燃料電池ワールド Vol.1533 (2013/11/29 09:17)

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□燃料電池ワールド Vol.1533
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■2013年11月29日発行

                    ◆燃料電池NPO pemdream

                    ◇http://pemdream.com

※PEMDREAMニュース
【燃料電池の夢サイト/今日もどこかで】11月27日に「0026:W2TI社、タイの廃棄物発電に燃料電池独占権」を追加しました。【再掲】
http://pemdream.com/index.php?QBlog-20131125-1
【燃料電池を語る会忘年会】どなたでも参加は自由ですが、11月30日までに事前に連絡をお願いします。【再掲】
○日時:12月7日(土)午後4時ごろから
○場所:養老の滝 新橋烏森口店(新橋駅烏森口脇のガード下の店)

  http://www.yoronotaki.co.jp/seach/detail.php?fid=1&cno=2691
○会費:4000円(当日徴収)
○参加連絡:人数確定のため、11月30日までにお名前を下記からメールで連絡してください。http://pemdream.com/index.php?contact%20us
○問い合わせなどは、080-5389-3435 坂本まで

■11月28日のWEB LINK NEWS
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2013/11/28 <ケネディ大使>「駐日大使に任命され光栄」…初演説の詳報(毎日新聞)

 アジアの繁栄に絡んで、アベノミクスとウーマノミクス、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)について言及したい。日本では現在、政治的安定と経済再生が進み、米国との貿易と投資の拡大に意欲的だ。私たちの経済的なつながりは広く深く密接に絡み合っている。例えば、米国製のボーイング787の部品の35%が日本製だが、米企業が三菱リージョナルジェット(三菱航空機が開発中の小型ジェット旅客機)の半分の部品を供給している。先週、ソフトバンクと(新型燃料電池会社の)ブルームエナジーが意欲的な合弁事業を発表した。保険、エネルギー、医療は将来の投資、貿易で重要な分野となる。

 アジア太平洋地域はTPP締結が生む利益を待っている。この包括的貿易協定は、日本の参加によって著しく強化される。強い日本経済は米国の利益だ。

 オバマ大統領は(年内妥結に向けた)厳しいスケジュールを守っていくつもりだ。バイデン副大統領も来週(に訪日する際)、その意向を伝えるだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000012-mai-int

2013/11/28 長谷川洋三の産業ウォッチ  トヨタ自動車社長の明るい挨拶:「笑顔笑顔で東京モーターショーを祝おう」(J-CASTニュース)

 開会あいさつではこう強調、リーマンショックや大量リコール、東日本大震災を乗り切り、大幅な利益改善を追い風に満面の笑顔を見せた。「若者の自動車離れ」が指摘され、米ビッグスリーが参加を見送る中での東京モーターショーだが、トヨタ、日産自動車、ホンダなど日本メーカーはハイブリッド車(HV)や、電気自動車(EV)、「燃料電池車(FCV)の新モデルを出展し、エコと走りの楽しさを競って演出した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000000-jct-bus_all

2013/11/28 【中田徹の沸騰アジア】東京モーターショー13が映したアジア市場との距離感(レスポンス)

 今回のショーでは、燃料電池車(FCV)やプラグインハイブリッド車(PHV)、電気自動車(EV)、1?2人乗りの次世代モビリティがステージの中央でスポットライトを浴びているが、東南アジアやインドでの活躍が期待されるクルマやトラックも面白い。

 アジアの消費者にとって、クルマが「高嶺の花」から「手の届く商品」に変化しており、トーキョーで公開されている世界最先端のクルマや技術への興味も高まっているようだ。東京モーターショーとアジア市場の距離が近づき始めている、と感じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000029-rps-ind

2013/11/28 携帯電話用燃料電池を発売へ=英インテリジェント〔BW〕(時事通信)

 【ビジネスワイヤ】クリーン電力システムの英インテリジェント・エナジーは、携帯機器用のパーソナル燃料電池Uppを発売すると発表した。交換式燃料カートリッジを使用した燃料電池により、大きな電力を消費するスマートフォンでも1週間分の電力を供給できる。エネルギーの節約と機器のバッテリーの保護に役立つ、インテリジェントな自動シャットダウン機能を持つ。iOS端末とアンドロイド端末用のアプリも提供され、電力管理に役立てることができる。販売はまずアフリカで12月に始まる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000029-jijc-biz

2013/11/28 激化する次世代エコカー主導権争い、勝敗占うカギとは?東京モーターショーから考える(Business Journal)

 さて今年の東京モーターショー。話題の中心は、世界の中でもエコ技術のトップを行く日本車だ。日本車同士の主導権争いは今年のモーターショーで最も注目するところ、特にトヨタと日産の争いからは目が離せない。

 未来に向けてエコカーが中心になるのは間違いないが、その主役はFCVなのかEVなのか? それとも他の種類のエコカーになるのか?

 これを予測するのにふさわしい前例がある。ビデオだ。ビデオの発売当初、規格にはベータとVHSがあった。性能の良し悪しでは、ベータのほうが画質等で優れていたが、結果的にVHSがスタンダードとなった。VHSの勝利を決定づけた大きな理由の一つが、家庭に普及するための販売網だ。パナソニックを中心としたVHS陣営のほうが販売力で勝っていたため、形勢は徐々にVHS側に傾き、最終的にはベータ陣営の中心的存在であったソニーがVHSの販売を開始したことで決定的となった。
●製品づくり以上に重要なカギとは?

