燃料電池ワールド　Vol.１８３８ (2015/03/25 10:33)

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□燃料電池ワールド　Vol.１８３８
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■２０１５年０３月２５日発行

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■世界のヘッドライン
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2015/03/23　ニューメキシコ大学の燃料電池研究、家庭でバックアップ電力を提供するかもしれない（UNM）

〔訳注〕ニューメキシコ大学（University of New Mexico：UNM）マイクロ・エンジニア材料センター（Center for Micro-Engineered Materials）と化学（Chemica）と生物工学（Biological Engineering）の研究教員メンバーのアレクセイ・セロフ（Alexey Serov）とプラメン・アタナソフ（Plamen Atanassov）、カテリーナ・Artyushkova（Kateryna Artyushkova）、イヴァナ・ゴンザレス（Ivana Gonzales）は今後２年間、燃料電池用の安くてもっと耐久性と安定性がある電極触媒（electrocatalyst）用材料の開発に取り組むことになる。

　ニューメキシコ大学は、ロスアラモス国立研究所（Los Alamos National Laboratory）およびデンマークのＩＲＤフュエルセルズ社（IRD Fuel Cells）、アメリカのパハリト・パウダー社（Pajarito Powder）という二つの民間企業とパートナーを組んでいる。それぞれのパートナーは、アルカリ交換膜型燃料電池（alkaline exchange membrane fuel cell）の具体的な技術分野に取り組む。これは技術的に著しく異なる取り組みである。

　「ニューメキシコ大学は、新しい電気触媒の種類を作っている。パハリト・パウダー社は我々の技術を使ってこれらの材料を大量に生産し、ロスアラモス国立研究所はパハリト・パウダー社の材料を統合してポリマー（polymer）を作り、そして我々はそれをＩＲＤ社に提供する」と、セロフは述べた。

　ＩＲＤ社は、燃料電池の重要部品である膜電極接合体（membrane electrode assemblies）を製造する世界的なリーダーである。このプロジェクトは、触媒としてプラチナ以外の卑金属（base metal）の使用に焦点を充てている。これらの金属はかなり安く、世界の多くの地域で採掘できる。プロジェクトは、米国エネルギー省燃料電池技術局（U.S. Department of Energy Fuel Cell Technologies Office）から資金を提供されている。

2015/03/23　中国南車集団、水素燃料電池の路面電車を発表（CSR）

〔訳注〕中国は３月１９日（木）、鉄道車両の燃料として水素を使う技術の開発に成功し、チンタオ（青島、Qingdao）の組立工場で世界初の水素駆動の路面電車を発表した。

　中国南車集団（China South Rail Corporation：CSR）のグループ企業、青島四方機車車輛（四方車輌、Sifang Co.）のチーフ・エンジニアのリャン・ジャンイン（Liang Jianying）は、「中国は鉄道システムのために技術を開発し、ただ一つの野外で走る新しい路面電車を作った。四方車輌は主要な技術的問題を解決するために研究機関の助けを借りて、２年間かかった」と述べた。

　時速７０ｋｍの最高速度で、１００ｋｍの距離を走ることができ、水素を路面電車に充てんするのは３分間かかる。中国の電車線路の平均距離は約１５ｋｍで、我々の路面電車は３回の往復を十分にこなす。各車輌は、少なくとも３８０人の乗客を運ぶことができる６０以上の席を用意している。

2015/03/23　プラグパワー社、プロマット２０１５ビジネス博覧会で完全なゲンキー製品を展示（Plug Power）

〔訳注〕プラグパワー社（Plug Power Inc.）は、３月２３日からシカゴで開催される製造およびサプライチェーンの北米最大の展示会、プロマット（ProMat）２０１５に出展し、総合的なゲンキー（GenKey）水素燃料電池製品を展示する。

2015/03/23　不完全なグラフェンは、よりよい燃料電池の扉を開く（University of Minnesota）

〔訳注〕自然のままのグラフェン（graphene）のハニカム構造（honeycomb structure）は美しい。しかし、他の５機関からの共同研究者とともにノースウェスタン大学（Northwestern University）の科学者たちは、もし、グラフェンがその中に少数の小さな穴を生まれつき持っていたとするなら、プロトンを選択する膜を持つことで燃料電池を改善できることを発見した。

　燃料電池技術の主要な課題は、水素から効率的にプロトンを分離することである。単層グラフェンと水の研究でノースウェスタン大学の研究者たちは、わずかに不完全なグラフェンはプラトンを、ただプラトンのみを、グラフェン膜の一方の側から他の側に運ぶことを見つけた。膜の速度と選択性は優れていて、従来の膜のエンジニアたちに燃料電池の設計のための新しい単純な機構を提供する。不完全な単層グラフェンは、世界最薄のプロトン経路となる、唯一の１原子の薄さの膜となる。この研究は本日（３月１７日）、雑誌「ネイチャー・コミュニケーションズ（Nature Communications）」で公開されている。

2015/03/23　アップルに初めての燃料電池特許が付与される（Apple）

〔訳注〕アップル（Apple）の新しい特許は、電力を提供するために燃料電池を使うシステムに関する彼らの発明をカバーしている。より具体的には、携帯用電子機器（portable electronic device）に電力を提供するために設計された燃料電池システムに関するものである。

