燃料電池ワールド　Vol.１８７２ (2015/05/18 11:07)

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□燃料電池ワールド　Vol.１８７２
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■２０１５年０５月１８日発行

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■世界のヘッドライン
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2015/05/07　トヨタMirai：この秋８カ所のカリフォルニア州トヨタ店ショールームに登場（Toyota）

〔訳注〕８カ所のカリフォルニア州トヨタ（Toyota）ディーラーは、Mirai（ミライ）の注文を２０１５年末から受け付ける、と発表した。２０１５年１０月には販売のために、ミライはゴールデンステート（Golden State、カリフォルニア州）でトヨタの販売特約店（dealership）に転がり込むだろう。北カリフォルニアでは、サンフランシスコ･トヨタ店（San Francisco Toyota）、ローズビル･トヨタ店（Roseville Toyota）、スチーブンスクリーク･トヨタ店(Stevens Creek Toyota)、トヨタ・サニーベイル店（Toyota of Sunnyvale）で、南ではロンゴ･トヨタ店（Longo Toyota）、トヨタ･サンタモニカ店（Toyota Santa Monica）、トヨタ･オレンジ店（Toyota of Orange）そしてタスティン･トヨタ店（Tustin Toyota）がMiraiの顧客を歓迎する。これらの初期ディーラーは、先進技術自動車販売の経験と水素インフラに近い距離にある店ということに基づいて選択した。

　しかし、なぜ１０月まで待つのでしょう。この夏からカリフォルニア州の顧客は、www.toyota.com/miraiを訪問することでミライの情報を要求できる。〔訳語〕ゴールデンステート（the Golden State）： 米国 California 州の俗称

2015/05/07　アップ燃料電池電源機器、２０１５年ゴールド・エジソン賞を受賞（Intelligent Energy）

〔訳注〕インテリジェント･エナジー社（Intelligent Energy）は本日、水素燃料電池携帯電源製品の「アップ（Upp）」が２０１５年ゴールド･エジソン賞（Gold Edison Award）の受賞者となった、と発表した。インテリジェント･エナジー社の革新的な独自の燃料電池技術の上に製品化されたアップは、一つのカートリッジから、スマートフォンや電子書籍リーダー（eReaders）、携帯ゲーム機、デジタル･カメラなど最大５つまでのＵＳＢ対応携帯電子機器に簡単に電力を提供する。

■２０１５年０５月１５〜１７日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/05/15　疑問だらけのトヨタ“7百万円”ミライ　何が物足りない？実は4人乗り、パワー不足…（Business Journal）
「高級車はデカくて、重いクルマのことだ」と看破したのは、自動車評論家の故徳大寺有恒氏だ。“究極のエコカー”と期待されるトヨタ自動車の燃料電池車MIRAI（ミライ）の車重は1850kgと、同サイズの自動車に比べてかなり重い。皮肉な言い方だが、高級車の条件を満たしているといえる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00010001-bjournal-bus_all
※本文をどうぞ。

2015/05/15　トヨタとマツダの提携を生んだ「クルマづくりの志」と「ふるさとへの思い」（MONOist）

　このため、会見に登壇した、トヨタ自動車社長の豊田章男氏とマツダ社長の小飼雅道氏は、事前の報道にあったような、トヨタ自動車からマツダへの燃料電池技術やプラグインハイブリッド車技術の供与や、マツダからトヨタ自動車への内燃機関技術の供与といった具体的な提携内容には一切触れなかった。
●実務を通して構築した信頼関係が提携合意に結び付く

　両氏が強調したのは、今回の提携のテーマである「クルマが持つ魅力をさらに高めていく」上で必要な互いの共通点だ。最も大きいのは、「クルマの魅力向上」に取り組む“志”である。これは、「既に個別のプロジェクトとして進められている、ハイブリッド技術の供与や生産委託を通じて、現場の技術者間でその志を認め合うようになった。実務を通して構築した信頼関係が上（経営陣）まできて、今回の提携合意に結び付いた」（豊田氏）という。
●トヨタが気になるマツダの技術、マツダが気になるトヨタの技術

　会見での両氏の言葉は、理念的、抽象的なものが多かった。それでも、記者との質疑応答などから、トヨタが気になるマツダの技術、マツダが気になるトヨタの技術が透けて見えてくる。

　豊田氏は会見後の囲み取材で、「トヨタ生産方式が（マツダ）を上回っている可能性がある一方で、『Toyota New Global Architecture（TNGA）』より『SKYACTIV技術』＋『魂動デザイン』が1周先を行っている可能性もある」と話している。トヨタ生産方式で培ってきた生産技術に対する強い自信を持つ一方で、TNGAのような車両モジュール化技術の導入の遅れは気になっているようだ。中でも、マツダの「走る歓び」で大きな役割を果たしている内燃機関は、トヨタ自動車が大きく先行されている技術分野だ。

