燃料電池ワールド　Vol.２０２０ (2015/12/28 09:25)

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□燃料電池ワールド　Vol.２０２０
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■２０１５年１２月２８日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

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※今年は今号でお終いです。次号は１月４日から始めます。

■燃料電池関連イベント
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☆ 『水素先端世界フォーラム２０１６』〜水素エネルギーの次の１０年に向けて〜
２月３日（水）〜４日（木）、世界の第一線研究者や産業人などオピニオンリーダーが一堂に会する「水素先端世界フォーラム２０１６」を開催します。

　第１０回目となる今回は、「水素エネルギーの次の１０年に向けて」と題し、初日（２月３日）には、会場前では、豊田自動織機の厚意によりFCフォークリフト、その他水素インフラ企業より関連機器などを多数展示します。

　水素ビジネス・水素エネルギー研究に関する世界最先端の情報を入手する絶好の機会です。多くのみなさまの参加をお待ちしています。
●プログラム概要
◇２月３日（水）のプログラム
・場　所／九州大学椎木講堂　コンサートホール（福岡市西区元岡744）
　　※同時通訳あり、入場無料（レセプションは別途）
・内　容：
13:00〜17:30　【講演】
戸邉千広氏（資源エネルギー庁燃料電池推進室）
守谷隆史氏 (株式会社本田技術研究所)
Dr. Henri Winand（Intelligent Energy Ltd）
西村元彦氏（川崎重工業株式会社）
　　Dr.Patrick Ginet（Air Liquide R＆D）
北川雄一郎氏（三菱日立パワーシステムズ株式会社）
永田裕二氏（東芝燃料電池システム株式会社）
九州大学水素材料先端科学研究センター（HYDROGENIUS）
九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター（NEXT-FC）
17:40〜19:00　レセプション（参加費 3,000円）
10:00〜11:30　【施設見学】HYDROGENIUS、NEXT-FC施設見学
◇２月４日（水）のプログラム
・場　所／九州大学椎木講堂I2CNER（福岡市西区元岡744）
　　※同時通訳なし、参加無料
・内　容：世界各国の研究者、HYDROGENIUS各研究部門等の研究者による研究発表。
◇参加費：両日とも無料
◇申込み締切：平成２８年１月２９日（金）
◇お申し込み・お問い合わせ：ホームページオンラインフォーム、Eメール、電話、ファックスにてお申し込みください。

　フォーラム運営事務局／九州大学 水素材料先端科学研究センター　

　　URL：http://hydrogenius.kyushu-u.ac.jp/ci/event/ihdf2016/index.html
　　TEL：092-802-3927　　FAX：092-802-3928
◇主　催：九州大学 水素材料先端科学研究センター
◇共　催：福岡水素エネルギー戦略会議、福岡県、九州大学水素エネルギー国際研究センター、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センター　　
◇後　援（予定）：九州経済産業局、福岡市、国立研究開発法人 新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）、国立研究開発法人 産業技術総合研究所（AIST）、一般社団法人 水素エネルギー協会（HESS）、一般社団法人 燃料電池開発情報センター（FCDIC）、燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）、水素供給・利用技術研究組合（HySUT）、公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター（HyTReC）、公益財団法人 九州大学学術研究都市推進機構（OPACK）、一般社団法人 九州経済連合会、福岡経済同友会、北部九州自動車産業アジア先進拠点推進会議、ふくおかFCVクラブ

■世界のヘッドライン（１１月２９日）
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2015/11/29　エコ・ラリー：水素自動車と電気自動車がバトル

〔訳注〕イギリスで初めての水素駆動車、ヒュンダイ社（Hyundai）のix35燃料電池自動車は、ロンドンからパリまで２７０マイルのスカイニュース・エコ・ラリー（Sky News Eco Rally）で、最も売れている電気自動車、日産（Nissan）のリーフ（Leaf）に勝利した。３０日からパリで始まる国連の気候サミット（United Nations climate summit）を前に、このラリーは、スカイニュース社がガソリンやディーゼルから引き継ぐために競合するクリーン技術を示そうとしたものである。

2015/11/29　ヒュンダイ社の燃料電池自動車ix35、２０１５年スコットランド自動車賞で革新賞を受賞

〔訳注〕ヒュンダイ社（Hyundai）の燃料電池自動車ix35は、スコットランド自動車作家協会（Association of Scottish Motoring Writers）の今年のスコットランド自動車年間賞（Scottish Car of the Year awards）設計／革新部門（Design/Innovation category）で首位を獲得した。

■２０１５年１２月２５〜２７日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/12/25　ガソリン車が絶滅の危機…世界の石油の半分を消費、地球温暖化に「多大な貢献」（Business Journal）

