燃料電池ワールド Vol.２１８３ (2016/08/31 08:33)
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□燃料電池ワールド Vol.２１８３
■２０１６年０８月３１日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
【ＰＲ】自称、「燃料電池の駆け込み寺」 株式会社ケミックス
TEL：０４２・７６５・８８００ http://www.chemix.co.jp/
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■燃料電池関連イベント
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☆第9回新電極触媒シンポジウム&宿泊セミナー【再掲】
テーマ：高活性と高耐久性を両立する触媒を目指して (２)
触媒学会燃料電池関連触媒研究会では燃料電池に関連した触媒技術を研究対象とし、高活性/高耐久性触媒、低コスト化を含めた触媒合成法、触媒の反応機構と基礎物性、評価/解析技術等、燃料電池用触媒に関する学術情報交換を行っています。新電極触媒シンポジウム&宿泊セミナーは燃料電池用電極触媒に関する最近の研究開発状況と今後の展開について講演頂くと同時に、ナイトセッションでは参加者が親しく討論します。FCVの市販が開始されましたが、Pt系触媒の高活性化と高耐久化は不十分であり、これらを同時に高めることが燃料電池の低コスト化と広い普及への鍵となります。
第9回宿泊セミナーでは水素社会と水素製造用触媒の耐久性、エネファーム用セルの耐久性、IL SEMを用いたカソード環境でのPt系触媒の変化とその高耐久性化手法、in-situ TEMによるナノ材料観察、カーボン担体の高耐久性化、XAFSによるPt系触媒の解析およびナノクラスターPtの触媒活性について講演して頂きます。ポスターセッションでは電極触媒に限定せず、燃料電池に関連する研究を広く募集します。学生の方には優秀ポスター賞を用意しておりますので、奮ってご参加ください。
◇日 時：10月21日(金)12:30 ?10月22日(土)12:00
◇場 所：静岡県三島市末広町21-9 東レ総合研修センター TEL: 055-980-0333
アクセス https://plus.google.com/116295045839993185703/about?gl=jp&hl=ja
◇日 程：
1日目10/21 (金)
・セッション１ 招待講演 (センター棟8階 多目的研修室)
12:40〜13:40 定置用燃料電池水素製造用触媒の耐久性 (国際石油開発帝石 原田亮氏)
13:40〜14:40 大阪ガスにおけるPEFCセルの耐久性評価研究 (大阪ガス 山崎修氏)
15:00〜16:00 IL-FE-SEMによるPt触媒の劣化解析と表面修飾炭素材料を用いる触媒開発（大分大学 衣本先生）
16:00〜17:00 TEM内その場観察法とそのナノ材料への応用 (大阪大学 保田先生)
・セッション２ (ナイトセッション) ポスター展示 (ダイニング棟3階 第1パーティールーム)
18:30〜21:00 ポスターセッション&自由討議
〜22:30 自由討議
2日目10/22(土)
・セッション３：招待講演 (センター棟8階 多目的研修室)
8:30〜9:30 マリモカーボンの特性と燃料電池への適用 (茨城大学 江口先生)
9:30〜10:30 放射光X線吸収法による燃料電池Pt系触媒の解析と設計指針 (立命館大学 折笠先生)
10:50〜11:50 非魔法数Ptクラスターが示す特異的な触媒活性 (東京工業大学 今岡先生)
◇お申込みについて：
・参加申し込みとポスター発表申し込み締め切り：10月14日 (金)
・発表要旨の締め切り：10月17日 (月)
A4用紙1枚にフリーフォーマットでタイトルと所属を明記の上、下記西村までメールで送付してください。
・参加費：一般会員 23,000円, 一般非会員30,000円, 学生5,000円
・宿泊費：7,000円 (夕食・朝食込み)
・参加申し込み方法と問合せ先：氏名、所属、連絡先 （住所、電話、メールアドレス）、宿泊の有無およびポスター発表の有無を明記の上、下記西村までメールでお申し込みください。
同志社大学 西村メール: jt-liaiy@mail.doshisha.ac.jp 電話: 0774-65-6589
・セミナー開催案内web
http://www.cstf.kyushu-u.ac.jp/~ishihara-lab/FC_kenkyukai2/
■世界のヘッドライン（０７月１５日）
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2016/07/15 燃料電池・水素エネルギー協会、燃料電池自動車への支持を加速するキャンペーンにウェーバー・シャンドウィック社を選ぶ〈ＰＴ〉
〔訳注〕ワシントンD.C.(WASHINGTON, D.C.)発：燃料電池・水素エネルギー協会（Fuel Cell and Hydrogen Energy Association：FCHEA）は、燃料電池自動車の認識を高めるキャンペーンを展開するために、世界的な大手PR会社のウェーバー・シャンドウィック社（Weber Shandwick）と提携している。
2016/07/15 シンプルな解決策はより効率的で安い太陽水分解をとおした水素製造を行う〈ＰＴ〉
