燃料電池ワールド Vol.１８７０ (2015/05/14 08:42)
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□燃料電池ワールド Vol.１８７０
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■２０１５年０５月１４日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
■世界のヘッドライン
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2015/05/05 コネチカット州ビーコン･フォールズのために提案した燃料電池公園の電源で６３メガワットを提供（FuelCell Energy）
〔訳注〕フュエルセル･エナジー社（FuelCell Energy, Inc.）は、アメリカ北東部の建設会社、Ｏ＆Ｇ（石油＆ガス）インダストリーズ社（O&G Industries）と、このプロジェクトの開発者、ＣＴエナジー＆テクノロジー社（CT Energy & Technology LLC）とともに、コネチカット州ビーコン･フォールズ（Beacon Falls）に６３．３メガワット級燃料電池公園を提案する、と発表した。ビーコン･フォールズ・エネルギー公園（Beacon Falls Energy Park）として知られるこのプロジェクトは、規格どおりに建てられたら世界最大になる予定である。プロジェクトは最近、Ｏ＆Ｇインダストリーズ社とＣＴエナジー･テクノロジー社が数回、ビーコン･フォールズ職員に提案した。覚書でフュエルセル･エナジー社は、燃料電池提供者として確認されている。もし公園が運用されるようになったら、長期のサービス契約でプラントの運用･管理を担当することになる。Ｏ＆Ｇインダストリーズ社は財産を所有している。ＣＴエナジー･テクノロジー社は開発とプロジェクトを担当する。次の段階は、電力のオフテイカー（off-taker）を決め、契約を準備することである。〔訳語〕オフテイカー（Off- Taker）：プロジェクトファイナンスにおいて、事業会社が生み出すサービスを購入する者のことをオフテイカー（引き取り手）という。オフテイカーから事業会社に対するサービスの購入対価が、事業会社に対する融資の唯一の返済原資となることから、オフテイカーの信用力はプロファイスキームの信用性判断の重要な一要素となる。（日本政策投資銀行金融用語集）
2015/05/05 アキュメントリクスＳＯＦＣ社、２５０Ｗ以上の遠隔電源ＲＰ固体酸化物型燃料電池ユニットを提供する上で画期的な出来事を実現（Acumentrics）
〔訳注〕アキュメントリクスＳＯＦＣ社（Acumentrics SOFC Corporation）は２５０Ｗを超える高効率遠隔発電機「ＲＰ」を提供してきた。米国やカナダ、メキシコの顧客が、天然ガスやプロパンを利用できる固体酸化物型（ＳＯＦＣ）技術のメリットを発見している。利用可能な電力網がない地域で多くの用途に使用されている。アキュメントリクス社は１５年以上、管状ＳＯＦＣ技術を開発してきて、現在はアメリカ、カナダ、メキシコで全面的な（full scale）商業化を迎えている。２５０Ｗから１０ｋＷの電力範囲で固体酸化物型燃料電池技術を使って遠隔電源発電機を開発し提供している。軍や他の政府機関とともに、送電線網を利用しない（off grid）巨大システムや、ディーゼルおよび軍用ジェット燃料を利用するハイブリッド電源システムを開発している。
2015/05/05 アウトバーンにドイツで初めての水素充てんステーションが開設
〔訳注〕クリーン･エネルギー･パートナーシップ（Clean Energy Partnership：CEP）の一環として、ダイムラー社（Daimler）やリンデ社（Linde）、トタル社（TOTAL）は、ドイツの水素インフラの拡張にむかって重要な一歩を踏み出した。運輸・デジタルインフラストラクチャー省（Federal Ministry of Transport and Digital Infrastructure：BMVI）ドローテ・ベア（Dorothee B〓r）政務次官（Parliamentary State Secretary）のもとで、ドイツ初の高速道路水素充てんステーションは本日、正式に発足した。ヴュルツブルグ（W〓rzburg）とニュルンベルグ（Nuremberg）間のＡ３高速道路のガイゼルヴィント（Geiselwind）にあるトタル社高速道路サービスエリアで、新しい水素充てんポンプは、フランクフルト･アム･マイン（Frankfurt/Main）やシュトゥットガルト（Stuttgart）、ミュンヘン（Munich）その他の大都市圏に現存する充てん施設とつながり、ドイツ南部を走る燃料電池電気自動車にためのハブ（中核）として姿を現した。
