて中国と並ぶ状況となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170215-00000023-jij_afp-env
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆「平成28年度第4回コージェネレーション導入セミナー」・「水素エネルギー社会実現フォーラム」 http://www.f-energy.jp/cgs2016-4/ 【再掲】
福岡水素エネルギー戦略会議・福岡県では、コージェネレーション（熱電併給システム）や燃料電池の認知度向上を目的として、「システムの特長」や「最新の技術・導入事例」、「国や県の導入支援制度」などを紹介する「コージェネレーション導入セミナー」と「水素エネルギー社会実現フォーラム」を開催します！ コージェネレーションや水素エネルギーに興味のある皆様の参加をお待ちしております。
◇日 時：２月１７日（金）１３時００分?１６時００分
◇会 場：吉塚合同庁舎 ６０３会議室（福岡市博多区吉塚本町１３?５０）
◇入場料：無料（定員１００名）＜要事前申込＞
◇セミナー内容
講演１：「コージェネレーションの普及に向けた取組」
田代信二氏（経済産業省九州経済産業局資源エネルギー環境部資源エネルギー環境課課長補佐）
講演２：「ＬＰガスを活用したコージェネレーションの特徴と最新の導入事例について」
猿渡俊雄氏（一般社団法人福岡県ＬＰガス協会業務課長）
講演３：「地方都市での賃貸共同住宅における燃料電池を利用したエネルギーの融通プロジェクト」
中村義和氏（福岡県住宅供給公社建設事業部建設計画課課長）
講演４：「アイシン精機のエネファーム普及に向けた取り組み」
栗田健志氏（アイシン精機株式会社エネルギー技術部コジェネグループ）講演５：「福岡県のエネルギー政策（コージェネレーション及び水素エネルギーの普及促進）」
福岡県企画・地域振興部総合政策課エネルギー政策室
◇申込方法：右記ＵＲＬから申込みください。 http://www.f-energy.jp/cgs2016-4/
◇締 切：２月１５日（水）
◇問い合わせ先：
＜コージェネレーション導入セミナーに関すること＞
福岡県企画・地域振興部エネルギー政策室普及支援班
TEL：０９２-６４３-３２２８ E-mail：energy@pref.fukuoka.lg.jp
＜水素エネルギー社会実現フォーラムに関すること＞
福岡水素エネルギー戦略会議事務局（福岡県商工部新産業振興課水素班）
TEL：０９２-６４３-３４４８ E-mail：info@f-suiso.jp
☆かながわ環境関連産業ネットワーク「第12回 創・蓄・省エネ フォーラム」【再掲】
今回は次世代の電力安定供給を推進する企業、新たに水素・燃料電池産業参入へ挑戦するベンチャー企業及び燃料電池及びそのシステムの開発を支える共通基盤的な研究と普及拡大を推進するために企業・大学・研究機関などオールジャパンで構成された技術研究組合の方々にそれぞれの取組みや皆様への提案などについて講演いただきます。
＜開催要項＞
◇日 時：２月２１日（火）13：30〜17：00
◇場 所：サン・エールさがみはら２階 第１研修室 http://sunyell-sagamihara.jp/
◇参加費：無料
◇定 員：８０名（定員となり次第締切）
◇内 容：講演は（質疑応答含む）
13:30〜13:40 主催者よりご挨拶
13:40〜14:40 『再生可能エネルギー電力の地産地消について』
藤田 雅大氏（湘南電力株式会社企画営業課）
14:40〜15:10 『環境エネルギーベンチャー企業 水素・燃料電池産業参入への挑戦』
原 真吾氏（株式会社ＥＲ ＳＹＳＴＥＭＳ代表取締役）
15:30〜16:30 『FCVの開発と普及拡大に向けた動向及び新規参入のポイント』
大仲 英巳氏（技術研究組合ＦＣ?Ｃｕｂｉｃ専務理事 元トヨタ自動車株式会社 ＦＣ開発部部長）
16:30〜17:00 名刺交換会
◇申し込みはこちらから：
メールの件名を「第12回 創・蓄・省エネ フォーラム参加申込み」として、必要事項(１．会社・機関名、２．所属・役職名、３．貴名)を記入いただき、かながわ環境関連産業ネットワーク事務局 kankyou@sic-sagamihara.jp 担当：安藤、荻島、永井へ直接申し込みください。
あるいは、以下のサイトの申込フォームから、または申込書(ＷＯＲＤ)をダウンロードし内容を明記の上、http://www.sic-sagamihara.jp/enet/news/20170104.htmlkankyou@sic-sagamihara.jp まで申し込みください。
◇主催者：（株）さがみはら産業創造センター
◇協 力：神奈川県
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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