燃料電池ワールド　Vol.１６９３ (2014/07/31 08:45)

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□燃料電池ワールド　Vol.１６９３
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■２０１４年０７月３１日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ　ｐｅｍｄｒｅａｍ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇http://pemdream.com

■世界のヘッドライン（０７月１３日）
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2014/07/13　ヒュンダイの水素燃料電池車「ix35」、３カ国を通り抜けて７００ｋｍをシングルタンクで走破（News24）

〔訳注〕ヒュンダイ（Hyundai）の燃料電池車「ix35」がシングルタンクで、３カ国７００ｋｍを走破した。イベントを開催したのはノルウェーの非営利のエコ・パイオニアたち（eco-pioneers）。ノルウェーの首都オスロ（Oslo）からスウェーデンのヨーテボリ（Gothenburg）、デンマークのコペンハーゲン（Copenhagen）を経由してスウェーデン南東部のマルメ（Malmo）まで、毎時７６ｋｍの平均速度で１０時間かかった。

●2014/07/12　配信はありません。

■０７月３０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2014/07/30 「エネルギー基本計画」を投資目線で読みなおす　キーワードは「水素と海」、銘柄は誰もが知るあの企業（MONEYzine）
■投資を考えるなら

　「エネルギー基本計画」から浮かび上がる「水素と海」という国策キーワードに沿って投資対象を考えるなら、下記のような対象がありそうです。
●コモディティ
プラチナ（触媒）、パラジウム（水素センサー、水素吸蔵合金）
●燃料電池車（FCV）
トヨタ、ホンダ、日産
●水素ロータリーエンジン車
マツダ
●エネファーム
東京ガス、大阪ガス、パナソニック、JXホールディングス、日本触媒など
●水素供給
千代田化工、川崎重工、トクヤマ、東ソー、大陽日酸、岩谷産業、日立造船、新日鉄住金、三菱化工機など
●メタンハイドレート
日本海洋掘削、石油資源開発、三井海洋開発、鉱研工業など

　国策ともいえる燃料電池車（FCV）製造で先行するトヨタ、ホンダを筆頭に、水素社会実現に必須といえる家庭用燃料電池、水素の製造・運搬・貯蔵、水素センサーや水素ステーションで使うバルプなど幅広い関連企業がありそうです。

　また、新技術が開発されない限り家庭用燃料電池が普及し、FCVが世界中を走り回るようになると極端に不足すると思われるプラチナ、センサーに必須なパラジウムなどのコモディティそのものに投資することも効果的と考えられます。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000000-sh_mon-bus_all

2014/07/30　大前研一：「ソフト対策」がなければ再稼動に賛成できない（nikkei BPnet）
■規制委の根拠と基準をもっと客観的なものにすべき

　この議論を持ち出すと、地球上どこにあっても同じことになる。火力発電所の蒸気タービンも火山岩が降り注げばブレードが飛び散って甚大な被害が出るだろう。日本中にある液化天然ガス（LNG）タンクもミサイルや隕石が落下すれば安泰ではない。

　いま政府が成長戦略で進めようとしている燃料電池も水素を使う。全国に水素ステーションを設置するそうだが、同じく隕石などが降り注げば福島第一原発と同じ大きな水素爆発が起きる可能性がある。

　再稼働の審査で原発に関する基準を他のエネルギー源よりもきつくするのは構わないが、その根拠と基準に関して原子力規制委員会はもう少し客観的な議論を公開すべきだ。「懸念がある」とか「考え方が甘い」「いかがなものか」という発言で審査を先送りしたり、膨大な追加工事を意味もなくやらせれば、結局、電気料金としてユーザーに降りかかってくる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140730-00000000-fukkou-bus_all

2014/07/30　矢野経済研究所、スマートハウス・ZEH関連設備機器市場の調査を実施（SUUMOジャーナル）

　株式会社矢野経済研究所は、このたび、国内のスマートハウス・ZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）関連主要設備機器市場の調査を実施し、その結果を発表した。

　本調査におけるスマートハウス・ZEH関連主要設備機器とは、HEMS（Home Energy Management System）、スマートメーター＜以上、制御系機器＞、太陽光発電システム、燃料電池システム、ガスエンジンコージェネレーションシステム＜以上、創エネ系機器＞、家庭用蓄電システム、V2H（Vehicle to Home：電気自動車等から住宅への電力供給装置）
＜以上、蓄エネ系機器＞の計7機器。
【調査結果サマリー】
●2013年度のスマートハウス・ZEH関連主要設備機器の市場規模は、前年度比110.6%の8,645億円
●2020年度のスマートハウス・ZEH関連主要設備機器市場を1兆1,795億円と予測
●HEMSを活用した、ヘルスケア分野でのサービスに高い注目
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00066947-suumoj-life