2015/05/05 Trenergi社、画期的な燃料電池の試作品を紹介（Trenergi）
〔訳注〕マサチューセッツ州ホプキントン（Hopkinton）に本社を置くTrenergi社はこのほど、投資家グループに画期的な１ｋＷ級燃料電池試作品を紹介した。この燃料電池はこれまでの燃料電池と比べて根本的に異なる設計に基づいており、現場で（on-site）これまで以上に効率的でクリーンな熱と温水と電気を得ることができる。Trenergi社は、特許取得済みの高温プロトン交換膜プラス型（High-Temperature Proton Exchange Membrane-Plus (HTPEM+) ）燃料電池の設計を採用している。
2015/05/05 ヒュンダイ社のツーソン・フュエルセル、シルバー･エンジン賞を受賞（Hyundai）
〔訳注〕ヒュンダイ社（Hyundai）の水素燃料電池自動車「ツーソン･フュエルセル（Tucson Fuel Cell）は４月２３日（木）、エジソン･アワード･ガラ（Edison Awards Gala）でエネルギーと持続可能性のシルバー・エジソン賞（Silver Edison Award）を受賞した。
■２０１５年０５月１３日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/05/13 CO2排出量の多いトヨタ“エコカー”ミライの正体 700万円の価値はあるのか？（Business Journal）
2014年12月15日に発売されたトヨタ自動車の燃料電池車、MIRAI（ミライ）に試乗した。熟成された高級車の乗り心地というわけではないが、とにかく世界初の燃料電池車として一番乗りを果たした点は評価できる。ただし、723万6000円という価格に見合った乗り心地にするには、さらなる開発努力が必要だ。
実は燃料電池車が販売されたのは、ミライが初めてではない。すでに02年には内閣府にトヨタとホンダの燃料電池車がナンバーを付けて納車されている。内閣府以外にも販売されたが、公官庁や、燃料電池車や水素に関係する大企業にリース販売されたのみである。
今回のミライは、水素ステーションが使用場所の近くにあることが条件となっているが、希望すれば誰でも購入できる。つまり、一般販売という意味で世界初だ。豊田章一郎名誉会長の肝いりで燃料電池車開発に力を入れてきたトヨタとしては、なんとしても世界初の称号が欲しかったに違いない。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00010005-bjournal-bus_all
※舘内端（自動車評論家）氏の試乗記、本文をどうぞ。
2015/05/13 有名企業84社 わが社の「センター」はこの人です!(下) 史上初の大調査すべて実名!「ウチのエースは誰か」 三井住友銀行 日本生命 東京電力 官公庁 ほか（現代ビジネス）
ソフトバンクの元東電マン
これまでの日本企業の慣例では考えられないような抜擢も際立つ。
日本企業は新卒入社から一貫して勤め上げて出世街道を進んでいくのがこれまでの慣例だったが、いまは違う。
ソフトバンクでは「元東電マン」が前線に立つ。
「電力完全自由化を前にソフトバンクのエネルギー事業には注目が集ま るが、その中核を担うのは中野明彦氏。元東電マンで企画畑を歩んだバリバリのエースだったが、いまはソフトバンクの燃料電池事業を手掛けている。寡黙なエ リートタイプだが、親しい社内の人間にはよく冗談を口にするなどしている」(電力会社幹部)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150513-00043263-gendaibiz-bus_all
2015/05/13 (朝鮮日報日本語版) 【コラム】韓国が見るべき日本（朝鮮日報日本語版）
韓国では資源開発をめぐる政治攻防で海外資源開発そのものが全面ストップしているが、日本ではこのように一歩ずつ前進している。これだけではない。このほどLG経済研究院が発表した「原油安にもかかわらずエネルギースマート化に注力する日本産業界」という報告書を見ると、さらに目まいがする。エネルギースマート化とは、電気の効率性を最大限生かす技術のことだ。専門家の多くが「原油安時代に韓国経済が必ずしなければならないことを2つ挙げるなら、海外資源開発とスマートエネルギー事業持続だ」と話す。コストが安い時に資源開発投資をし、原油安だからと周囲が油断している間に懸命にスマートエネルギーに投資するということだ。