　小飼氏の「トヨタ自動車が、地球環境保全とモノづくりの将来に責任を果たそうとする強い意志を尊敬する」という言葉からは、トヨタ自動車の燃料電池車やプラグインハイブリッド車、日本を代表するモノづくりの手法になったトヨタ生産方式に対する興味がうかがえる。マツダは、2019年度以降に投入する車両で電気駆動を強化する方針を示しており、トヨタ自動車が持つ電動システムに対する知見や燃料電池技術は有効に活用できるはずだ。

　マツダは2007年以降「モノ造り革新」への取り組みを続けており、成果も上がっている。しかし、トヨタ生産方式を活用すれば、「モノ造り革新」にさらなる“カイゼン”がもたらされる可能性は高い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000005-it_monoist-ind

2015/05/15　安倍首相も注目、家庭用電力システムに参入する米テスラってどんな会社？（THE PAGE）

　テスラは、2003年に創業した米国のベンチャー企業です。スポーツタイプの高級電気自動車を得意としており、同社のクルマは世界のセレブがこぞって購入する人気商品となっています。

　次世代の自動車の動力源としては、水素を使った燃料電池車と電気自動車の二つが有力といわれています。諸外国では電気自動車という流れに傾きつつありますが、日本は国家主導で水素社会の実現を目指しています。水素社会は実現できれば極めて高い成果を得ることができますが、技術的な難易度が高く、インフラの整備にもお金がかかります。一方、電気自動車は、長距離を走れないなど欠点もありますが、構造が簡単で誰でも参入でき、家庭用の電力システムを応用できるので、普及が容易であるともいわれています。

　どちらが次世代の主導権を握るのかはまだ分かりません。双方の長所短所を生かして、両者が混在するようになると指摘する専門家もいるようです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150514-00000008-wordleaf-bus_all

2015/05/15　「DNAに立ち返り、イノベーションを加速したい」?富士通・山本正已社長（Impress Watch）

　富士通株式会社は、5月14日・15日の2日間、東京・有楽町の東京国際フォーラムで「富士通フォーラム2015」を開催している。

　阪井執行役員常務は、「イノベーションの共創モデルは3つある。ひとつは、既存のビジネスを、ICTを活用してし革新するモデル、2つめにはICTを活用して新たなビジネスをお客さまとともに作り上げるモデル。3つめには企業の枠を超えたエコシステムを構築して、社会的な課題を解決するモデルである」とし、それぞれの共創モデルにおける具体的な事例を示してみせた。

　さらに燃料電池車の普及に向けて、富士通のSPATIWOLを活用して、水素ステーション情報管理システムを開発。自動車メーカー、ドライバー、水素ステーション運営業者を結んだサービスが実現できるという。第1号ユーザーとして、トヨタ自動車がMIRAIで採用したという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000007-impress-sci

2015/05/15　トヨタとマツダ ── これは結婚か、婚約か？（GQ JAPAN）

　すでにニュースで詳報があった通り、さる2015年5月13日の「トヨタとマツダ、業務提携に向け基本合意」の記者発表。都内で取材をしていたら、いきなり3時間後に都内のホテルで記者会社をしますからご出席を、というメールが入った。

　すぐに内容の見当がついたのは、5月9日の時点で日経新聞が「トヨタ自動車とマツダは環境技術で包括提携することで最終調整に入った」という記事を掲載していたからだ。「なんでこの話が外部に漏れたか、まったく見当がつかない」。記者会見の夜、一緒に食事にいったトヨタ自動車の広報部員は、心底がっかりという様子で、僕にそう語った。

　日経新聞の報道は、現時点では半分は本当で、半分は不確か。というのは、業務提携は事実だけれど、内容は「これからの検討課題」と豊田社長は何度も念を押すように繰り返したからだ。その隣に立ったマツダの小飼雅道社長も、その言葉に強くうなずく素振りを見せた。
「具体的な内容はまだ決まっていない。今回の発表はあくまでも両社が覚書を交わしたことの発表」。報道陣から「FCV（燃料電池自動車）の技術の供与ですか？」など具体的な車種や技術に言及してほしいという注文が何度も出たが、豊田社長はそう繰り返すのだった。マツダの小飼社長は「これから双方のエンジニアが入り込んでいくような、幅広い協業になるでしょう」とだけ語った。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150515-00010000-gqjapan-bus_all

2015/05/15 人とくるまのテクノロジー展2015に出展＝東京アールアンドデー〔BW〕（時事通信）
【ビジネスワイヤ】自動車研究開発の東京アールアンドデー（東京都千代田区）は、グループ3社で「人とくるまのテクノロジー展2015」（5月20?22日、パシフィコ横浜）に共同出展すると発表した。東京アールアンドデーが車両データ収集・監視・解析ソリューション「VISUAL　M2M　AUTOMOTIVE　PROFESSIONAL」やFCV（燃料電池車）システム開発向けデバイス（FCパワーモジュール、高圧水素タンク）など、ピューズ（同）がEV（電気自動車）用48Vバッテリーパック（TypeA、TypeB）や航空機用電動推進システムなどを展示する。東京R＆Dコンポジット工業（同）は断面観察用カットフレームやMotoGP競技車両用CFRP（炭素繊維強化プラスチック）カウルなどを紹介する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150515-00000018-jijc-biz

