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□燃料電池ワールド Vol.1892
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■2015年06月15日発行
◆燃料電池NPO pemdream
☆ウェブサイトで画像を表示【再掲】
文字ばかりのメルマガに、画像情報を追加したいと思っていました。絵を見ると文字だけでは理解できなかった情報が分かることがあります。最近はビデオが増えてきて、その傾向が強まっています。
それで、メルマガを記録しているウェブサイト『メルマガ「燃料電池ワールド」』に、画像情報を試みに載せています。何となく行けそうなので12日から、「世界のヘッドライン」にウェブにアクセスするURLを掲載することにしました。ご利用下さい。
■世界のヘッドライン
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2015/06/08 バラード社、中国の33台のクリーン・エネルギー・バスに1000万ドルの契約を結ぶ(Ballard)
〔訳注〕バラード・パワーシステムズ社(Ballard Power Systems)は本日、二つの中国の都市で最初の33台の燃料電池駆動のバスを配置する計画を支援するために、南通沢和新エネルギー技術社(Nantong Zehe New Energy Technology Co., Ltd.:Zehe)および広東共同新水素電力技術社(Guangdong Synergy Hydrogen Power Technology Co., Ltd.:Synergy)それぞれと最終の基本契約を結んだ。この契約は、2015年の大部分は1000万ドルと評価されている。
2015/06/08 ドミノヴァス・エナジー社、数メガワット級燃料電池契約を結ぶ(Dominovas)
〔訳注〕ドミノヴァス・エナジー社(Dominovas Energy Corporation)は、同社の固体酸化物型燃料電池(Solid Oxide Fuel Cell)システムの「ルビコン(RUBICON、商標)」を使って、コンゴ民主共和国(Democratic Republic of the Congo)の「ダビデの町(City of David)」に電力提供を複数年保証する3MW級電力供給契約(Power Provider Agreement:PPA)の実行を発表する。「ダビデの町」は、コンゴ民主共和国政府と1民間企業間の官民連携(public-private partnership:PPP)であり、3000の家や病院、診療所、学校、ショッピングモール、公園、食品市場、スポーツセンター、警察署と、8000ヘクタールの廃棄物処理施設から構成される。このプロジェクトは、コンゴ民主共和国のカタンガ州(State of Katanga)知事によって支持され、促進されている。そして、知事が彼の州全体で推進している最初のたくさんの努力の典型である。カタンガ州は、「コンゴの至宝(Crown Jewel of Congo)」として知られ、銅、金、ダイヤモンド、ボーキサイトの産地である。コンゴ民主共和国での「ルビコン」の展開は2016年第4四半期に開始する予定で、3MW級燃料電池発電所の設置は、アフリカ大陸における最大の単独事業となる。ルビコンSOFCは毎年2550万kWhの電力を生成する。
2015/06/08 燃料電池、飛行機調理室のために電力を追加
〔訳注〕化学技術研究所(Chemical Technology ICT)のためのフラウンホーファー研究所(Fraunhofer Institute)ICT-IMM分野の研究者たちは、ディール航空宇宙社(Diehl Aerospace GmbH)およびドイツ航空宇宙センター(German Aerospace Center DLR)と共同作業で、飛行機調理室で使うトロリーカートに収納した燃料電池補助電源装置を作った。彼らは6月15日から21日まで行われる国際パリ航空ショー(International Paris Air Show)で発表する。
http://merumaga.fuelcellworld.jp/index.php?QBlog-20150615-1
2015/06/08 ニア・パワーシステムズ社、地球警備と防衛市場のために燃料電池製品を提供(NEAH Power)
〔訳注〕ニア・パワーシステムズ社(NEAH Power Systems, Inc.)はクリアー・パス・テクノロジーズ社(Clear Path Technologies)と本日、ビジネス開発とシステム統合、そして、ギ酸改質装置のフォーミュラ・ホッド(Formira HOD、Hydrogen On Demand)燃料電池を含むニア・パワー社製品の流通、転売、サービスの覚書(Memorandum of Understanding:MOU)のための包括的な協業契約(Teaming Agreement)を締結した。この契約は、地球警備と防衛市場(global security and defense market)を成長させる。