2015/03/21〜22　配信はありません。

■２０１５年０３月２４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2015/03/24　電気自動車の高速料金助成制度　先着4万台のガッカリな顛末（NEWS ポストセブン）

　それにしては、この高速料金の助成制度、“ガッカリ感”も否めない。支給される実施期間が12月までと短いことに加え、支給額は1月あたり2万円、全調査期間で6万円という上限付きだからだ。そもそも、利用登録できるのも「先着4万台」と限られている。
　なぜ、このような制度になってしまったのか。
「当初、この計画には8億円の予算を計上して大々的にやる予定だったが、財務省から『高速無料化につながるバラ撒きだ』との批判もあって半分程度の予算しか取れなかった」（前出・記者）のが実態のようだ。

　その事実を経産省の担当課に直接聞いたところ、正式な額は非公表としながらも予算が削られたことは認めたうえで、こう話した。
「4万台という制限も当初は考えていませんでした。台数を限定したことで、すでにEVに乗っているユーザーだけで枠が埋まってしまう可能性がありますし、予算に達し次第、前倒しで終了することもあり得ます。

　ただ、電気自動車は技術開発が進んで現在228kmが最高の航続距離（日産のリーフ）も伸びる可能性がありますし、高速道路のSAやPAにある充電設備もGW前後には全860か所の3分の1にあたる280か所で完備する予定です。

　今回の取り組みをきっかけに、電気自動車の利便性が高まっているデータをたくさん収集して、なんとか拡販につなげたいです」（経済産業省・製造産業局自動車課の担当者）

　制約だらけの今回の補助金制度で電気自動車の販売台数が急激に増えるとは考えにくい。だが、確かに急速充電器を含めた設備は全国で1万基を超え、高速道路以外でもショッピングセンターやコンビニなどでの導入が進んでいる。

　自動車メーカーや国は「低コストで走れるインフラづくり」をどこまでアピールできるか。車体価格が高額でランニングコストの読めない燃料電池車が黎明期の今こそ、全力で取り組まなければ電気自動車の普及はおぼつかないままだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150324-00000001-pseven-bus_all

2015/03/24　山口の企業、福岡進出を加速（産経新聞）
　■長府製作所、福岡に支店　ショールーム新設

　住宅設備機器メーカー、長府製作所は、福岡市博多区綱場町の長府博多ビジネスセンターに福岡支店とショールームを開設した。従来の福岡営業所を支店に格上げし、北部九州の拠点として営業基盤の強化を図る。

　平成８年に設置した福岡営業所（福岡東区）を移転した。長府博多ビジネスセンターは８階建て、延べ床面積約１万３３０平方メートル。支店とショールームは１階の全フロアと２階の一部計約７００平方メートルを使用する。２?８階はテナントが入る。

　ショールームは、長府製作所の主力商品、給湯器や家庭用燃料電池「エネファーム」のほか、浴室暖房機能があるシステムバスなどを展示する。

　支店格上げに伴い、４月１日から社員を４人増員し、２１人態勢にする。

　式典には、西部ガスの野島通信（みちのぶ）副社長や高島宗一郎・福岡市長らが参加した。

　長府製作所の川上康男会長はあいさつで「将来的に鹿児島や宮崎などの営業もできる支店として発展させ、九州の拠点として羽ばたくようにしたい」と語った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000024-san-l35

2015/03/24 アングル：政府が企業の軍事技術研究を後押し、ＮＥＤＯを活用（ロイター）

　ＮＥＤＯの広報担当者は、ロイターの取材に対し、直接・間接的にも軍事技術の研究に関与することはないとしている。ＮＥＤＯを所管する経済産業省の福田敦史参事官は、デュアルユース技術研究をＮＥＤＯで扱う案が一部で出ていることを認めたものの、「何も決まっていない」とした。

　日本の軍事技術の研究は戦後、防衛省の技術研究本部が主導してきた。流れが変わったのは昨年で、政府は「革新的研究開発推進プログラム（ＩｍＰＡＣＴ）」と呼ばれる研究支援の仕組みを立ち上げた。５年間で５５０億円を拠出する計画で、デュアルユース技術も対象となる。

　ＮＥＤＯはレアアース（希土類）をなるべく使わずに済む技術開発を主導した。ナノ技術や燃料電池の研究などでも重要な役割を果たしてきた。

　技術研究政策に詳しい政策研究大学院大学の角南篤教授は「日本を強くするのは技術だ」と話す。「石油もない、天然資源もない。私たちの先人は開国したときに、この国にあるのはヒトと技術だと気付いた」と語る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150324-00000078-reut-bus_all

2015/03/24 “移動式”水素ステーションが開業　東京都心で初(テレビ朝日系（ANN）)

　燃料電池車に水素を供給する水素ステーションが東京都心に初めて開業しました。日本で初めての移動式ステーションです。

　全国で初めての移動式水素ステーションは、通常の水素ステーションの半分程度の2億円から3億円の費用で設置できます。水素の販売価格は1kgあたり1200円で、一日に5台から6台を満タンにできます。営業終了後は川崎市にある水素製造施設に移動し、水素をタンクに詰めます。また、通常のステーションの半分以下の敷地に設置できるため、都市部での開業に適しているということです。経済産業省は、燃料電池車の普及を後押しするため、2015年度中に、移動式を含めて水素ステーションを100カ所設置することを目指しています。
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20150324-00000028-ann-bus_all

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