2014/07/30　アングル：燃料電池車「200万円補助」の重み、企業の「出血」も促す（ロイター）

　［東京　３０日　ロイター］ - 水素で走り、水しか出さない「究極のエコカー」とされる燃料電池車（ＦＣＶ）の開発と普及の促進を目指し、政府が大型補助金の導入を打ち出した。大胆な政策決定には、自動車各社や関連産業に関連技術の開発とコスト低減の加速を促す狙いも込められている。

　ＦＣＶはまだ採算が見えにくい小規模な次世代の市場だ。政府からの後押しに応えるためには、企業側にも「出血」を辞さない思い切った戦略が求められている。
＜事実上のコストダウン要求＞
トヨタ自動車をはじめ自動車メーカーや関連産業には、大きな追い風となる補助金制度だが、各社が手放しで喜んでいるわけではない。「しっかりとコストダウンしなさい、という裏返しのメッセージだと思う」。首相の政策表明を受けて、トヨタのＦＣＶ開発を率いる小島康一ＦＣ開発部長はこう語った。

　補助金は販売への推進力として「ものすごく大きいが、未来永劫もらえるわけではない」。約１０年にわたりＦＣＶの開発に携わってきた小島氏は、そう気を引き締める。政府の要請に応え、ＦＣＶの価格を多くの人の手に届く水準まで引き下げるには「ＦＣＶの研究開発を継続する」ことしかなく、すでにトヨタは今年度投入する次の車の開発でさらなるコスト削減をめざしているという。
＜１０年後目標にハイブリッド並みめざす＞

　今回の補助金は「日常の買い物に対する支援というよりも、次世代技術の芽を育てるためのＦＣＶ関連産業へのカンフル剤と考えたほうがいい」と日本総研の宮内洋宜コンサルタントは指摘する。

　ＦＣＶに対する補助金は、電気自動車（ＥＶ）やＨＶなど複数の次世代車を対象とした「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」から拠出される予定で、今年度予算は３００億円。来年度予算にＦＣＶの分を盛り込み、概算要求している段階だ。

　調査会社の富士経済の予測では、ＦＣＶの国内市場は今年度で１００台、ホンダも市販車を発売する１５年度は４０００台。トヨタの見立てでも本格普及期は２０２０年代で、そのときの販売目標でも年間数万台に過ぎない。

　複数のアナリストの試算を総合すると、導入段階の数年間は年１万台規模が続く見込みで、補助金１台２００万円以上で単純計算すれば、ＦＣＶ向けの補助金は年２００億円以上で数年続く可能性がある。

　同時に、メーカー側としても、採算レベルの達成をめざし、ＦＣＶ事業を長期にわたって続ける必要がある。トヨタの小木曽聡・常務役員は、７００万円で売れる台数を考えたら、「研究開発にかかったすべてのコストが回収できるとは思わない」と厳しい見通しを語る。「挑戦的な目標として約１０年後くらい。モデルチェンジを２回ほど経てＨＶ並みのコストにできないか、というのが今のビジョン」という。
＜水素価格やステーションの整備も壁に＞

　ＦＣＶ普及のもう一つのカギは、燃料となる水素の価格引き下げと供給ステーションの整備だ。政府は規制緩和や補助金によって１５年度中に１００カ所以上の供給ステーション設置を目指すとともに、ＦＣＶの燃料となる水素の小売り価格を２０２０年ごろまでに現在の１立方メートル１５０円から半分程度の８０円ほどに引き下げる目標を立てている。

　しかし、補助金が出ても民間の「出血」は避けられない。ＪＸ日鉱日石エネルギーは補助金支給が決まっている１９カ所を１５年度までには４０カ所に増やすことを検討しているが、「まだ先行投資的な部分が非常に強く、採算は後回し」（同社幹部）という。

　補助金の実務を担う一般社団法人次世代自動車振興センターによると、三菱自動車の「アイミーブ」に続いて、日産自動車の「リーフ」が発売された２０１０年のＥＶ販売（プラグインハイブリッド車含む）は７３４６台だった。その普及は広がっているものの、市場の拡大は当初の期待通りには進んでいない。

　水素供給インフラをゼロから準備するＦＣＶはさらに普及が難しく、官民ともに大きな先行投資を覚悟した取り組みが必要との見方は多い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140730-00000112-reut-bus_all

■海外ニュース
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＜報告書／市場調査＞
●デンマークのエネルギー貯蔵に関する報告書（2014年02月）

　デンマークからの新報告書「デンマークにおけるエネルギー貯蔵技術の研究開発の状況と助言（Status and Recommendations for RD&D on Energy Storage Technologies in a Danish Context）」は、デンマークの独立した３分野のエネルギー貯蔵を取り上げている。それは、化学エネルギー貯蔵、バッテリー、熱エネルギー貯蔵の分野である。報告書はまた、エネルギー貯蔵のための水素について言及している。
http://www.dtu.dk/english/~/media/Institutter/Energikonvertering/Artikler%20og%20rapporter/Status%20and%20recommendations%20for%20energy%20storage%20technologies%20in%20Denmark.ashx

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