2015/06/06〜07 配信はありません。
■2015年06月12〜14日のWEB LINK NEWS
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2015/06/12 学生が選ぶべきはトヨタ? 三菱東京UFJ? (東洋経済オンライン)
6月8日に総合人材サービスのインテリジェンスが「転職人気企業ランキング2015」を発表しました。文化放送キャリアパートナーズ就職情報研究所の学生就職人気ランキングと比較してみましょう。 就職人気ランキング上位10社と転職人気ランキング上位10社はまったく重なりません。就職人気ランキングの上位10社中、6社が金融です。1位の三菱東京UFJ銀行は4年連続のトップです。学生間では金融人気が高いことがよくわかります。一方、転職人気ランキングには金融が1社もありません。
就職人気ランキングの中にはメーカーが明治グループの1社しかありませんが、転職人気ランキングには1位のトヨタ自動車をはじめ、6社もあります。ビジネシマンは金融よりもメーカーを高く評価しています。
日本の強みは物づくりの技術力ですから、学生のメーカー人気が低いのは理解に苦しみます。業界・企業研究が足りないのではないでしょうか。
転職人気ランキング1位のトヨタ自動車の2015年3月期の売上高は27兆2345億円、営業利益2兆7505億円で、売上高、営業利益とも日本最大。自動車販売台数は世界トップクラスです。ハイブリッド車や燃料電池車を開発し実用化するなど、技術力でも世界最先端を走る超優良企業です。
しかし、これだけの企業でも就職人気ランキングは60位。ビジネスマンが、トヨタ自動車の技術力やグローバル競争力を高く評価しているのとは対照的です。
学生間ではベンチャー企業に人気があるかと思っていたのですが、実際はそうではありません。就職人気ランキング上位に金融が多く、外資系とベンチャー系が0社というのは学生の保守的な姿勢をよく表しています。しかし、保守的な姿勢を続けるばかりでは、企業との出会いのチャンスを逸してしまいます。転職人気ランキングを活用し、視野を広げて企業選びをして下さい。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150612-00073006-toyo-soci
2015/06/12 タミヤ製のトヨタ車が集結…トヨタ博物館でプラモデルミーティングを開催(レスポンス)
また7月23?28日には、東京の東武百貨店池袋店で「タミヤモデラーズギャラリー2015」を開催。こちらにはトヨタ博物館所蔵のトヨダAA型の実車と、最新の燃料電池車『MIRAI』が特別展示されることになっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000014-rps-bus_all
2015/06/12 韓国の原発、数年にわたり欠陥部品が使われていた=韓国ネット「MERSの次は原発問題か」「技術の進んだ日本でさえ、取り返しがつかないのに」(Record China)
2015年6月11日、韓国日報によると、韓国の原子力発電所に、安全基準に達していない部品が使われていたとして、韓国の警察が製作・納品業者の捜査に乗り出した。
韓国警察庁の知能犯罪捜査隊は、釜山の燃料容器製作業者A社に対し詐欺などの容疑で捜査に入った。警察は、A社が過去数年にわたり、安全基準に達しない製品を国内の原子力発電所に納品し、数百億ウォンの不当な利益を得ていたとみている。A社が納品した水素貯蔵装置は、原発のタービンを稼働する際に冷却の役割をする水素ガスを貯めておく燃料タンクだ。通常は原子炉のすぐ横に設置され、設備不良などで水素ガスが流出すると、爆発する危険性が高い。
原発を管理する韓国水力原子力発電は、A社が設置した水素貯蔵装置について警察から通報を受けた後、捜査中ではあったが、安全確保のため機器の保守・交換などの措置を取ったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150612-00000020-rcdc-cn
2015/06/13 燃料電池車、安全基準統一へ新たな国際ルール(読売新聞)
水素で走る燃料電池車(FCV)の安全基準を統一する、新たな国際ルールが15日、発効する。
FCVの普及に力を入れる経済産業省などが主導して策定したもので、欧州連合(EU)や韓国、ロシアなど約50か国・地域が採用する見通しだ。同じ安全基準を採用する国同士の輸出入が簡素化されるため、FCVの開発で先行する日本の自動車メーカーにとっては、本格的な普及に向けた追い風となりそうだ。
