燃料電池ワールド Vol.２２８３ (2017/02/06 08:30)
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□燃料電池ワールド Vol.２２８３
■２０１７年０２月０６日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
◇http://merumaga.fuelcellworld.jp/
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■世界のヘッドライン〈ＰＴ→ http://merumaga.fuelcellworld.jp/index.php?QBlog 〉
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2017/01/19 パワーセル社、ヘキサゴン・コンポジット社、エヌイーエル社、覚書を交わす〈ＰＴ〉
〔訳注〕イェーテボリ（Gothenburg、スウェーデン）発：主要な燃料電池企業のパワーセル・スウェーデン社（PowerCell Sweden AB）は、ともにノルウェーの企業であるヘキサゴン・コンポジット社（Hexagon Composites ASA）およびエヌイーエル社（Nel ASA）と合弁会社を設立する目的で覚書に署名した。パワーセル社とヘキサゴン・コンポジット社、エヌイーエル社は顧客とともに、当事者がそれぞれの技術と能力を利用するプロジェクトを活性化して開発するつもりである。ヘキサゴン・コンポジット社は、高圧ガスの貯蔵と輸送の世界的な市場のリーダーである。エヌイーエル社は、再生可能エネルギーから水素を生産し分配する世界的な水素企業である。パワーセル社の効率的な燃料電池スタックと組み合わせることで、この提携はたくさんの顧客に価値をもたらすゼロ・エミッションの力を構成することができる。
2017/01/19 新しい水素燃料補給ステーションがドイツのカーメンで開設〈ＰＴ〉
〔訳注〕ベルリン／カーメン（Berlin/Kamen）発：エア・リキード社（Air Liquide）は本日、クリーン・エナジー・パートナーシップ（Clean Energy Partnership：CEP）の枠組みの中で、ノルトライン＝ヴェストファーレン州（North Rhine-Westphalia）ルール地方（Ruhr area）のカーメン（Kamen）で最初の公共水素充填ステーションの完成とともに、国レベルの水素インフラの拡大に向かって大きな一歩を踏み出した。シェット通り（Schattweg）の新しいエア・リキード社ステーションは、クリーン・エナジー・パートナーシップの一環として実施された。建設と運営は、８０万ユーロを超える連邦交通・デジタル・インフラ省（Federal Ministry of Transport and Digital Infrastructure）の補助を受けた。水素ステーションは現在、最終的な内部テストを受けており、通常の操作は約４週間後に始まる。
2017/01/19 エネルギー省、１００万ドルのＨ２燃料補給Ｈ賞にシンプルフュエルを発表〈ＰＴ〉
〔訳注〕米エネルギー省（Energy Department）は本日、１００万ドルのＨ２燃料Ｈ賞コンペ（H2 Refuel H-Prize Competition）の優勝者としてシンプルフュエル（SimpleFuel）を発表した。「シンプルフュエル」は、マサチューセッツ州（Massachusetts）のアイビーズ・エナジー・ソリューションズ社（Ivys Energy Solutions）、同じくマカフィ・エナジー社（McPhy Energy N.A.）、そしてペンンシルバニア州（Pennsylvania）のＰＤＣマシーンズ社（PDC Machines）の３社が協同で行う小規模なオンサイト水素製造と燃料供給システムである。
■２０１７年０２月０３〜０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2017/02/03 「エネファーム」の導入コスト低下、補助金を付けて100万円を切る（スマートジャパン）
都市ガスから水素を作って電力と温水を供給できる家庭向け燃料電池「エネファーム」の補助金が2017年度も続く。エネファームには普及タイプの「PEFC（固体高分子形燃料電池）」と高効率タイプの「SOFC（固体酸化物形燃料電池）」の2種類がある。それぞれで補助金の対象になる価格帯と補助額が確定した。
2016年度に始まったエネファームの新しい補助金の制度では、機器と工事費を合わせた導入コストに応じて補助額が変わる仕組みだ。PEFCとSOFCの双方に「基準価格」と「裾切価格」を設定して、どの範囲に入るかで補助額を決定する。
PEFCの場合には基準価格が111万円で、それ以下の導入コストであれば11万円の補助金が付く。補助金の交付を受ければ100万円以下で導入できる。基準価格を上回った場合には補助金は5万円に減り、さらに裾切価格を超えると補助の対象外になる。こうした仕組みで販売店に対して導入コストの低下を促す狙いだ。
政府は2020年度までに全国で140万台の普及を目指している。エネファームは都市ガスから効率よく電力と温水を作ることができる。家庭の省エネを促進するのと同時に、災害時の停電対策としても有効だ。全国の家庭に普及すれば、国全体のエネルギー消費量の削減と防災対策につながる。
ただし一般の家庭が広く導入するためにはコストの低下が不可欠である。PEFCは2019年度に80万円へ、SOFCは2021年度に100万円まで引き下げることが目標になっている。2017年度の補助金で設定した基準価格は、この目標に沿う水準まで下がった。マンションは基準価格を12万円プラス
最近ではマンションに設置できるエネファームの製品化が進み、導入できる家庭の範囲が広がってきた。普及タイプのPEFCだけではなく、高効率タイプのSOFCでもマンションのベランダに設置できる小型の製品が発売されている。