今年2月に東京で開催された展示会「スマートエネルギーウィーク2015」を見ると、日本の努力が分かる。この展示会は水素燃料電池やスマートグリッドなど全世界の新再生エネルギー分野におけるトップ企業1600社が集まり大盛況だった。すでに相当数の日本の大手企業はあらゆる業種でスマートエネルギー事業に挑んでいる。日立はスイスABBと提携して電力損失を革新的に低下させる技術開発のため合弁会社を作った。パナソニックは電気量の目標値を超えると照明の照度を自動的に落とすシステムの開発に乗り出し、建設会社の大林組はビッグデータを活用して空調の温度や照明の明るさを自動調節するシステムを開発、新たな収益源を生み出している。日本が誇る富士電機・昭和電工・東レといった有数の素材・部品企業もスマートエネルギー事業に死活をかけている。
こうなると、少なくともエネルギー分野で5?6年後の韓日間における競争力の差は火を見るより明らかだ。韓国の目標は「反日」ではなく「克日」だ。そのために韓国が見るべき日本は「安倍」ではないかもしれないという気がする。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000618-chosun-kr
2015/05/13 【時視各角】現代車の危機は長引くだろうか（１）（中央日報日本語版）
ところがこの頃の自動車産業の危機は、単純な生産性の危機ではない。どんな危機も１つの原因からは生まれない。本当に心配なのは米国・欧州・日本のグローバル自動車メーカーが構造調整を終わらせて体力を回復したというのが専門家たちの指摘だ。韓国の自動車産業は世界５位圏。これはグローバル金融危機後５?６年間で成し遂げた成果だ。その間グローバル自動車メーカーは一度に破産と売却、工場撤収など前代未聞の構造調整を行った。
問題は韓国の競争力が、あらまし目を通してもそんなに楽観的ではないということだ。まず構造的に局面を大きく展開するには不足気味の内需市場の規模。昨年の自動車内需規模は１６６万台だ。日本は４５０万台、市場占有率４０％台のトヨタ販売量だけで１８０万台だ。どんな企業でも本拠地で支えてこそグローバル成長も可能だ。韓国の自動車産業は現代・起亜車が独占的地位を活用して内需の８０％前後を席巻しながらグローバル成長基盤を用意した。ところが昨年は内需占有率が６０％台に落ちた。
業界関係者たちが挙げるもう１つの難題は「追撃成長が難しい」ということだ。これまで現代車は成功しているグローバル企業をベンチマーキングして追撃してきたが、今はそうもいかない段階だということだ。メーカーごとに自律運行・スマート自動車など多様な技術と電気自動車・ハイブリッド・水素燃料電池自動車など多様な内燃機関を開発している。今は先駆的な技術で飛び出さなければ勝算のないゲーム場となったのだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000008-cnippou-kr
2015/05/13 【時視各角】現代車の危機は長引くだろうか（２）（中央日報日本語版）
この渦中で生産現場の低効率は「世界的水準」だ。現代車の国内工場の１時間あたりの賃金は米国工場より２倍近く高く、１時間あたりの生産性は半分程度と低い。日本のトヨタは単一車種１０万台さえ売れば利益が出るのに、現代車は２０万台以上売らなければならない。貧弱な労使間の信頼資産は競争力をとかじり続けている。
その上、政府は「無戦略主義」だ。自動車の内燃機関が変わればインフラもこれを支えなければならない。日本の場合、業界は水素燃料電池自動車の開発に拍車を加え、政府はすでに２年前に「水素社会（Ｈｙｄｒｏｇｅｎ Ｓｏｃｉｅｔｙ）」を標ぼうしながらロードマップを出してインフラ投資も始めた。日本では２０２０年に水素経済が始まる。一方、現代車は水素車戦略を宣言したが政府は無反応だ。燃料を供給するステーションもないのに水素車がどうやって走り回るのか。
内需市場の活力は落ち、消費者の間で国産車の愛用が愛国だという考えはかすんできた。昨年すでに２０万台に肉迫する輸入車が売れ、これからはもっと増える。どこにも明るいニュースはない。グローバル企業の工場戦略は無条件の「収益最大化」だ。強硬労組ではなくても韓国市場はこのように生産・販売基地としての魅力を失った。ＧＭが経済活力が高く自動車需要が大きく伸びているインドに向かうのは企業戦略から見れば当然だ。
鄭夢九（チョン・モング）現代車グループ会長は最近話した。「韓国の自動車産業の危機は思ったよりも長引くかもしれない。気を引きしめろ」。韓国の自動車産業は岐路に立った。こういう時には「相手のせい」攻防よりも、しっかり現実を直視してひざを突き合わせ対策を講じるのが先だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000009-cnippou-kr
2015/05/13 カリフォルニアのため？ 日本の自動車メーカーがエコカーを作る理由（乗りものニュース）
