燃料電池ワールド Vol.１５５３ (2014/01/06 11:12)
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□燃料電池ワールド Vol.１５５３
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■２０１４年０１月０６日発行
◆燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
※ＰＥＭＤＲＥＡＭニュース
ＰＥＭＤＲＥＡＭの全てのウェブサイトはＳＳＬによる情報の暗号化通信を設定しました。今年もよろしくお願いします。
■燃料電池関連イベント
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☆福岡水素エネルギー戦略会議 平成２５年度 研究分科会
「高効率水素製造研究分科会／燃料電池要素研究分科会」
福岡水素エネルギー戦略会議では、水素に関連する様々なテーマをもとに、研究分科会を開催します。各分野の第一線で活躍中の方々を講師としてお招きするとともに、講師や参加者の方々との情報交換の時間も設けておりますので、是非、自社の製品開発などにご活用ください。皆様のご参加をお待ちしております。
◇日 時：１月２４日（金）１３：３０?１６：４０
◇場 所：福岡国際会議場４階４１３会議室（福岡市博多区石城町２?１）
◇プログラム：http://www.f-suiso.jp/info/8292.html
13:35〜 「大阪ガスの水素製造装置の開発および水素ステーションに対する取り組み」
池田耕一郎氏（大阪ガス（株）エンジニアリング部環境ソリューションチーム副課長）
14:15〜 「未定」
三菱化工機（株）プラント営業部水素・エネルギー営業グループ
15:15〜 「燃料電池・水素関連製品開発の成功・失敗談」
堤泰行氏（エフシー開発（株）取締役／茨城大学名誉教授）
15:55〜 「電気化学方式による水素ガスの圧縮」
伊藤衡平氏（九州大学大学院工学研究院機械工学部門教授）
◇受講料：無料
◇定 員：５０名≪定員に達し次第、受付終了。申し込みはお早めに≫
◇申込期限：１月２２日（水）
★この日は福岡モーターショー2014の開幕日であり、午前中には同会場の５０１会議室にて「燃料電池自動車セミナー」（http://www.f-suiso.jp/info/7862.html）が開催されます。また、燃料電池自動車や燃料電池スクーター、水素ステーション用ディスペンサーなどの展示も予定されています。
◇申し込みはこちらから
http://www.f-suiso.jp/info/8292.html
◇問い合わせ：水素エネルギー国際研究センター 甲野
Tel：０９２?８０２?３３０３ Mail： info@h2.kyushu-u.ac.jp
■１２月２７日〜２０１４年０１月０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/12/27 水素燃料電池普及へ連携組織 京の企業や自治体、１月に発足（京都新聞）
京都大やロームなどが開発した水素燃料電池の普及を目指す動きが京都で広がっている。携帯可能な電源として国内外への展開を目指し、企業や自治体などの連携組織が来年１月に発足する。また、水素を生み出す燃料を再利用する方法も開発された。京都発の次世代型エネルギーを世界に広めようとする機運が高まっている。
水素燃料電池は、燃料電池製造ベンチャーのアクアフェアリー（京都市西京区）も加わり開発した。固形化した水素化カルシウムに水を加えて水素を発生させ発電する。小型、軽量で長時間発電でき、燃料も安全に長期保管できるのが特徴でアウトドア用の発電機や携帯電話の充電器などへの利用が期待されている。
来年１月９日に約２０の企業と自治体、支援機関による連携組織「京都燃料電池アライアンス」が発足する。今年１１月に京都市伏見区で開所された市成長産業創造センターに事務局を置き、水素燃料電池を普及させるための燃料缶の統一規格や特許戦略などを検討する。２０１５年度中に一般販売を目指す。
メンバーには、試作受注サイト「京都試作ネット」に参加する中小企業、燃料電池の自社製品への活用を検討する企業、避難所での非常用電源として実証実験を行う全国の自治体も参加する予定。
京都大工学研究科の平尾一之教授らは、発電後に発生する水酸化カルシウム（消石灰）をアルミニウムと反応させ、水素を発生させる技術を確立した。２４時間連続で水素を発生でき、据え置き型の発電機などへの活用が期待できるという。