 トヨタは1997年にプリウスの販売を開始し、当初はなかったハイブリッドという市場 を完全に定着させた。ただ、ガソリンスタンドでガソリンを入れる必要があるという意味では、インフラ構築という大きな取り組みをせずに済んだ。トヨタは、ハイブリッドカーの製品力を伝えるだけでよかったのだ。しかし、これからの戦いでは、FCV向け燃料を補給するための大規模なインフラ整備が必要となるため、トヨタがプリウスの時と同じ戦い方で次世代エコカーの主役となるほど簡単ではないのだ。

 エコカーの主導権をめぐる争いで参考になるのが、「技術の本田宗一郎、経営の藤沢武 夫」と呼ばれ本田技研工業(ホンダ)を大企業に育てた藤沢専務(当時)が、1950年代 に実施したバイクを売るためのインフラ拡大戦略だろう。

 藤沢専務はバイクを売るためのインフラを確立するために、全国の自転車販売店にバイクも売ってもらうようアプローチ をかけて独自の販売網をつくった。それによりホンダのバイク事業は大きく発展し、自動車事業へとつながった。藤沢専務がいなければ、ホンダの技術力がいかに高くとも、同社が世界的企業といわれるまでに飛躍できたかは疑問だといわれている。この点でも、ビジネスにおけるインフラの重要性がわかるだろう。

 話を現在に戻そう。次世代燃料を補給するためのインフラを、どうつくるのか。それは、エコカーそのものの性能以上に大事なことだ。これだけガソリンスタンドが普及した今でも、時にはガソリン切れの危険を示す赤ランプがついてしまい、心配になる経験は、多くの人がしているだろう。EVは電気で動くので、燃料供給施設を整備するのは比較的容易だが、それに対してFCVは水素供給施設をゼロからつくらなければならない。また、EVは日産に限らず三菱自動車などの日本メーカー、TESLAなどの海外メーカーも力を入れている。よって、EVがインフラ構築においてFCVより有利な状況にあるのは明らかといえる。

 今年の東京モーターショー。主役の一角がトヨタのFCVなのは間違いない。しかし、そ の魅力的なFCVが未来のエコカーの中心になるのかは、製品づくり以上に、燃料供給のインフラ整備を拡充させるためにトヨタがどのような取り組みを行うかにかかっているといえるのではないか。
(新井庸志/株式会社ホワイトナイト代表、マーケティングコンサルタント)
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20131128-00010002-bjournal-bus_all&p=1

2013/11/28 「原発は援助しない」、世銀と国連が表明(AFP=時事)【AFP=時事】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

 世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000?8000億ドル(約61兆?82兆円)が必要になるとしている。

 しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20131128-00000025-jij_afp-env

■海外ニュース
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<輸送>
●DBシェンカー社、最初の燃料電池パレットトラックを受け取る (2013年06月11日)

 欧州最大の物流会社、DBシェンカー社(DB Schenker)は、「イーログ・バイオフリート(E-LOG Biofleet)」研究プロジェクトの一環として野外テストを行うために、燃料電池駆動のパレット・トラックを10台、受領した。このプロジェクトの他のパートナーは、以下の通りである。リンデ・マテリアル・ハンドリング社(Linde Material Handling)、フローニウス・インターナショナル社(Fronius International)、オーエムヴイ社(OMV)、ハイセントエー・リサーチ社(HyCentA Research)、ヨアンノイム・リサーチ社(Joanneum Research)。燃料電池はフローニウス・インターナショナル社が提供した。

 オーエムヴイ社が開発した屋内水素再充てん設備はヨーロッパで初めてのもので、建物に隣接して、バイオガスからメタンを改質して水素を作り出す。残りの9台のパレット・トラックは、数カ月後に配送され、プロジェクトは来年1年間予定されている。
http://www.linde-mh.com/en/main_page/news/pressreleases/pressreleases_1_3392.jsp〔参考1〕DBシェンカーは、世界の主要国・地域で売上193億ユーロ、2,000以上の拠点、約91,000名の従業員 (2008年現在)を抱えるDB(ドイツ国鉄)グループの輸送・ロジスティクス部門を担う総合物流企業です。DBグループはDBシェンカーとしての国際航空・海上輸送、欧州では最も過密な陸上輸送網を持つ主力物流企業であり、またヨーロッパで最大の鉄道貨物輸送企業です。DBシェンカーはDBグループの全売上の58パーセントを占めています。
http://www.dbschenker-seino.jp/log-jp-jp/start/company/dbschenker.html〔参考2〕「イーログ・バイオフリート(E-LOG Biofleet)」研究プロジェクトについて↓
http://translate.google.co.jp/translate?hl=ja&sl=de&u=http://www.klimafonds.gv.at/unsere-themen/e-mobilitaet/leuchttuerme/e-log-biofleet/&prev=/search%3Fq%3DE-LOG%2BBiofleet%25E3%2580%2580DB%2BSchenker%26lr%3Dlang_ja%26hl%3Dja%26biw%3D1018%26bih%3D732%26tbs%3Dlr:lang_1ja〔参考3〕Fronius International社の紹介↓
http://www.advantageaustria.org/jp/events/20091001_Fronius.pdf〔参考4〕OMV AG(オーエムヴイ エージー)は、オーストリアに本拠をおく石油関連事業の多国籍企業。 1956年設立。主な事業展開地は中央ヨーロッパで、ドイツ、オーストリア、ルーマニアで石油精製を行い、ガソリンスタンドをOMV、Avanti(アヴァンティ)、Storh、ペトロム(PETROM)ブランドで展開している。(Wiki)
〔参考5〕オーストリアの水素センターであるハイセントエー・リサーチ社(HyCentA Research:HyCentA(Hydrogen Center Austria) Research GmbH)
〔参考6〕欧州の評価機関で、オーストリアのヨアンノイム・リサーチ社(Joanneum Research社)

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