新たなルールは、自動車の安全や環境性能などに関する国際基準を整備する、国連の「自動車基準調和世界フォーラム」がまとめた。FCVの中核技術である、水素タンクの安全性に関する規格や、電気系統の設計ルールなどを定めている。メーカーが統一基準に合わせてFCVを製造し、自国の安全検査に合格すれば、同じ基準を採用する輸出先の国で検査を受けずに販売できるようになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00050016-yom-bus_all
2015/06/13 ガスと電気の“イイとこ取り”、 ハイブリッド型給湯暖房機の今──「ECO ONE」とは?(エコノミックニュース)
2010年にリンナイが初代モデルを発表したハイブリッド型給湯暖房システム「ECO ONE」。それは、空気熱を活用した電気「ヒートポンプ」と使い勝手の良いガス給湯暖房機「エコジョーズ」を組み合わせ、最大の相乗効果を発揮する世界初の給湯暖房システムだ。瞬発力のあるガス給湯器「エコジョーズ」が常に「ヒートポンプ」をバックアップすることで、電気式ヒートポンプのポテンシャルを最大限に引き出し、高い省エネ性を実現する。
しかも、原子力発電が大前提の深夜電力で湯を沸かして翌日の夜までお湯を貯湯する「エコキュート」に代表される電気式ヒートポンプの湯温度は90℃以上。そうしないと湯温度が下がって使い物にならない。一度湧かしたお湯が冷めるという効率の悪さを内包する。しかも、設置するタンクは通常300リッター以上だが、ECO ONEなら45℃のお湯を50?100リッターほど貯めるだけで、システム全体を小型化できる。そのためコンパクトでスペース効率もいい。無駄に熱いお湯を貯めないのでエネルギー効率も高い。また、温水式床暖房の使用においても省エネと光熱費節約を実現。リンナイの「ECO ONE」初代モデルは、省エネ設備の評価基準である一次エネルギー効率で125%を達成した。
一方、2015年にリンナイは、ハイブリッド給湯システム「ECO ONE」の第三世代モデルを発表、4月から発売を開始した。このハイブリッド型給湯器「ECO ONE」の販売は、「2011年以降、毎年台数ベースで前年比50%増の伸長を示し、発売以来累計で2万5000台の販売実績」(リンナイ広報部)だという。
電気とガスの“イイとこ取り”を実現したハイブリッド技術によって、省エネ性・経済性・環境性が高められ、省エネ性においては従来のガス給湯器に比べて給湯光熱費を約56%削減。電気温水器や灯油給湯器と比べても給湯コストを大幅にカットできる。
なお、資源エネルギー庁「エネルギー白書2014」によると、2012年度における家庭用エネルギー消費は、動力・照明他37.3%、給湯28.0%、暖房24.0%、厨房8.3%、冷房2.3%の順となった。つまり一般家庭のエネルギー消費比率は、給湯と暖房の2項目で半分以上を占めていることが分かる。給湯と暖房を制することが省エネ住宅への近道のようだ。
現在、給湯暖房機分野においては、「エコキュート」や「エネファーム」といった環境対応型製品の比率が伸長していくというのが一般的な見方だ。しかし、このハイブリッド給湯「ECO ONE」は、これまで300リットル以上の大きな貯湯タンク設置場所などの問題で環境対応型製品を導入できなかったマンションなどの世帯でも採用が進むと思われる。また、さらなる低コスト化が実現すれば、2030年度において従来型給湯器を凌駕する可能性もある。
これまで住宅の給湯暖房分野では東京電力など電力会社主導の「オール電化:エコキュート」と東京ガスなどガス事業社による「エネファーム:ガス式燃料電池」の競争・対立構図があり、両分野の融合はなかった。東日本大震災以降の「電気だけ」「ガスだけ」というリスクからの離脱が「ECO ONE」のキーポイントとなりそうだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150613-00000034-economic-bus_all
2015/06/13 一般ドライバーがイメージする電気自動車の航続距離は「50km以下」(@DIME)
パーク24株式会社は、同社が運営するドライバー向け会員制サービス「タイムズクラブ」の会員を対象に「電気自動車」に関する意識調査」についてのアンケート調査を実施した。調査の結果、燃料でクルマを選ぶなら半数は「ガソリン」、次いで「電気」が17%となっている。また、ドライバーは電気自動車1回の充電での走行距離は「50km以下」と認識しており、価格が手ごろになれば「電気自動車」を購入したいと考える人も多いことがわかった。
■燃料でクルマを選ぶなら半数は「ガソリン」、次いで「電気」が17%
クルマを燃料で選ぶ場合、半数が「ガソリン」と回答。次いで「電気」が17%、「水素」が13%となった。全体でみると「ディーゼル」は10%で「プラグインハイブリッド」の11%よりも低い割合になっているものの、中国地方では「ガソリン」に次いで、5人に1人が「ディーゼル」と回答している。また、年代別にみると、年齢が上がるにつれ、「ガソリン」を選ぶ割合は減っており、「電気自動車」や「水素」など、環境に配慮するクルマを選ぶ傾向が見られた。