　地球温暖化防止で進展を見せた気候変動枠組条約第21回締約国会議（COP21）の結論は、21世紀の後半に二酸化炭素（CO2）の排出量をゼロにするというものだった。これは石炭、石油、天然ガスの化石燃料使用停止宣言でもある。そうなれば疑いなくエンジン車は絶滅する。

　では、自動車全体ではどうか。12年の世界の運輸部門の石油消費量はおよそ25億トンであった。その90％を自動車で使うとすると、世界の自動車が使った石油はおよそ22億5600万トンとなる。ちなみにこの年の世界の石油消費量は42億500万トンである。自動車は世界の石油のおよそ54％を使ったことになる。

　世界の石油消費の半分以上を自動車が占めるわけだから、当然のことながらそれが排出する二酸化炭素も大変に多い。ちなみに日本自動車工業会の発表では、07年の世界の自動車の二酸化炭素排出量は、およそ48億7000万トンであった。

　では、自家用車所有者はどれほどの二酸化炭素を排出するのだろうか。実燃費がリッター15キロメートルの乗用車を月間1000キロメートル、年間1万2000キロメートル乗ったとすると、使うガソリンは800リットルで二酸化炭素の排出量は1856キログラムとなる。自家用車のオーナーは毎年2トン近い二酸化炭素を排出しているわけで、地球温暖化に無関係どころか、大いに影響を与えている。

　以上を踏まえると、もし自動車の燃料を脱化石燃料化すれば、世界全体の二酸化炭素排出量のうち23％、およそ48億7000万トンは減らせるわけであり、石炭、石油、天然ガスの使用をやめると宣言したCOP21は、エンジン車を絶滅種に指定したわけだ。

　注目の燃料電池車も電気自動車も、火力発電所の電力を使って水素を製造したり充電する限り、実質的には二酸化炭素を排出する。発電もカーボンフリーなエネルギーでなければならない。
（文＝舘内端／自動車評論家、日本EVクラブ代表）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151225-00010002-bjournal-soci

2015/12/25　【台湾】台北オートショー26日開幕、初の２会場開催（NNA）

　自動車販売ディーラーの業界団体、台北市汽車代理商業同業公会が主催する台湾最大規模の自動車見本市「2016世界新車大展（台北オートショー）」があす26日から１月３日まで開かれる。今回は初めて会場を、台北世界貿易中心（ＴＷＴＣ）と台北南港展覧館の２カ所に増やし、内外の39ブランドが200台以上を出展。開催規模は過去最大となる。

　台湾自動車ブランド別シェア１位のトヨタは、新型スポーツコンセプトカー「ＦＴ―１」や、世界初となる量産型の燃料電池自動車「ミライ」、２人乗りマイクロ電気自動車（ＥＶ）「アイロード」などの次世代エコカーを出展。トヨタ高級車ブランドのレクサスと日産もそれぞれ、コンパクトカー「ＬＦ―ＳＡ」、ＥＶ「タウンポッド」といった最新のコンセプトカーを紹介する。

　台北市汽車代理商業同業公会は期間中の入場者数が、延べ50万人に達すると見込んでいる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-00000010-nna_kyodo-cn

2015/12/25　ホンダ、パッケージ型「スマート水素ステーション」を、和光本社ビルに設置（オートックワン）

　ホンダは、独自に開発した高圧水電解システム「Power Creator」を採用したパッケージ型「スマート水素ステーション(以下、SHS)」を和光本社ビルに設置し稼働を開始した。このSHSでは、太陽光発電による再生可能エネルギーから水素を製造し、CO2フリーの水素供給を行う。また青山本社ビルにおいてもSHS設置に向けた準備を進めている。

　水素を「つくる」分野では、2001年より再生可能エネルギーによる水素製造に取り組んでいる。2010年からPower Creatorを用いた実証実験を米国ロサンゼルスにて開始。2012年に環境省の委託を受け、日本で初めてPower Creator搭載の水素ステーションを埼玉県に設置した。2014年には水素の製造、貯蔵、充填機能を世界で初めてパッケージ型に収納したSHSに進化させ、岩谷産業株式会社やさいたま市、北九州市とともに実証実験を開始。CO2排出ゼロの水素製造を視野に関連技術の検証を重ねてきた。

　一方、政府は2013年より規制改革会議において、SHSのような小型水素ステーションの普及を促進するために関連規制の見直しに取り組んでおり、2015年度中の実現を目標にしている。

　このように、ホンダは官民の協力を得ながら、水素社会の実現に向けて一つ一つ課題の解決に取り組んでいる。和光本社ビルに設置したSHSは、導入初期は主に自社保有のFCVへの水素の充填に活用される。将来的には、ホンダとともに水素社会の早期実現を目指している自治体や企業が保有するホンダ製FCVにも対象を広げて活用する予定。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151225-02514328-autoconen-ind

