燃料電池ワールド　Vol.２２５２ (2016/12/15 08:30)

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□燃料電池ワールド　Vol.２２５２
■２０１６年１２月１５日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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※ホームページがダウンしました。回復に数日かかりそうです。それまで、「世界のヘッドライン」はお休みします。【再掲】
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■世界のヘッドライン
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ホームページがダウンしたため、回復するまで休みます。【再掲】

■２０１６年１２月１４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/12/14　太陽光発電の買取価格は事業用を21円に、風力発電は3年後に19円へ（スマートジャパン）

　一方で燃料電池のエネファームなど別の発電設備を併用する「ダブル発電」の買取価格は据え置いた。すでに買取価格が25円で電気料金の水準に近づいているため、2019年度の時点で単独の太陽光発電の買取価格24円と合わせる。買取価格が電気料金の水準まで下がると、売電と自家消費のメリットが同じになる。エネファームを含めて家庭ではエネルギーの自給自足が進んでいく。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000013-biz_it_sj-bus_all

2016/12/14　独ＮＲＷ州と再生エネで連携強化　福島県が１月覚書更新（福島民報）

　福島県はドイツのノルトライン・ウェストファーレン（ＮＲＷ）州との再生可能エネルギーや、医療機器分野での連携を強化する。来年１月に内堀雅雄知事が初めて訪独して州政府のクラフト首相らと会談し、再エネ分野の覚書を更新する。医療機器分野の覚書も来年前半の更新を検討しており、企業の海外展開や県内での産業集積を目指す。

　１３日の１２月定例県議会の一般質問で、自民党の小林昭一議員（河沼郡）の質問に内堀知事が答えた。

　再エネ分野の覚書更新には、県内を水素などの新エネルギー先進地とする「福島新エネ社会構想」実現に向けた技術面での協力や海外進出を検討する県内企業への大学や研究機関など連携先の紹介、若手技術者の研修受け入れなどが盛り込まれる見通し。両地域の企業間で製品や技術に関するマッチングに携わる仲介機関の充実・強化も視野に入れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000118-fminpo-l07

2016/12/14　ドイツ政府、水素自動車普及支援で2.5億ユーロ投資へ＝現地紙（ロイター）
［ベルリン　１４日　ロイター］ - ドイツ運輸省は、水素自動車の普及支援に２０１９年までに２億５０００万ユーロ（２億６５００万ドル）を投じる。ドイツ紙ウェルトが１４日、情報源を示さずに伝えた。

　資金の一部は、水素自動車の競争力を高めるための研究・開発費用に充て、一部は水素充填ステーションなどのインフラ整備に充てるという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161214-00000064-reut-bus_all

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