2015/05/16　16日の朝刊（都内最終版）（時事通信）
【日経】
◆水素スタンド運営で連携　JXエネや東京ガスなど19社・団体　燃料電池車普及促す(12)
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20150516-00000000-jijnb_he-nb

2015/05/16　クルマ選びの「メジャー」の歴史（web R25）
　そして時代は、“今”に繋がる2010年代へ！
「プラグインハイブリッドのプリウスPHV、アウトランダーPHEV、電気自動車のi-MiEV、リーフ、BMW i3、クリーンディーゼルのエクストレイル、CX?５、そして水素で発電する燃料電池車MIRAIなど、普通のガソリン車やハイブリッド車に代わるパワーユニットが現実になって走り始めたのがまさに今。後々、2010年代がクルマの歴史におけるターニングポイントだった…といえることになるのではないでしょうか。ただ、本当の売れ筋ドコロである“メジャー”車種は相変わらずプリウス、アクアといったハイブリッド車やミニバン、それに百花繚乱の軽自動車です。ハリアー、NX、CX?５、エクストレイル、ジューク、フォレスターなどのSUVも市民権を得た感があります。そして、S660、４代目ロードスター、NSXなどスポーツカーが復活してきそうな勢いを見せているのが最近の傾向でしょう」
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150516-00000009-rnijugo-life

2015/05/16　＜FCV＞宮城県「15年度中」に前倒し導入（河北新報）

　　宮城県が本年度内に燃料電池車（FCV）と、燃料の水素を補給する水素ステーションを導入することが15日、分かった。2016年度中としていた当初目標を前倒しする。環境省が本年度新設した補助事業を活用し、東北初のFCVと水素ステーションを来年早々にも配備する。

　　ホンダが本年度内に国内で発売予定のFCVと、同社と岩谷産業が共同開発したスマート水素ステーション（SHS）を導入する。

　　ホンダは昨年11月に発表した5人乗りの試作車「ホンダFCVコンセプト」をベースに、来年2月にも発売する計画を進める。県はホンダとリース契約を結んで公用車として、イベントなどで活用する計画だ。

　　SHSは縦2．4メートル、横3．2メートル、高さ2．4メートルのコンパクトタイプ。FCVが150キロ走行可能な量の水素を1日に製造し、計420キロ走行分を蓄えられる。水を電気分解するための電力は太陽光発電設備で確保。仙台市内の県有地への設置を予定する。

　　事業費は計1億6300万円が見込まれ、うち1億2000万円を環境省の補助金で賄う。県は15日、同省に補助を申請した。今月下旬には対象事業として認可される見通しで、FCVリース料を含む4500万円を盛り込んだ15年度一般会計補正予算案を県議会6月定例会に提出する。

　　県はFCV関連事業を東日本大震災からの「創造的復興」の重点施策に位置付けている。4月中旬には官民組織のみやぎFCV普及促進協議会の初会合を開催。メンバーにはホンダや岩谷産業のほか、FCVのMIRAI（ミライ）を生産するトヨタ自動車、東北電力も名を連ねている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00000010-khks-bus_all

2015/05/16　パナ跡地近隣も再開発　横浜・港北、エコ技術を共有（カナロコ by 神奈川新聞）

　横浜市港北区のパナソニック綱島事業所跡地の再開発計画に付随し、近接地でも大規模再開発事業が計画されていることが１５日、分かった。事業者は環境に配慮したスマートタウンとしてインフラ整備を一体的に行う構想で、市も官民連携の街づくりを視野に入れている。

　事業所跡地ではパナソニック、野村不動産、横浜市による「Ｔｓｕｎａｓｈｉｍａ　ＳＳＴ（サスティナブル・スマートタウン）」計画が２０１８年の街開きを目指して始動している。

　もう一つの再開発事業が計画されているのは直線距離で約３５０メートル離れた約２万平方メートルの土地。現在は商業施設が立地しているが、ＳＳＴに移転予定で、４月に土地を取得した野村不動産によると、大規模マンションの建設などを検討しているという。

　同社は近接する二つの事業を一連の開発として行いたい考えで、合わせると総敷地面積約５万８千平方メートルの大規模事業となる。商業施設のほか１００戸規模のマンション、米ＩＴ大手アップルの技術開発施設を整備するＳＳＴでは水素発電システムを採用するが、スマートタウンの仕組みを共有することで効率化とスケールメリットが得られる利点がある。

　横浜市地域まちづくり課の担当者は「二つの再開発計画で水素発電システムやエネルギーを共有し、新しい技術を実践してもらいたい」と広がりをみせる次世代都市型まちづくりの行方に注目。「周辺道路は渋滞が課題になっており、市としても事業者と連携していきたい」とし、周辺ではマンション建設が今後相次ぐことから小学校新築を検討する可能性もあるとしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150516-00001052-kana-l14

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