2017年度のエネファームの補助金では、マンションに設置する場合には基準価格と裾切価格を12万円ずつ上乗せして導入対象を拡大する。このほかにも寒冷地仕様の製品やLP（液化石油）ガスに対応した製品を導入する場合には基準価格と裾切価格を引き上げる。いずれも通常の製品よりも割高になるため、補助対象の価格を引き上げて導入できる家庭の範囲を拡大する。
エネファームのメーカーやガス会社などが加盟するコージェネ財団の統計によると、2016年12月末の時点でエネファームの販売台数は累計で19万8500台に達した。2016年度は新しい補助金制度の効果もあり、過去最高の年間5万台のペースで販売台数が伸びている。
とはいえ現状のままでは、2020年度に140万台の目標に到達することはむずかしい。新しい補助金の仕組みで導入コストをいっそう低下させながら、家庭に導入するメリットを訴求する必要がある。2017年4月に実施する都市ガスの小売全面自由化が大きなチャンスだ。ガス料金が安くなれば、エネファームの導入メリットも高まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000009-biz_it_sj-bus_all
2017/02/03 ガス会社が木質バイオマス発電の電力、1万1000世帯分を供給開始（スマートジャパン）
北海道ガスは2月1日から、苫小牧市にあるバイオマス発電所の電力の調達を開始した。このバイオマス発電所は北海道ガスが三井物産や住友林業、地元の林業事業者のイワクラを加えた4社で建設を進めてきた。苫小牧から150キロメートル圏内にある森林の間伐材や林地残材を100％燃料に使って、2016年12月から試運転に入っている。石油火力と石炭火力が多い北海道の課題
北海道の電力供給には課題が多くある。第１に北海道電力が東日本大震災後に2回にわたって電気料金を値上げしたため、全国で最も高い料金水準に上昇してしまった。その大きな要因は、北海道電力の発電所の中に燃料費の高い石油を利用する設備が数多く残っている点だ。
2017年4月には都市ガスの小売全面自由化が始まる。電力に加えて家庭向けの都市ガスでも顧客獲得競争が激しくなる見通しだ。現時点で北海道電力は都市ガスの小売に参入する計画を発表していないが、いずれ電力と都市ガスを組み合わせたサービスに乗り出す可能性は大きい。
北海道ガスは小売全面自由化の先行きを見据えて、電力とガスを組み合わせた総合エネルギーサービスを展開していく。天然ガスのインフラを生かして地域全体の電力と熱を供給する一方、家庭には「北ガス版HEMS（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）を普及させる戦略だ。
「北ガス版HEMS」は北海道ガスが独自に開発を進めていて、2018年度から一般の家庭に提供する。都市ガスを使って電力と熱を高効率で供給できるコージェネレーション・システムの「エネファーム」を中核に、家庭内の電力・ガスの使用量を収集・分析して省エネにつなげる狙いだ。
すでに北海道ガスは100件の家庭に計測機器を設置して、「北ガス版HEMS」によるエネルギー使用量の見える化や電気・ガス機器の自動制御を実証中だ。北海道では冬になるとエネルギー使用量が格段に増えるため、HEMSを使って光熱費を削減できる効果は大きい。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170203-00000008-biz_it_sj-bus_all
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆かながわ環境関連産業ネットワーク「第12回 創・蓄・省エネ フォーラム」【再掲】
今回は次世代の電力安定供給を推進する企業、新たに水素・燃料電池産業参入へ挑戦するベンチャー企業及び燃料電池及びそのシステムの開発を支える共通基盤的な研究と普及拡大を推進するために企業・大学・研究機関などオールジャパンで構成された技術研究組合の方々にそれぞれの取組みや皆様への提案などについて講演いただきます。
＜開催要項＞
◇日 時：２月２１日（火）13：30〜17：00
◇場 所：サン・エールさがみはら２階 第１研修室 http://sunyell-sagamihara.jp/
◇参加費：無料
◇定 員：８０名（定員となり次第締切）
◇内 容：講演は（質疑応答含む）
13:30〜13:40 主催者よりご挨拶
13:40〜14:40 『再生可能エネルギー電力の地産地消について』
藤田 雅大氏（湘南電力株式会社企画営業課）
14:40〜15:10 『環境エネルギーベンチャー企業 水素・燃料電池産業参入への挑戦』
原 真吾氏（株式会社ＥＲ ＳＹＳＴＥＭＳ代表取締役）
15:30〜16:30 『FCVの開発と普及拡大に向けた動向及び新規参入のポイント』
大仲 英巳氏（技術研究組合ＦＣ?Ｃｕｂｉｃ専務理事 元トヨタ自動車株式会社 ＦＣ開発部部長）
16:30〜17:00 名刺交換会
◇申し込みはこちらから：
メールの件名を「第12回 創・蓄・省エネ フォーラム参加申込み」として、必要事項(１．会社・機関名、２．所属・役職名、３．貴名)を記入いただき、かながわ環境関連産業ネットワーク事務局 kankyou@sic-sagamihara.jp 担当：安藤、荻島、永井へ直接申し込みください。
あるいは、以下のサイトの申込フォームから、または申込書(ＷＯＲＤ)をダウンロードし内容を明記の上、http://www.sic-sagamihara.jp/enet/news/20170104.htmlkankyou@sic-sagamihara.jp まで申し込みください。
◇主催者：（株）さがみはら産業創造センター
◇協 力：神奈川県
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
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