また、この反応後に発生する化合物に熱を加え、紫外線を照射することで水素を発生する物質に変化させる方法も開発した。例えば、水素を発生させた後の物質を回収し、ごみ焼却場の排熱で水素を発生させる物質に変えて、再び水素燃料電池の燃料として用いることも考えられるという。
平尾教授は「発電後の残さが再利用でき、循環型エネルギーにつながる」と実用化を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000000-kyt-l26
2013/12/27 インタビュー：成長戦略は迅速な実行が不可欠＝湯元健治氏(ロイター)
──海外投資家は、成長戦略には懐疑的だ。混合診療の解禁など「岩盤規制」の解消が不可欠ではないか。
「業界が抵抗しているから、それを崩さないと安倍政権のリーダーシップがないという視点でしか規制改革は論じられない。だが、ビジネスチャンスがあるのに障害になっている規制をどう見直していくかが、本来の規制改革だ」
「再生可能エネルギーを導入するときには、農地に風車・太陽光パネルを置ける農地法の改革が必要になる。水素自動車分野では水素の取り扱いに関する安全規制の見直しなど、環境エネルギー分野でもやるべき規制改革はたくさんある」
「岩盤は固いので一度にはできない。少しずつ風穴を開けていくしかない」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000054-reut-bus_all
2013/12/27 東大、酸窒化タンタル(TaON)が高性能な半導体材料であることを発見（マイナビニュース）
東京大学は12月25日、重金属を含まない顔料や光触媒として、その応用が研究されている酸窒化タンタル(TaON)が高性能な半導体材料であることを発見したと発表した。
同成果は、同大大学院 理学系研究科 化学専攻の長谷川哲也教授、廣瀬靖助教、鈴木温大学院生(博士課程1年)らによるもの。詳細は、「Chemistry of Materials」に掲載された。
アナターゼ型TaONは青色の光を吸収するが、可視光領域での屈折率が約3と高いため、シリコン(Si)や化合物半導体との界面での光反射による損失が小さくなる。このため、発光素子や太陽電池などの光デバイスの透明電極として用いると高効率化が期待できる。さらに、高い電子移動度は電子デバイス材料としてだけでなく、水素発生用の光触媒や半導体光電極としての有効性も示唆している。また、今回開発した単結晶薄膜のエピタキシャル成長技術は、他の金属酸窒化物にも適用できるため、これまであまり知られていなかった金属酸窒化物の電気的な特性の理解を深め、顔料や触媒材料として考えられていた物質の中から高性能な電子材料が新たに見つかる可能性が期待されるとコメントしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131227-00000074-mycomj-sci
2014/01/01 自工会、豊田章男会長の年頭の挨拶 /（Impress Watch）
＜安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造＞
また、「エネルギー・環境問題」に対しても、電気自動車、プラグインハイブリッド車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル車などの次世代自動車の開発・普及を積極的に行ってまいります。電気自動車や燃料電池自動車の普及には、充電インフラや水素供給インフラの整備が不可欠です。自動車業界としても、クルマの技術開発とともに、インフラ整備についても関連業界と協力し、「安全・快適で持続可能なクルマ社会の創造」に向けて邁進してまいります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000006-impress-ind
2014/01/01 電気・ガス共に小売り全面自由化へ。都市ガス会社は付加価値の提供を模索中(エコノミックニュース)
エネルギーのライフラインに動きがありそうだ。 経済産業省が電力の小売全面自由化（2016年予定）同様、ガスの小売全面自由化への動きを進めている。
ガスの小売全面自由化の理由だが、2016年にも全面自由化される電力の小売りとセットで、都市ガスの全面自由化を進めれば、料金の引下げやサービスの向上につながるとどうやら日本政府は考えているようだ。
しかし、新規参入をいくら促しても設備の問題が出てくる。電気でいう「送電網」に相当する「ガスパイプライン」は各ガス会社が保有・管理している。これを新規参入したい電力会社や石油会社など他の事業者にどう開放していくのか、大きな問題だ。