地形的にスモッグがたまりやすいロサンゼルス
最近、日本全国の街角で、電気自動車の日産「リーフ」が走る姿をよく見かけるようになりました。また2014年12月、燃料電池車のトヨタ「ミライ」が発売されたことで、大手マスコミは“2015年は水素社会元年”と称した特集企画を組みました。
一方、アメリカではエコカーの販売について、厳しい法律が定められています。それが、「ゼロ・エミッション・ヴィークル（ZEV）規制法」で、策定しているのはカリフォルニア州環境局の大気保全委員会（CARB）です。「ゼロ・エミッション・ヴィークル」とは走行中に排気ガスを出さない無排気車のことです。
カリフォルニアは、全米で最も自動車販売数が多い州。なかでもロサンゼルスを中心とした南カリフォルニアは販売台数が多いのですが、市街地が海岸線から山間部の下側にかけて広がっており、スモッグが溜まりやすい地形です。80年代にはロサンゼルスの上空は分厚いスモッグが対流することが当たり前になっていました。
そこで1990（平成2）年、CARBはZEV法を施行。当初の目標値を、大手自動車メーカーの場合、同州の年間販売総数のうちZEVの比率を1998（平成10）年までに2%、2001（平成13）年までに5%、そして2003（平成15）年までに10%にすると定めました。そして目標を達成できない場合、CARBは自動車メーカーに対して罰金の支払いを命じることになりました。また、ZEVの販売実績は「ZEVクレジット」として、CO2排出権のように売買も可能としました。
ところが、こうした厳しい規定は事実上、不可能であることが分かり、1996（平成8）年以降は「部分的なZEV」（PZEV）、「革新的な部分的ZEV」（AT PZEV）など、様々な新規定が登場。達成目標についても規定が何度も変更され、自動車メーカー側は頭を悩ませました。
「ZEV法ありき」で造られる日本車、その目的は
ZEV法はその後も数度の規定変更を経て、直近の2009?2017年までの規定では、年間販売台数が6万台以上のメーカーがZEV法への対応が必要です。具体的には、アメリカのGM、フォード、クライスラー（FCA:フィアット・クライスラー・オートモービルズ）、日本のトヨタ、日産、ホンダの6社です。
そして2017年5月からは、同2万台以上のメーカーもZEV法への対応が必要となります。そのなかには、BMW、メルセデスベンツ、フォルクスワーゲン、ヒュンダイ、キア、ランドローバーのほか、日系メーカーではマツダとスバルが含まれています。
このZEV法の一部改正に対応するため、マツダは「デミオEV」を開発。同社上層部の関係者は「ZEV法を最優先し、さらに日本にも導入したという解釈です」と胸の内を語りました。富士重工の上層部関係者は「アメリカで販売が拡大していることは嬉しいですが、まさかウチがZEV法の対象になるとは、思ってもみなかった」と言います。スバルとしては今後、ハイブリッド車やプラグインハイブリッド車でZEV法に対応する構えです。
また、2010（平成22）年のロサンゼルスモーターショーで「フィットEV」の発表時、ホンダの伊東孝紳社長は記者団に対し「このクルマは、あくまでもZEV法ありき」と言い切りました。実はホンダ、燃料電池車の「FCXクラリティ」が想定したリース販売数に届かず、電気自動車で知られるベンチャーのテスラからZEVクレジットを購入したという苦い経験があるのです。
そしてトヨタの場合、自社による電気自動車の販売を当面行わない方針を示しており、ZEV法に対しては燃料電池車で対応する計画です。
アメリカでは今後、ZEV法を採用する州が増加する可能性が高いとみられています。そのため自動車メーカーとしては、世界第2位の自動車販売国で業績を維持するために、ZEV法への対応は必須なのです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00010000-norimono-bus_all
2015/05/13 【人とくるまのテクノロジー展15】豊田自動織機、FCV用エアコンプレッサーなど初出品（レスポンス）
今回の出展では、トヨタの燃料電池自動車（FCV）『MIRAI』に採用された酸素供給エアコンプレッサー、水素循環ポンプおよび水素循環ポンプ用インバーターを初出品する。エアコンプレッサーは、FCVが発電するために絶えず必要となる酸素を吸引・圧縮し、FCスタックに供給する重要機能部品。水素循環ポンプおよび水素循環ポンプ用インバーターは、発電時にFCスタック内で一部未反応となる水素を再循環させ、燃費を向上させるものだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000028-rps-bus_all
