燃料電池ワールド Vol.1384 (2013/04/23 08:30)

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□燃料電池ワールド Vol.1384
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■2013年04月23日発行

                  ◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
                  ◇http://www.fcworld.jp

■04月22日のWEB LINK NEWS
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2013/04/22 改革に時間かけて防ぐ「大利之残」 ?堀場製作所 会長兼社長 堀場 厚【1】(プレジデント)

 だが、国内の営業活動はメーカー系商社を総代理店にして、任せ切りで、対応は遅れている。一方、海外では自社で営業をしていたから、自動車メーカーの様々な要請にも、素早く応じていた。逆風を押し返すため、営業本部に海外部門も合体し、双方の指揮を執ることになる。

 車の海外生産が増え、現地で堀場製品を購入するようになると、総代理店をしていた商社が「もともとは国内で納めていた分、その納入権はうちにあるはずだ」と手を伸ばしてきた。でも、海外での営業が実を結んだ成果だから、承服はしない。関係は、険悪になりつつあった。

 そんななか、決定的な事件が起きる。燃料電池の入口分野で、自動車メーカーが「堀場にやらせてくれ」と言ってくれた開発話を、商社が自社の系列会社へ回してしまい、堀場には届かなかった。海外経由で情報が入り、それが判明する。調べてみると、似たようなことは以前にもあって、好機をいくつも失っていた。怒り心頭に発し、「これは、根本的に直す必要がある」と腹を固めた。

 90年前後から、営業部隊の育成に着手する。社内には「自前に切り替えると利益が減る」と反対する声もあったが、押し通す。まずトヨタグループに近接する名古屋に拠点を設け、次に大阪、そして東京にも置いた。総代理店と活動が重複し、コストは2倍かかる。商社との契約を早く切ればそれは防げたが、そうもいかない。営業本部は商社任せに慣れきっていて、自力で同じだけの仕事などは無理。40代は、大きな商機を失わないようにするために、我慢を貫く10年となる。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130422-00009216-president-bus_all

2013/04/22 <大阪ガス>世帯間で電力や熱を融通 実験集合住宅を公開(毎日新聞)

 大阪ガスは22日、ガスコージェネレーション(熱電併給)システムや燃料電池を組み合わせ、世帯間で電力や熱を融通し合うことで省エネを目指す実験集合住宅「NEXT21」(大阪市天王寺区)を公開した。

 NEXT21は都市型集合住宅のあり方を提案する目的で大ガスが1993年に建設。社員が18戸に居住しながら、これまで3回の実証実験を行い、家庭用燃料電池「エネファーム」など30種類以上の商品化につなげてきた。

 今年6月に開始する実験では、ガスエンジンで発電した際の熱を給湯などに活用するコージェネレーションや燃料電池、太陽光発電を使い、余った電力や熱を世帯間で融通したり蓄電池に充電するなどして、約20%の省エネを目指す。2020年ごろの実現を想定している。

 大阪ガスはNEXT21で効果的にガスを活用した省エネを提案し、13年度はエネファームの販売目標を前年度比6割増の1万台としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130422-00000093-mai-bus_all
※写真あり

2013/04/22 BMWやVWの欧州勢が軽量コンパクトEVを年内に発売!(clicccar)
 欧州でBMWやVWが年内に相次いでEVの発売を予定しています。

 一方、当の日本ではトヨタ、ホンダなどがEV開発についてはほぼスルーしており、主力の「HV」に続く究極のエコカーとして水しか排出しない水素自動車「FCV」を2015年から順次発売予定で、欧州勢のさらに一歩先を行きたい考え。

 「EV」、「FCV」共にエネルギー供給インフラの拡充に於いては同様の課題を持つものの、一回の充填でガソリン車同等の航続距離とクイックチャージを誇る「FCV」は年初にBMWがこの分野で先行するトヨタと技術提携したことでも判るとおり今後の本命技術とされています。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130422-00010000-clicccarz-bus_all

■海外ニュース
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<ポータブル/バックアップ電源>
●アクタ社、東南アジアに進出 (2013年01月15日)

 アクタ社(Acta S.p.A)は、マレーシアのエム-ビジネス・リソーシング社(M-Business Resourcing Sdn Bhd:MBR)を、インドネシアやマレーシア、シンガポールを含む東南アジアで通信非常用電源システム市場に取り組む商業用販売パートナーに任命した。そしてアクタ社はエム-ビジネス・リソーシング社を通して、インドネシアの通信非常用電源への適応を評価される電解槽ユニットの初めての注文書を受け取った。ラックマウント方式の300L/hr電解槽ユニットの注文は、アジアや中東、アフリカの至る所に事務所を持つカスケイディアント社(Cascadiant)に出荷される。
http://www.sentpressrelease.com/email/attachment/download?hash=acb7a1c21b9f1ae8504bdd712e597cc401dd1cfc54f65aec064d17791334ef08

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