問題点は設備だけでなく、都市ガス業界の成り立ちにも関係してくる。電力業界は、「東京電力 <9501> 」「関西電力 <9503> 」「中部電力 <9502> 」「東北電力 <9506> 」など大手10社から成り立っている。一方、都市ガス業界は全国に209の事業者があり、零細企業や赤字の事業者も多い。ガスの小売が始まれば、経営悪化する業者が続出して零細企業は廃業へと繋がりかねない。
電力会社の動きも注目だ。このまま原発停止が続き赤字経営が続くと新たな経営を考えなければならない。そこで、電力会社が電気販売以外のサービス事業とのセット販売を行っていく可能性がある。地方の都市ガス会社は大手の電力会社の系列化する可能性がある。その場合、太陽光発電とエネファームの相乗効果が期待できる。
都市ガスもシステム改革の検討が着々と進んでいるのが現状だ。2014年は都市ガス小売全面自由化に対する準備・議論がより一層ヒートアップしていくことは必至。都市ガス会社は消費者の満足を高めるためサービス拡充に動き出すだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140101-00000010-economic-bus_all
2014/01/02 東芝、今年「反転攻勢」への正念場?好調の半導体、新主軸の自動車とヘルスケアを加速(Business Journal)
東芝社長の田中久雄氏は昨年11月21日、東京ビッグサイトで開催された「東京モーターショー2013」の会場にいた。ショーに併設された展示場に東芝は、本田技研工業（ホンダ）、積水ハウスと3社合同でブースを持っていた。「スマート・モビリティー・シティー2013」と題したこの展示ブースは、二酸化炭素を排出しない水素をエネルギー源とする「水素社会」の実現に向け、環境配慮型都市（スマートシティ）での暮らしを提案したものだ。
異業種の3社には、水素をエネルギー源とした燃料電池を手掛けているという共通点がある。東芝は燃料電池を開発・製造、ホンダは燃料電池をエネルギー源とした燃料電池車を開発、積水ハウスは東芝の家庭用燃料電池を住宅設備に取り入れ始めている。
3社合同のカンファレンスでは、水素エネルギーを住宅や自動車だけでなく地域コミュニティ全体に取り入れ、水素エネルギーで結ばれた「水素社会」を目指すというビジョンが提示された。水素による発電は、化石燃料と違い廃棄物は水だけ。環境に優しいのが特徴だ。余剰電力で水を電気分解して水素を発生させ、燃料電池で住宅や自動車の電源として活用することが考えられている。田中氏は「東芝では、水素をつくる、使う、送る、貯める、それぞれの技術と商品を持っている。今後これを複合してレベルアップしていかなければならない」と語り、「水素社会」実現に向けた取り組みに強い意欲をみせた。
東京モーターショーの会場では、東芝とホンダが車載用燃料電池を共同開発するのかという点に注目が集まった。ホンダ社長の伊東孝紳氏は会見後の囲み取材で記者団に対して「今のところそのようなプランはない」と否定した。ホンダと米ゼネラル・モーターズ（GM）は昨年7月、燃料電池車分野で提携を発表した。2020年をメドに低コストの燃料電池システムと水素貯蔵タンクを共同開発する。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140102-00010001-bjournal-bus_all&p=1
2014/01/02 ＜変わる暮らし＞進化するモノ・サービス 次の半世紀は(毎日新聞)
◇自動車 カローラ・サニー、普及に貢献 環境対応競う
自動車も過去半世紀、特に環境対応で進化した。高度成長期のマイカー普及に貢献したのが、トヨタ自動車のカローラと日産自動車のサニー。７０年代には排ガス公害が意識され、ホンダは一酸化炭素などを大幅削減する「ＣＶＣＣエンジン」を開発し、７３年発売のシビックに搭載。その後、ガソリンエンジンと電気モーターを組み合わせた「ハイブリッドエンジン」が開発された。
一方、「排ガスをゼロにする」発想で開発されたのが、搭載電池の電力で動かす電気自動車だ。排ガスなど自動車の負の側面を一気に解消すると期待されているのが、水素を燃料とし燃焼後も水しか出さない燃料電池車。トヨタやホンダはコスト低減に努め、２０１５年の市場投入を目指している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140102-00000005-mai-bus_all
2014/01/04 4日の朝刊（都内最終版）（時事通信）
【共通ニュース】
◆燃料電池を共同生産 ホンダとGM検討 電池車の低価格化狙う
http://newsbiz.yahoo.co.jp/detail?a=20140104-00000000-jijnb_he-nb
