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□燃料電池ワールド Vol.1483
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■2013年09月17日発行
◆燃料電池NPO pemdream
■燃料電池関連イベント
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☆福岡水素エネルギー戦略会議 平成25年度 研究分科会【再掲】【水素燃焼・安全評価に関する研究分科会】
水素エネルギー製品研究試験センター 公開セミナー
福岡水素エネルギー戦略会議では、水素に関連する様々なテーマをもとに、研究分科会を開催します。各分野の第一線で活躍中の方々を講師としてお招きするとともに、講師や参加者の方々との情報交換の時間も設けていますので、是非、自社の製品開発などにご活用ください。皆様のご参加をお待ちしております。
◇日 時:10月11日(金)13:00?17:00
◇場 所:公益財団法人 水素エネルギー製品研究試験センター(糸島市富915-1)
◇プログラム:http://www.f-suiso.jp/info/7141.html
◇受講料:無料 *懇親会費 2000円(当日受付にてお支払いください。)
◇定 員:50名≪定員に達し次第、受付を終了します。お申し込みはお早めに≫
◇申込期限:10月7日(月)
◇お申し込みはこちらから↓
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?
◇お問い合わせ:福岡水素エネルギー国際研究センター(甲野)
TEL:092?802?3303 Mail:info@h2.kyushu-u.ac.jp
◇主 催:福岡水素エネルギー戦略会議
☆福岡水素エネルギー人材育成センター【経営者(燃料電池自動車)コース】【再掲】
自動車関連企業や水素・燃料電池分野への新規参入を目指すものづくり企業の経営や運営、企画に携わる方々を対象として「経営者(燃料電池自動車)コース」を開催します。
・水素とは何か、これまでの自動車と燃料電池自動車は何がちがうのか。
・2015年の市場化をきっかけに何が変わるのか。
2015年の燃料電池自動車市場化に向けた経営判断に役立つ情報収集と人脈作りにお役立てください。水素ビジネスへの参入を目指すみなさまのご参加を心からお待ちしております。
◇開催日程:11月1日(金)12:50〜16:50(交流会18:30まで)
◇会 場:九州大学伊都キャンパス 稲盛財団記念館 1階 稲盛ホールC
http://suisin.jimu.kyushu-u.ac.jp/info/index.html
◇プログラムの詳細はこちら↓
http://www.f-suiso.jp/info/7123.html
◇申し込みはホームページから↓
https://www.sipstool.com/f-suiso/anq/index.php?p=20130904203454
◇申し込み:先着順です。お早めにお申し込みください。申込締切:10月23日(水)
◇定 員:40名 (定員に達し次第募集を締め切ります)
◇受 講 料:3,000円/人(名刺交換会 2,000円/人)
◇問合せ先:福岡水素エネルギー戦略会議事務局(担当:中村)
TEL:092-643-3448 E-mail:info@f-suiso.jp
◇主 催:福岡水素エネルギー人材育成センター(福岡水素エネルギー戦略会議)
◇後 援:(独)新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)、水素エネルギー協会(HESS)、
燃料電池開発情報センター(FCDIC)、(財)水素エネルギー製品研究試験セ
ンター(HyTReC)
■09月13〜16日のWEB LINK NEWS
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2013/09/13 <三菱自動車>再建にメド…重工などの優先株処理へ(毎日新聞)
三菱自は1990年代にはRV(レジャー用多目的車)「パジェロ」のヒットで販売を伸ばしたが、00年7月に大規模なリコール隠しが発覚。死傷事故も起こり顧客離れが進んで経営が悪化した。
苦境に陥った三菱自は独ダイムラークライスラー(現ダイムラー)から出資を受けたが、04年に新たなリコール隠しが判明。ダイムラーは経営支援を打ち切った。
代わって三菱自の母体の三菱重工業や、三菱商事、東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)の「御三家」など三菱グループが主体の14社が総額約6300億円の優先株(議決権がない代わりに普通株に優先し配当が受けられる株)を引き受け、経営危機を封じた。三菱重工は会長を派遣、社長に三菱商事出身の益子修氏が就いた。
三菱自は東南アジアでの好調な新車販売を背景に13年3月期まで3期連続増益を達成。今年8月には資本金などを取り崩して累積損失(約9226億円)を解消した。円安も追い風に14年3月期の連結最終利益が過去最高の500億円になる見込みとなり、三菱自は公募増資で得た資金で優先株処理に踏み切る。三菱自は公募増資に向けて今秋にも14?16年度の中期経営計画を策定・公表する方針。
◇問われる攻めの戦略