■電気自動車1回の充電での航続距離は「50km以下」と認識
1回の充電で電気自動車がどれくらい走ることができると認識しているか、具体的な数字で答えてもらったところ、94%が「50km以下」の数字を回答。現在販売されている電気自動車の、一充電当たりの航続距離は180km?220km(JC08モード)ですが、この距離数の範囲を回答した人は、わずか0.7%にとどまり、一般のドライバーには、電気自動車の正確な情報があまり知られていないことが分かった。
■価格が手ごろになれば電気自動車」を購入
電気自動車がどうなったら購入するかを聞いたところ、4割が「価格が手ごろになったら」と回答。次いで「航続距離に不安が無くなったら」が23%、「充電ステーションが増えたら」が20%、「好きな車種があったら」が14%となっている。その他の回答では、「充電時間の短縮」や、「電気自動車の購入は考えていない」などが挙がった。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150613-00010001-dime-bus_all
2015/06/14 中国製造業の転換・・・「自動車産業の牽引」が導く=中国メディア(サーチナ)
中国は改革開放政策の推進にあたり、自動車製造業の育成では「主に外資に依存」する方針を採用。日米欧韓の主力メーカーが次々に中国に進出した。
その後、「中国ブランド」の乗用車なども登場したが、外国ブランド車とは「厳然たる格の違い」が存在する。エンジンなど主要部品も、先進国のメーカーに依存している。
中国政府発表の「中国製造2025」で、自動車関連部分の主要執筆者を務めた清華大学自動車産業と技術戦略研究院の趙福全院長によると、自動車産業を対象にするかどうかで議論があった。ただし、自動車産業に牽引役を担わせないと、製造業全体の転換も困難との見解に落ち着いたという。
趙院長は、自動車産業の転換の「突破口」になるのは“新能源車(新エネルギー車)”と説明。中国で電動自動車、燃料電池車、プラグインハイブリッドカーを指す用語だ。特に電動自動車と燃料電池車が重視されている。
2025年時点での新エネルギー車の年間販売量は、これまでの目標を大幅に引き上げ300万台とする。自主ブランド車のシェアは80%で、「外国勢」を圧倒する方針だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000011-scn-bus_all
2015/06/14 リチウム蓄電に補助 大津市、家庭普及促す(京都新聞)
大津市は、エネルギーの有効利用に向け、一般家庭での「定置用リチウムイオン蓄電システム」設置に対する補助制度を新たに設けた。市内の住宅に今年4月以降設置した機器を対象に1基あたり5万円を補助する。非常用電源として使えるほか、夜間にためた電力を昼に使うことで、昼の電力ピーク時対策にもつながるという。
太陽光発電や燃料電池コージェネレーションシステム設置に対する市の補助制度(いずれも設置に3万円補助)に、リチウムイオン蓄電システムを加えた。
市によると家庭向けのリチウムイオン蓄電システムは120万?200万円程度と高価で、国も普及に向けて最大100万円を補助する制度を設けている。
大津市の補助を受けるには国補助の交付決定が出ていることが条件。
市環境政策課は「夜間に安くなる電力契約を関西電力と結べば、夜間に蓄電した電気を昼に使うなど、家計負担を抑えることもできるのでは」としている。申請受付は15日から。900万円の予算額に達すれば終了する。問い合わせは同課TEL077(528)2760。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000017-kyt-l26
2015/06/14 尿やスケボーで!一風変わった充電方法、今後の実用化に期待―米メディア(Record China)
◆尿で充電
上述した充電方法よりも変わっているのが、尿による充電だ。英国の研究者は2013年、尿による充電方法を発見した。尿は窒素、尿素、塩素、カリウム、ビリルビンを豊富に含み、非常に強い化学性質を持つ、優れた微生物燃料電池だ。微生物の分解によって得られる電力で、1台の携帯電話を充電できる。これらのさまざまな充電方法は、充電用のコードを不要にし、エネルギーを最大限に活用するのに役立つ。今後はいつでもどこでも充電できるようになるかもしれない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150614-00000026-rcdc-cn
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行(年末年始および祝日は休刊)
□編集・発行:燃料電池NPO pemdream
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