2014/01/04 ホンダとＧＭ、燃料電池を共同生産…量産効果（読売新聞）
ホンダと米ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が、燃料電池車の心臓部にあたる燃料電池を共同生産する検討に入ったことがわかった。
燃料電池車は、走行中に二酸化炭素など排ガスを一切出さないことから「究極のエコカー」とされる。両社は、主要部品で量産効果を高め、低価格を実現して次世代エコカー市場で主導権を握りたい考えだ。
共同生産の対象は、燃料の水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作り出す燃料電池システムの中核部分だ。燃料電池車は通常のガソリン車と違って専用部品が多く、生産コストは１台１０００万円程度とされる。
消費者が買いやすい数百万円まで販売価格を下げるため、最もお金がかかる燃料電池車の主要部品を大量に作り、コストを下げる必要があると判断しているとみられる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140103-00000945-yom-bus_all
2014/01/05 燃料電池車の挑戦?ホンダとＧＭが燃料電池車の中心の燃料電池を共同生産を検討（児玉 克哉 | 三重大学副学長・教授）
この夢のようなエネルギーをどのように実現していくのか。社会的責任投資などの活用も必要になります。さらに大きな資本の投入とともに社会的なインフラの整備や社会的な導入のためのインセンティブも必要になります。
この新エネルギーの分野で日本はどのような地位をえることができるのでしょうか。新エネルギーの重要性は指摘されてきましたが、いまだにほとんどが化石燃料に頼っています。ハイブリッドは確かにヒット商品になりました。今のインフラのままで普及できたことが成功の要因でしょう。しかし、ハイブリッドは省エネにはなっても、新たなエネルギーの創造にはなっていません。ある意味、新エネルギーまでの「つなぎ」と言えるのかもしれません。
燃料電池車について聞くと、夢のエネルギーとして期待がある一方で、水素ステーションの普及が必要で、「難しい」という声も強いのです。今の状態では水素ステーションを一つ作るのにも５?１０億円がかかると言われます。そのコストを相当に下げなければなりません。
燃料電池実用化推進協議会（FCCJ）が2010年に発表したロードマップによると、燃料電池自動車と水素ステーションはともに、2015年の一般普及開始を目指しています。2025年に燃料電池自動車と水素ステーションの自立拡大が開始する予定となっています。本当にこれが実現するなら、一種のエネルギー革命が起こることになります。環境にも優しい新エネルギーの開発。夢のある話です。
日本が環境エネルギー大国として、新たな出発をする可能性があります。ホンダだけでなく、トヨタやニッサンも新エネルギー車には取り組んでいます。ぜひとも新たな未来を作って欲しいと思います。
http://bylines.news.yahoo.co.jp/kodamakatsuya/20140105-00031277/
2014/01/05 停電でも３日間へっちゃら！ 防災に強いまちづくりに感激（産経新聞）田町駅東口北地区プロジェクト
現在、田町プロジェクトの第１期工事が進行中です。港区の公共公益施設を整備するほか、周産期医療で知られる愛育病院を移転整備し、さらに現在のスポーツセンタープール棟を児童福祉施設に改修します。この新しいエリアで、コージェネレーションシステム（ＣＧＳ）およびＩＣＴ（情報通信技術）を使った需給最適化システムであるセネムス（ＳＥＮＥＭＳ）を核としたスマートエネルギーネットワークを活用して、複数の建物とエネルギーセンター双方のエネルギーの最適化を図る計画です。太陽熱、太陽光など再生可能エネルギーを積極的に導入し、分散型エネルギーシステムから出る電気と熱をオンサイトで高効率に利用します。
エネルギーアドバンスのスマートエネルギーネットワーク建設部田町プロジェクトグループ課長、國友理氏にプロジェクトの概要を解説していただきました。まず、地域エネルギーの指令塔となる第１スマートエネルギーセンターには、ガスエンジンＣＧＳ（３７０キロワット×２台）と燃料電池ＣＧＳ（１０５キロワット）、熱源機を整備します。公共公益施設は南側が公園で立地的に恵まれていることから、歩行者デッキ上に大規模な太陽熱集熱器を設置し、年間を通じて空調熱源に利用します。太陽熱集熱器の脇を含め、太陽光発電パネル（６８キロワット）を設置。太陽光発電は天侯によって発電量が左右されますが、ＣＧＳで出力変動を制御し、系統電力に与える影響を小さくすることができます。