益子社長は05年のトップ就任以降、経営基盤の強化に向けて「事業の選択と集中」を進めてきた。エコカーでは電気自動車(EV)の開発と早期発売を目指す一方、主力の軽自動車では日産自動車と提携。共同開発体制を敷き、シェア拡大を目指す戦略を進める。同時にEVを除く商用車からは撤退を決めるなど「思い切った経営資源の集中」(関係筋)に復活をかけてきた。
ただ、東南アジアなどで好調といっても、三菱自の12年度の世界販売台数は約99万台と、トヨタ自動車の1割程度にとどまる。エコカーなどの開発費も年間約700億円とトヨタの約10分の1だ。
トヨタはCO2を一切排出せず、1回の燃料充填(じゅうてん)当たりの走行距離もガソリン車並みの究極のエコカー「燃料電池車」を15年にも発売する計画。ホンダも米ゼネラル・モーターズ(GM)と提携し、燃料電池車実用化を加速させる中、投資力が乏しい三菱自が生き残るには「資本力のある他メーカーとの提携が必要不可欠」(三菱グループ幹部)だ。
益子社長はこれまでも国内外で提携を模索してきたが、優先株の処理を含む財務問題が大きな足かせだった。その足かせが外れた時、どう動くか。三菱自経営陣には周到な戦略が求められる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000011-mai-bus_all
2013/09/13 関西国際空港「国家戦略特区」申請…スマート愛ランド構想(レスポンス)
新関西国際空港は、「国家戦略特区」に、関西国際空港を活用した国の経済成長に資するプロジェクト案を内閣官房地域活性化統合事務局に提出したと発表した。
提出したのは「関西国際空港スマート愛ランド構想『水素グリッドプロジェクト』」と「関西国際空港グローバル・サプライチェーンプロジェクト」の2つ。
水素グリッドプロジェクトは、日本で初となる空港で水素エネルギーの大規模活用と水素関連産業の世界市場の獲得を目指すもの。本格的な水素社会の到来を見据え、水素エネルギー関連の規制緩和によって非常時、災害時にも対応した世界最高水準の安全性と環境性を備えた関西国際空港「スマート愛ランド構想」の実現に取り組んでいる。
現在、大規模な水素エネルギーの空港施設へ導入と併せて、FC(燃料電池)フォークリフトなど、水素関連アプリケーション実用化のための実証事業を展開しているが、国家戦略特区で、「スマート愛ランド構想」実現を加速化することによって、FCシステム・産業用車両など、水素関連産業の世界市場の獲得を図る。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000056-rps-soci
※図あり
2013/09/13 理研、水素生産量を2倍以上に増加させた「ラン藻」を遺伝子改変により作製(マイナビニュース)
理化学研究所(理研)は9月11日、光合成を行う微生物「ラン藻」を遺伝子改変することにより、水素生産量を2倍以上に増加させることに成功したと発表した。
同成果は、理研環境資源科学研究センター 統合メタボロミクス研究グループ代謝システム研究チームの小山内崇客員研究員(JSTさきがけ専任研究者)、豊岡公徳 上級研究員、平井優美チームリーダー、斉藤和季グループディレクターらによるもの。詳細は、英国の科学雑誌「The Plant Journal」オンライン版に掲載された。
新しい水素製造法として近年、生物を利用する研究が進められており、研究グループも、光合成をする微生物のラン藻に着目し研究を行ってきた。ラン藻は、光エネルギーを利用して嫌気発酵条件(低酸素・暗条件)で水素を生産するが、実用化のためにはラン藻の水素生産能力を高めることが課題となっていた。
そこで今回、ラン藻種の中で最も広く使われる淡水生の「Synechocystis sp. PCC 6803(シネコシスティス)」の水素生産に関わる酵素「ヒドロゲナーゼ」の量を増やすことで、ラン藻の水素生産能力を高める研究を行ったという。
また、今回の実験では、24時間の嫌気発酵条件で、水素濃度が約1.5%だったため、さらなる生産量の増加を目指した研究が必要とするほか、実用化に向けては、低コストでのラン藻培養法や水素の回収、あるいは貯蔵方法など、多面的な技術開発も必要としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000030-mycomj-sci
2013/09/13 <総合科学技術会議>自動運転など10項目の研究課題公表(毎日新聞)
政府の総合科学技術会議(議長・安倍晋三首相)は13日、戦略的に予算を重点配分して、科学技術の進歩を目指す10項目の研究課題を公表した。交通事故や渋滞を減らす自動車の自動運転システムや、軽くて強い画期的な材料、低燃費の自動車エンジンの開発などを候補に挙げた。
府省の枠を超え、国の科学技術政策での司令塔機能強化を目指す「戦略的イノベーション創造プログラム」として、内閣府などが来年度予算の概算要求で計上した517億円を配分する。
課題候補は他に、道路や橋などのインフラの低コスト維持管理▽レアアース(希土類)など海洋資源の効率的調査▽水素を燃料として利用するための効率的な製造・輸送・貯蔵▽自然災害の高精度な観測・予測??など。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130913-00000079-mai-pol
2013/09/14 東京五輪でアシモの道案内も夢じゃない 技術革新にしのぎ削る企業(産経新聞)