2015/05/13 大型車に最適なラックパラレルタイプEPSを披露、2016年の量産目指して開発中（MONOist）
ジェイテクトは2015年5月12日、「人とくるまのテクノロジー展2015」（2015年5月20?22日、パシフィコ横浜）の出展概要を発表した。
主な出展製品は3つ。開発中のラックパラレルタイプ電動パワーステアリング（RP-EPS）、トヨタ自動車の燃料電池車「ミライ」に採用された部品、ハブユニットだ。
ミライに採用された部品として展示するのは、高圧水素供給バルブと減圧弁になる。高圧水素供給バルブは、燃料電池車の動力源となる高圧水素が貯蔵されているタンクに装着され、高圧水素を封止／供給する役割を担う。一方、減圧弁は、バルブから供給された高圧水素を燃料電池スタックで使用可能な圧力まで減圧する。いずれも燃料電池車に欠かせない部品だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000055-it_monoist-ind
2015/05/13 トヨタ×マツダ、本日19時05分から共同会見（carview！）
トヨタとマツダが、本日19時から都内で共同記者会見を実施する。今週初めに日経新聞など各紙が報じた「燃料電池車や低燃費技術の提携強化」について、何らかのアナウンスがあると見られる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-10223472-carv-bus_all
2015/05/13 トヨタ、マツダと提携拡大の検討開始?環境・先進安全技術など（Bloomberg）（ブルームバーグ）：トヨタ自動車はマツダと環境技術や先進安全技術などの分野で提携を拡大する。両社はすでに環境技術面やＯＥＭ（相手先ブランドでの生産）供給などで提携している。
自動車業界では環境技術分野の研究開発などで巨額な費用を分担したり、互いに得意とする分野で補完し合うため、提携の動きが広がっている。日産自動車のカルロス・ゴーン最高経営責任者（ＣＥＯ）は13日の決算会見で、自動車業界で戦略的パートナーシップ、合従連衡は増えていくと思うとコメントした。
米カリフォルニアは州内で販売台数が一定水準以上の自動車メーカーに対して、排出ガスを出さない電気自動車や燃料電池車などが販売台数の一定比率を占めるよう定めている。これまで同州で年６万台以上を販売するトヨタやホンダなど６社が規制対象だったが、18年型以後はマツダなどにも対象を広げる見通し。
トヨタは独ＢＭＷとも環境技術で提携している。11年から12年にかけ両社は複数の環境技術分野で提携関係を結んだ。燃料電池車やスポーツカーを共同で開発するほか、トヨタはハイブリッド技術をＢＭＷに供与、ＢＭＷは炭素繊維を使い車体を軽量化する技術をトヨタに供与することになった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000054-bloom_st-bus_all
2015/05/13 ＜トヨタ＞マツダと環境・安全技術で業務提携、基本合意（毎日新聞）
トヨタ自動車とマツダは１３日、環境や安全技術の分野で提携を拡大することで基本合意したと発表した。今後、両社で検討委員会を設置し、商品開発なども含めた具体的な話し合いを始める予定だ。自動車業界は各国の環境規制の強化などを背景にエコカーの開発競争が激しくなっており、両社はこれまで以上に包括的な協力を進めて競争力の強化を狙う。
東京都内で記者会見したトヨタの豊田章男社長は「持続的な成長のエンジンは人材と商品。マツダはその双方を与えてくれる。互いのエンジニアが組んで化学反応が起きれば、皆さんの期待を超える成果物を作ってくれると思う」と期待感を示した。また、「トヨタを大きな財布ではなく、もっと良い車作りができるパートナーと思っていただけるように車作りにまい進したい」と現時点での資本提携の可能性を否定した。
一方、マツダの小飼雅道社長は「トヨタは開発、生産プロセスは我々とよく似ている。これまで燃料電池車（ＦＣＶ）などは個別でやっていたが、協働できる分野を広げていきたい」と語った。
検討委では、トヨタがＦＣＶやプラグインハイブリッド車（ＰＨＶ）の関連技術を、マツダはエンジン車の低燃費技術をそれぞれ提供する方向で協議を進める見通しだ。トヨタは２０１４年末に世界で初めて市販した燃料電池車「ミライ」の製造ノウハウなどをマツダに提供することも検討する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150513-00000112-mai-bus_all
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
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