東日本大震災を経験した私たちにとって、防災性の観点から日常の暮らしやパブリックライフを考えていくことは大切なことです。ガスエンジンや燃料電池などから電力と熱を生みだすコージェネの価値が今後高まっていくのではないかと思っています。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000534-san-soci
2014/01/05 集合住宅でもHEMS、総合的なコーディネーターの登場が待たれるスマートハウス（エコノミックニュース）
これまで「スマートハウス」という言葉の広義の解釈は、HEMS（Home Energy Management System）と呼ぶ住宅エネルギー管理システム全般を指す。有線・無線LANなどの「通信技術」による空調や家電のコントロールに加え、太陽光や燃料電池による発電、蓄電、そして売電、電気自動車などを一元管理する住宅だ。が、業種・企業の取り組み分野の違いで細かな方策がそれこそ無数にある。そのため、総合的なコーディネーターの必要性が出てきた。
2013年に注目を集めたのが第43回東京モーターショーの「SMART MOBILITY CITY 2013」で、積水ハウスと東芝、ホンダの3社が次世代「スマートハウス」を合同出展したことだ。業界・業種の枠を超えた新しい試みである。ここで3社は、ITや超小型電気自動車を活用したスマートハウスがエネルギーや情報、モビリティでつながるスマートコミュニティを展示。また、水素を使った住宅用コージェネレーションや燃料電池車が利用される社会の到来ををも見据えた。
と、ここまでは戸建て住宅の話。しかしながら、ここまで総合的なスマートハウスを建てるコストとパフォーマンスの辻褄合わせは決して楽ではない。そこで東京ガスでは中規模集合住宅で実証実験をしている。
横浜市の「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」との施策で、同市磯子区で実際に社員住居として2012年4月からスタートした。この実験では通常の集合住宅のエネルギー25％削減を目指している。
地下１階、地上４階のRC構造に24戸の住居。省エネ設備は以下のようなシステム構成だ。太陽光利用ガス温水システム（屋上設置型とバルコニー設置型併用）、家庭用燃料電池エネファーム10台、太陽光発電設備（25kW）などだ。エネファームは４戸で2台をシェアすることで効率化を図り、RC構造の外断熱などでも省エネを目指している。現在まで大手ディベロッパーが販売する都心のマンションで、こうした話題はあまり聞かない。今後の大きなニーズとして集合住宅のスマートハウスが求められるはずだ。
東京ガスの取り組みは、この横浜市だけでない。首都圏８カ所で集合住宅以上の病院や街区など大規模なスマートエネルギーの実証実験が進められている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140105-00000083-economic-bus_all
■海外ニュース
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＜輸送＞
●メルセデス・ベンツ社、燃料電池フォークリフト艦隊を拡充（2013年08月20日）
ダイムラー社の子会社メルセデス・ベンツＵＳインターナショナル（Mercedes-Benz US International, Inc.：MBUSI）は、１２３基のプラグパワー社（Plug Power）の燃料電池ユニット「ゲンドライブ（GenDrive）」を追加注文した。ユニットは、アラバマ州タスカルーサ（Tuscaloosa）に現在建設中の７０００万ドル、９０万平方フィートの最新鋭の工場でフォークリフトの動力源として使う。先月７月にメルセデス社は、タスカルーサ工場のために燃料電池「ゲンドライブ」を７２基購入した。
http://www.plugpower.com/news/pressreleases/13-08-20/MERCEDES-BENZ_EXPANDS_USE_OF_PLUG_POWER_HYDROGEN_FUEL_CELLS_AT_VEHICLE_ASSEMBLY_PLANT_IN_TUSCALOOSA_ALABAMA.aspx
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■メルマガ「燃料電池ワールド」
□毎週月〜金曜日発行（年末年始および祝日は休刊）
□編集・発行：燃料電池ＮＰＯ ｐｅｍｄｒｅａｍ
連絡先：http://pemdream.com/index.php?contact%20us
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