北京五輪を悩ませた騒音や大気汚染といった公害も、東京五輪ではあまり話題にならない。平成17年の愛知万博で会場間を結んだ、日野自動車がトヨタ自動車と開発した低公害車の燃料電池バスが空港バスとして走る可能性もあるなど、エコカーの普及が進むとみられているからだ。
五輪は、世界中に国力や企業の競争力などを発信する絶好の機会となるため、新技術の宣伝の場にもなってきた。1992年のバルセロナ五輪で五輪初のデジタル放送が実施され、2012年のロンドン五輪では3D(3次元)ライブ放送が実現した。五輪を舞台にした放送技術の発展や、それに伴う家電製品の進化はその代表例だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130914-00000546-san-spo
2013/09/16 海洋、新エネで攻める! 千代化の野望(東洋経済オンライン)
石油・天然ガス関連プラントのEPC業務(プラントの設計から資材調達、建設に至る一括請負)を主力とする総合エンジニアリングの大手、千代田化工建設。これまで業界トップの日揮の陰に隠れがちだった同社が、ここにきて攻めの経営に転じている。
7月に英国の海洋資源コンサル企業を買収し、海洋エンジニアリングへの本格参戦を表明。さらに水素、太陽熱発電など新エネルギー分野でも壮大な事業構想を描く。4月のトップ就任以降、事業の多様化と新たなビジネスモデル構築を唱える澁谷省吾社長に海洋・新エネ戦略を聞いた。
■ 独自の触媒技術を確立し、水素事業に大きな期待
――新エネでは、水素と太陽熱発電を重点分野に掲げています。
将来、燃料電池車が普及すれば、大量の水素が必要になる。そういう時代がもうじき、確実にやってくる。これまで水素は、経済合理性の観点から長距離輸送や大量貯蔵・供給が難しいとされてきたが、当社は独自の触媒技術を開発し、こうした問題を克服できた。
水素はトルエンと化学反応させると常温・常圧下でメチルシロヘキサン(MCH)という液体になり、通常のタンカーや備蓄タンクといった既存インフラを使って効率よく大量に輸送・貯蔵できる。しかし、その液体から再び水素を取り出すのが難しかった。正確に言うと、やろうと思えばできるが、従来の技術では非常にコストが高くなり、非現実的だった。当社が開発した独自の触媒技術を用いれば、そのコストを劇的に下げられる。
――その技術をどうおカネに変えるのですか。
このコア技術を大きな武器として、水素のサプライチェーンに入っていきたい。大量消費地で必要になる大規模な脱水素プラント(液体状のMCHから再び水素を取り出す専用施設)のEPCはもちろん、自ら脱水素プラントを運営して販売事業者になることも視野に入れている。中東など海外からの輸入業務も検討する。ただ、この輸入業務はかなり資金負担が大きくなるだろうから、やるとすれば他社との共同になると思う。
設備・プラントのEPCだけでは、どうしても業績が受注の動向に左右されやすい。その点で、水素や太陽熱発電といった新エネ事業がうまく形になれば、事業投資型のビジネスモデルが加わり、収益の拡大と安定化に大きく寄与する。これから本格的にやっていくオフショアも含めて、当社の将来的な姿は今とかなり変わってくると思う。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130916-00019607-toyo-soci
2013/09/16 原発再稼動 事業者、地元排し判断は科学のみ(エコノミックニュース)
社民党は談話で「原発ゼロを機に脱原発を宣言し、豊かな自然と安全な生活環境を守っていくことを世界に発信すべきだ」とした。
また「太陽光・風力・水力・地熱発電、燃料電池など再生可能な自然エネルギー社会への早期転換を要求する」とするとともに「核と人類は共存できないと考える多くの人々とさらに運動を進め、原発再稼働を阻止する」とし「脱原発社会の実現」への支持を呼びかけている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130916-00000070-economic-bus_all
■海外ニュース
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<燃料/改質器/貯蔵>
●スコットランドのアバディーン市議会、水素経済の枠組みを発表 (2013年05月22日)
アバディーン市議会(Aberdeen City Council)は、アバディーン市に水素経済を作り出すための計画「アバディーン市域のための水素経済(A Hydrogen Economy for Aberdeen City Region)」を発表した。これは、他の野心的な水素プロジェクトに対して、来年、この地域にヨーロッパで最大の燃料電池バス艦隊を持ってくる2000万ポンド(3050万米ドル)のアバディーン水素バスプロジェクト(Aberdeen Hydrogen Bus Project)を始めるために、市にプラットフォームを提供する戦略的枠組みとなっている。そして、再生可能エネルギー分野の発達を加速させることを目指している。その一方で、水素経済の経済的発展の現実的な機会を提供し、温暖化ガスの排出を削減して、低炭素経済を導く目的を持っている。
http://www.aberdeencity.gov.uk/CouncilNews/ci_cns/pr_HydrogenStrategyLaunch_220513.asp
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