2015/12/26　2016年の世界自動車業界「次世代車」は日本勢が主導か？（ZUU online）

　自動車産業の発展を占うキーポイントとなるのが「次世代車」の開発動向である。VWの転落により、2016年以降の次世代代替エネルギーの覇権はトヨタ自動車を筆頭とした日本のメーカーに移る可能性が濃厚となってきたように見受けられる。事実、トヨタには新型プリウスに象徴されるように、世界に誇るハイブリッド技術があるうえ、CO2排出量がゼロの水素燃料電池車「MIRAI」も販売している。1日3台しか生産することができないMIRAIは、納車待ちの顧客でいっぱいだ。

　また、ホンダが開発を進めるFCV（新型燃料電池自動車）の動向も見逃せない。同社は来年3月にもFCV技術を活かした「クラリティフューエルセル」をリース販売することを明らかにしている。FCVは水素を中心とした新技術によるCO2排出ゼロ社会の実現を目指したものであり、こうした同社の取り組みへの期待が高まることも考えられよう。2015年度末までに100ヶ所の設置を目標としてきた水素ステーションは現時点で80ヶ所ほどであり、補助金を含めた拡充に課題を残すところであるが、実用化に向けて着実な前進が期待されよう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000002-zuuonline-bus_all

2015/12/26　VWを擁護するイーロン・マスク 我田引水を狙う（Wedge）

　そんなVWに対し、擁護の運動が米カリフォルニア州で起きている。中心となっているのはテスラCEO、イーロン・マスク氏だ。

　マスク氏は州内のIT企業、環境関連企業、投資家ら41人と共に同州の大気汚染管理局（CARB=California Air Resouce Board）に対し公開書簡を提出、VWへの罰金やリコール修理の軽減を求めた。

　そもそもVWのような開発研究に多額の投資をしている企業が、米国の排ガス基準に合致するために不正を働かなければならなかった、という事実を考えると、ディーゼル車両に大きな欠陥があった、と結論づけるしかない。それならばVWが支払うべき多額の罰金、修理費用を脱ディーゼル、より環境に優しいゼロ・エミッション（無公害車両）開発に充当すべき、というのが骨子だ。
　書簡では5カ条の提案を突きつけている。

　つまり、リコールや罰金を軽減する代わりにカリフォルニア州内にゼロ・エミッション、すなわちEVもしくはFCV（燃料電池車）の工場を作り、不正により余分に排出された排気ガスをオフセットさせろ、という主張だ。

　主張はさらに「今後の世界の潮流の中でEVは大きな存在となり、EV用の電池需要が伸びる。VWは州内に大規模な電池工場も建設すべき」と踏み込んでいる。

　ここで疑問なのが、自らがEV、バッテリーギガファクトリーを持つマスク氏が、なぜ未来のライバルに「塩を送る」ような行動を起こすのか、という点だ。

　実はテスラ社は2014年6月に同社の持つEV関連のすべてのパテントを公開している。マスク氏は公開にあたり「当初は大きな自動車メーカーが我々の技術を盗み、EVの大量生産を行うと危惧していた。しかし現実は全く逆で、巨大メーカーによるEV生産は全体の1％にとどまっている。地球環境の視点から見て多くのゼロ・エミッション車両が生み出されることが望ましく、パテント公開に至った」との声明を出した。

　マスク氏の提唱する社会は、一部現実となりつつある。フォード社は4億5000万ドルを投資し、今後少なくとも50のモデルにEVを導入する、と発表した。VWもすでに次の環境対策としてEV開発に取り組んでいる。これをマスク氏は「真のEV競争化時代の訪れ」と歓迎する、という。

　しかし業界内にはこのマスク氏の動きに対し、牽制する声もある。元ゼネラル・モータース（GM）副会長で「カー・ガイ」として知られるボブ・ラッツ氏は、「大手がこぞってEV生産を始めれば、テスラは生き残れない」という意見を披露した。その中でラッツ氏は特にテスラのディーラーを通さない自社販売方式を鋭く批判している。ラッツ氏もかつては業界の風雲児と言われたものだが、あまりにも型破りなマスク氏には苦い思いを抱いているのかもしれない。

　ラッツ予言が正しいかどうかはわからないが、今回のマスク氏の行動、かなり実現性の低い意見書であることは確かだ。米政府がVWに対し罰金を軽減することはあり得ないし、カリフォルニア州が独自のリコール恩赦を実行することはほぼ不可能だろう。しかし世間に対しテスラの「公正さ」を示した、という点で、かなり得点の高いものだった。やはりマスク氏は只者ではない。
土方細秩子 （ジャーナリスト）
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151226-00010001-wedge-bus_all