〔訳注〕スイス連邦工科大学ローザンヌ校（〓cole Polytechnique F〓d〓ral de Lausanne：EPFL）の同僚と共同でデルフト工科大学（Delft University of Technology：TU Delft）の研究者は、太陽光主導の水分解をとおして効率的で安定的な水素生産を大幅に増やすために、シンプルで効果的な解決策を発見した。バイポーラ膜（bipolar membrane）を使って正極および負極を分離することで、彼らは電気分解の最適条件を作ることができた。さらに、低コストで、安定した水電解システムへの道を開く地球に豊富な触媒と太陽電池を使って達成した。雑誌「Advanced Energy Materials」最新号で彼らの発見が報告されている。
2016/07/15 クイーンズ大学の研究者チーム、燃料電池の課題を解決するためにメルセデス・ベンツ社と協力〈ＰＴ〉
〔訳注〕メルセデス・ベンツ社（Mercedes-Benz）が燃料電池の製造プロセスを改善するための助けを探していたときに、同社は、クイーンズ大学（Queen’s University）でこの分野の２０年以上の経験を持つエンジニアリングの教授ジョン・ファラオ（Jon Pharoah）と仕事に取りかかった。ファラオ博士は、以前の「クイーンズ大学（Queen’s University）とカナダ王立軍事大学（Royal Military College：RMC）の燃料電池研究センター（Fuel Cell Research Centre：FCRC）」のディレクターを務めていた。彼らのチームは、製造環境での課題を探求している。
2016/07/15 アジア水素代表団、ハイドロジェニックス・テクノロジーズ社を訪問〈ＰＴ〉
〔訳注〕ニュルンベルグ（Nuremberg）の持続可能エネルギー統合会議（ISenEC conference、Integration of Sustainable Energy Conference）に続いて、アジア水素代表団（asian hydrogen delegation）は、液体有機水素担体（Liquid Organic Hydrogen Carrier：LOHC）技術を使うハイドロジェニックス社の革新的な水素貯蔵システムの詳細を見学するためにハイドロジェニックス・テクノロジーズ社（Hydrogenious Technologies）本社を訪問した。代表団は、中国、韓国、マレーシアの大学から構成されている。
2016/07/15 ソリッドパワー社、中国市場のリーダーの潮州三サークル集団社とパートナーシップを確立し、ブルーゲン燃料電池の市場に準拠した拡大を確保する〈ＰＴ〉
〔訳注〕メッツォロンバルド／ハインスベルク（Mezzolombardo / Heinsberg）発：１月中旬に、固体酸化物型燃料電池（SOFC）技術をベースに燃料電池エネルギー・システムの製造販売を手がけるソリッドパワー社（SOLIDpower）と、中国でトップ１０の一つに入る電気とセラミック部品の開発・製造会社である潮州三サークル集団社（Chaozhou Three-Circle Group Ltd.：CCTC）は、包括的ライセンス契約（comprehensive licensing agreement）を結んだ。これは目前のヨーロッパの市場だけでなく、中国広東省での長期的な協力の始まりを示している。潮州三サークル集団社は、破産したオーストラリアのセラミック燃料電池社（Ceramic Fuel Cells Limited：CFCL）の知的財産の一部を取得していた。「この契約でソリッドパワー社は現在、市場と需要に準拠したブルーゲン（BlueGEN）を確立する明確な方法を持っている」とソリッドパワー・ドイツ社（SOLIDpower Germany）のマネージング・ディレクター、グイドGummert(Guido Gummert)は述べた。そして、両者間の供給契約は、４月初めに調印された。この契約で、ドイツのハインスヴェルグ（Heinsberg）に生産拠点も確保された。旧セラミック燃料電池社のブルーゲン技術は、ソリッドパワー社のブルーゲン技術として統合され、同社のスタックは欧州連合（EU）のエネ・フィールド（ene.field）計画の２．５ｋＷエンゲン（EnGen）システムに電力を供給している。
2016/07/15 ウルムの水素燃料補給ステーションに別の水素燃料ステーションが正式に開設される〈ＰＴ〉
〔訳注〕ベルリン／ウルム（Berlin/Ulm）発：ドイツにおける水素供給ステーションが発展している。ダイムラー社（Daimler）、リンデ社（Linde）、トタル社（Total）、バーデン・ヴェルデンブルグ州太陽エネルギー水素技術センター（Centre for Solar Energy and Hydrogen Research Baden-W〓rttemberg：ZSW）は共同で、別の水素燃料ステーションの正式オープンを開催した。現在までに２１の水素ステーションが、ドイツで完成している。
■２０１６年０８月３０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2016/08/30 燃料電池を実証実験 沖縄ガス、ＣＯ２年３割減見込む（琉球新報）
沖縄ガスは８月から、県内初となる天然ガス（都市ガス）を燃料に発電する家庭用燃料電池の実証実験を那覇市泊の民家で始めた。使用する機器はアイシン精機製造の「ＳＯＦＣ型家庭用コージェネレーションシステム エネファームｔｙｐｅ Ｓ」。発電出力は最大７００ワットで、一般家庭の１カ月の消費電力の７?８割程度を賄える。さらに、コージェネレーション（熱電併給）システムを導入することで、エネルギーの利用効率を高め、家庭から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を年間約３０％削減することができる。