2015/12/26　COP21を契機に、日本の最先端の温室効果ガス削減技術を世界に（エコノミックニュース）

　日本の丸川環境大臣が、最も力を入れて参加国へのアピールに努めたのが「ＪＣＭ＝二国間クレジット制度」だ。「二国間クレジット制度」とは、日本の技術を発展途上国に費用の一部を負担して導入して、途上国の温室効果ガス削減に貢献することで、削減分の一部を日本の削減分に繰り入れる仕組みのことだ。日本国内ではすでに省エネ化が進んでおり、今後の飛躍的な削減は難しいのが現状。しかし、その技術力を途上国で活かせば、まだまだ地球全体規模での温室効果ガス削減は期待できるし、コスト面でのメリットも大きい。

　そんな日本が各国に先駆けて開発を進めている大幅な温室効果ガスの削減を実現する技術の一つが「燃料電池」だ。未だ誤解されることが多いが、燃料電池は電池という名が付いてはいるものの、蓄電池や乾電池のように充電した電気を溜めておくものではなく、「水素」と「酸素」を化学反応させて、直接「電気」を発電する装置のことだ。

　さらに燃料電池が期待されるのは、車と家だけではない。2016年4月よりこれまで各地域で決まった１つの電力会社しか行えなかった、家庭や小規模事業所向けの電気の小売販売への新規参入が可能になるが、いわゆる新電力の事業者にとっても小型で高効率な発電装置は魅力だ。すでに電力事業参入を表明している大阪ガスでは、京セラドーム大阪を含む大阪市西区岩崎地区で地域熱供給システムを備えた特定電気事業を開始している。従来、発電と同時に出来る熱の多くは有効利用されなかったが、新たな制度が導入されることでこれまで未利用だったエネルギーが有効に活用されることにつながりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00000054-economic-bus_all

2015/12/26　五輪に向け東京のＰＲ施設…１９年度までに開館（読売新聞）

　２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、東京の魅力や日本の最新技術を訪日外国人らに伝える展示施設がオープンする。

　東京都心部の開発状況や歴史を巨大ジオラマやパノラマ映像で展示し、都市に関係するロボット支援や自動運転、水素タウンなどを体験できるようにして、観光の目玉になることを期待している。

　国土交通省や東京都などは１９年度までに、都内の公共施設に設ける方針を固めた。１６年１月、不動産や鉄道、自動車、ゼネコンなど約４０の関係者による検討会を発足させる。１０月頃には展示手法や候補地などについて最終報告をまとめ、年内に運営主体を設立する予定だ。国交省は１５年度補正予算案に約８００万円の調査費を計上した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151226-00050073-yom-soci

2015/12/27　東京ガスの電気料金は、どこまでお得なのか（東洋経済オンライン）

　東京ガスによれば、東京都内の戸建て住宅で3人暮らしの家庭での平均的な使用の場合、現在の東電との契約(従量電灯B、40アンペア)と比べて「年間4000?5000円お得になる」(同社)という。率にして5％程度だ。さらに、同様の3人世帯で、インターネット接続サービスや水回りや鍵、ガラスなどのトラブルに対応する生活関連の駆けつけサービスともセットにした場合には、「ポイント付与やキャンペーン特典などを含めて年間2万円以上もお得になる」(同社)としている。
■　東京電力の牙城を崩せるか

　これまで東京ガスはグループ企業を通じた大企業向け電力販売で「新電力」(既存の電力会社以外の新規参入企業)として首位であるほか、家庭向けでも「エネファーム」(家庭用燃料電池コージェネレーションシステム)を通じて電気供給の実績を積み上げてきた。

　ただ、家庭向けなど低圧市場を独占する東京電力の牙城をどこまで切り崩せるかは未知数だ。東京ガスは「5年後に首都圏需要の1割の獲得」を目標に掲げる一方、初年度の獲得目標については「設定していない」(笹山氏)という。東京ガスの広瀬道明社長は「1割という獲得目標はたいへん厳しい」とスタート前から明らかにしている。今回の料金プラン発表に際して、NTTコミュニケーションズなどのインターネットサービスプロバイダーとの提携にこぎつけたが、シェア競争で鍵を握る携帯電話会社との提携はまだ実現できていない。
■　2017年の都市ガス自由化までに成果を

　また、東電も近く、現行の料金とは別に自由化対応の新料金プランを発表する予定で、そこでは東京ガスが狙う電力多消費世帯を念頭に置いた価格面での対抗策が明らかにされるとみられる。ほかにも電鉄や石油販売など数十社にのぼる新規参入企業が東ガスと同様に電力多消費世帯に向けて売り込みを図るもようで、パイの奪い合いは必至だ。

　2017年には都市ガスの自由化で守勢に回るだけに、東京ガスとしてはそれまでにできるだけ顧客を囲い込んでおきたいところだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20151227-00098476-toyo-bus_all

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