同機器は県内で販売されていないが、沖縄ガスは１年間の実証実験で塩害に対する耐久性などがクリアできれば、県内での販売の実現性が高まるとの認識を示した。政府はエネルギー基本計画で、２０３０年までに家庭用燃料電池「エネファーム」を５６０万台普及することを目標に掲げており、沖縄ガスの取り組みにより、県内でも家庭用燃料電池の普及に弾みがつきそうだ。
エネファームの導入により、電気料金が抑えられる半面、ガス料金が上がる。そのため、沖縄ガスは来年４月の都市ガス自由化も見据えて、料金プランの見直しを進めている。同社の大城邦夫エネルギー開発部長は「利用者が割安感を感じられる料金プランを提案したい」と述べた。
エネファームを導入した湧川華江さんは「発電時のお湯を床暖房に利用できるなど、エネルギーを効率的に利用できることは大変素晴らしいことだ」と話した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000020-ryu-oki
2016/08/30 「第4次産業革命」を推進＝1．4兆円―経産省概算要求（時事通信）
経済産業省は30日、2017年度予算の概算要求を発表した。
一般会計と特別会計の合算で16年度当初予算比9．5％増の1兆4457億円を要求。人工知能（AI）、ビッグデータを活用した自動生産といった企業の生産性を高める「第4次産業革命」を推進するための投資や、エネルギー関連政策が柱だ。
内訳は一般会計3819億円、エネルギー対策特別会計が9140億円など。
成長戦略などに重点的に予算を配分するための「優先課題推進枠」については、計2300億円を要求。次世代人工知能・ロボット中核技術の開発、ロボット導入実証事業などを盛り込んだ。エネルギー関連は、省エネルギー投資促進や燃料電池の利用拡大に向けた補助金を要望している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000117-jij-pol
2016/08/30 水素エネ可能性学ぶ 宮崎市で研究者らセミナー（宮崎日日新聞）
第２回県水素エネルギー等利活用研究会セミナー（県主催）は２９日、宮崎市の宮日会館であった。県内の自治体職員や研究者、学生ら約１３０人が参加。新エネルギーとしての可能性について理解を深めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00008245-miyazaki-l45
2016/08/30 「電力事業者」の新設法人数が初の減少、「太陽光」が4割減（東京商工リサーチ）
2015年「電力事業者」の新設法人調査
2015年（1-12月）に全国で新しく設立された法人 (新設法人)12万4，996社のうち、電力事業者は前年比33.4％減の2，189社だった。調査を始めた2009年以降、初めて電力事業者の新設数が前年を下回った。これは再生可能エネルギー（太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス）の固定価格買取制度（FIT）のうち、太陽光の買取価格が段階的に引き下げられ市場拡大が鈍い中で投資の費用対効果を見出せず新たなビジネスモデルとして厳しいとの見方が広がったことが影響したとみられる。
2011年の東日本大震災を受けて2012年7月に導入された再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）を契機に、電力事業を目的とする新設法人が一気に増えた。多くは「太陽光」や「ソーラー」を利用エネルギーとする企業が占めている。電力事業者の新設数は、2010年までは年間30社前後で推移していたが、2013年は1，793社と急激に増加し、2014年は前年比1.8倍増の3，288社に達した。
だが、太陽光の買取価格は他の電源よりも高く、電気料金の値上げに繋がる側面が指摘され、買取価格は段階的に引き下げられた。また、2014年には電力会社が再生可能エネルギーの買い取りを一時的に見合わせ、業界に混乱も広がった。
電力供給の落ち着きや新設法人数の急増で電力市場は参入過剰感もあり、2015年の電力事業者の新設数は2，189社と前年よりも33.4％減少した。特に、一時は電力業界の花形のように扱われた「太陽光」や「ソーラー」を利用エネルギーとする新設法人は1，461社（前年比42.5％減、前年2，545社）とほぼ半減。大きな転換点に差し掛かっている。
2016年5月、事業計画の認定制度や買取価格の設定方法を抜本的に見直す改正再生エネルギー特別措置法が成立した。FIT導入以降、政策主導で形成された「太陽光バブル」は沈静化し、新設法人数はさらに減少する可能性がある。
同時に、関連事業者の淘汰も懸念される。東京商工リサーチの調査では「太陽光関連事業者（※下記参照）」の2016年1-7月累計の倒産件数は37件で、調査を開始した2000年以降では最多を記録した2015年（1-12月）の54件を上回るペースで推移している。
開業ラッシュをみせた再生可能エネルギービジネスだが、太陽光発電を中心に閉塞感を漂わせている。今後は、太陽光から地熱やバイオマスなど、その他の再生可能エネルギーに主要市場が移行するとみられる。また、安易な事業計画で新規参入した企業や想定した業績に達せず過剰投資に陥った関連事業者は再編や淘汰の動きが加速する可能性があり、動向を注視する必要がある。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00010000-biz_shoko-bus_all
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