燃料電池ワールド　Vol.１３３７ (2013/02/06 09:16)

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□燃料電池ワールド　Vol.１３３７
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■２０１３年０２月０６日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇http://www.fcworld.jp

■０２月０５日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2013/02/05　震災対応ＧＳ、仙台に２号店　ＪＸ、きょうオープン（河北新報）

　ＪＸ日鉱日石エネルギーは５日、仙台市若林区卸町東５丁目に、津波による被災に備えるガソリンスタンド「Ｄｒ．Ｄｒｉｖｅセルフ仙台卸町東店」をオープンさせる。震災時対応スタンドとしては、昨年３月開店の石巻大街道店に続いて全国２店目。同店と同様にカメイが運営する。

　従来店舗を改装し、給油機を防水型に変更した。自動車整備場の屋上には緊急用ディーゼル発電機（出力５０キロワット）や燃料電池を設置し、停電時にも約１カ月間給油できる。

　高さ７メートルの事務所棟の屋上約３０平方メートルには２０?３０人が１次避難できるようにし、避難者が１日しのげる食料や水を備蓄。給油所の屋根に太陽光パネルも整備した。

　スタンドは県道仙台塩釜線（産業道路）沿いにあり、東日本大震災では津波が店前の歩道まで押し寄せた。宮城県の要請で緊急車両専用スタンドとなり、被災対応の前線基地として機能した。

　４日あった式典で、ＪＸの神野康夫副社長が「震災の記憶を風化させないよう、震災対応スタンドを見かけたら、復興の途上にある現状を思い出してほしい」と強調。カメイの亀井文行社長は「このスタンドを運営できる社会的な責任、使命の重さをあらためて痛感している」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000002-khks-l04

2013/02/05　 避難も可能…仙台市に津波対策ＧＳオープン（日本テレビ系（NNN））
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20130205-00000032-nnn-soci
※テレビニュースの映像あり

2013/02/05　焦点：電気自動車に失速の兆し、燃料電池車で提携相次ぐ（ロイター）

　［東京／デトロイト　４日　ロイター］　電気自動車（ＥＶ）に再び失速の兆しが出ている。環境対応車として期待され、日産自動車など大手メーカーが多大な投資を行ってきたＥＶだが、消費者の反応は鈍く、普及は進んでいない。

　業界では、水素を動力源とする燃料電池車の開発に注目が集まっており、ＥＶの本格普及が実現しない可能性も出てきた。

　ＥＶは２０世紀初頭の米国で一時人気を博したが、その後、ガソリン車に主役の座を奪われた。１９９０年代も、やはり値段の高さ、航続距離の短さ、充電スタンドの不足がネックとなり、販売が下火になった。

　ＥＶの販売低迷を受け、米国のオバマ政権も先週、２０１５年までに国内のＥＶを１００万台とする目標を事実上取り下げた。

　日産は先月、独ダイムラー、米フォード・モーターと燃料電池車の開発で提携すると発表。

　燃料電池車の開発で先行するトヨタも、独ＢＭＷとの共同開発で合意した。

　トヨタのＨＶ「プリウス」の生みの親として知られる内山田竹志副会長は、燃料電池車にはＥＶよりも大きな将来性があると指摘。ＥＶは、航続距離・コスト・燃料充填時間の面で従来車の代替とはなりにくいとし「全く新しい」製品が必要との見方を示した。
＜トヨタ、ＨＶで大きくリード＞
　次世代技術の開発には、大きなリスクが伴う。

　トヨタはＨＶの開発・製造・販売に過去１６年あまりで推定１００億ドルを投じた。

　日産・トヨタとも、ＥＶから撤退する可能性は低いが、両社がＥＶの先を見据えていることは明らかといえる。

　リーフは米国で最も売れている純粋ＥＶだが、昨年の米国のＥＶ販売は１万４６８７台と、米自動車販売全体（１４５０万台）の０．１％に過ぎない。
＜ＥＶの先行き、不透明に＞

　日産の山下光彦副社長は、新技術が導入された場合、予想ほど急速に販売が伸びないことが多いと指摘。ＥＶの技術は日々進歩しており、値段も下がっているため、販売が急増する可能性があるとの見方を示した。

　ただ、ＥＶの先行きは一段と不透明になっている。ＥＶの世界市場シェアが２０２０年までに１０％（年間販売６００万台以上）に拡大するとの２００９年のゴーン社長の予測は、実現が難しい状況だ。

　数千台規模でＥＶを導入するとしていたトヨタも、昨年９月、小型ＥＶを１００台のみ限定発売する計画に修正している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130205-00000108-reut-bus_all

■海外ニュース
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＜素材／部品／試験＞
●ＩＴＭパワー社、膜/電極接合体の開発で資金獲得 （2012年11月09日）

　ＩＴＭパワー社（ITM Power）は、自動車用途のための陽子交換膜型（Proton Exchange Membrane：PEM、日本では固体高分子型）燃料電池に使う超低プラチナ使用の膜/電極接合体（Membrane Electrode Assemblies：MEAs）を開発するために、同社が所属するコンソーシアムが３９０万ユーロ（４６０万米ドル）の資金授与の認可を受けたことを発表した。この資金枠のうち同社の割り当ては５９万ユーロ（４８万米ドル）で、３年間の計画期間が認められている。

　「インパクト・プロジェクト（IMPACT project）」として知られているこの計画は、ＥＵの第７次フレームワークプログラムで資金が提供されている。計画全体の目的は、自動車用途のための陽子交換膜型燃料電池の寿命を改善することで、平方センチあたり０．２ｍｇ以下の超低プラチナ使用量および５０００時間以上の耐久性をめざしている。

　コンソーシアムは、ドイツ航空宇宙センター（Deutsches Zentrum f〓r Luft- und Raumfahrt：DLR）が主導する１２のメンバーで構成されており、ＵＴＣパワー社の主要な役割は、炭化水素ＰＥＭ膜を提供して、膜/電極接合体の性能と耐久性を評価することである。
http://www.itm-power.com/news-item/eu-funding-for-pem-fuel-cell-innovation-impact/〔参考〕ドイツ航空宇宙センター（Deutsches Zentrum f〓r Luft- und Raumfahrt、略称DLR）はドイツ連邦共和国の航空技術および宇宙開発を担う政府機関。ケルンを本拠とし、ベルリンやボンなど13つの都市に計29の施設を持ち、約5,700名の職員が働く。新型ロケット技術の開発、地球観測用衛星支援システムの開発と利用、衛星通信分野における宇宙の商業的利用の促進などといった活動を通じて、航空宇宙の知識を新たな技術へと発展させていくことを目的としている。ドイツの宇宙開発予算の70%は欧州宇宙機関 (ESA) へ拠出されており、ESAにはフランスに次いで多額の拠出をしている。（Wiki）

■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆ＦＣ　ＥＸＰＯ　２０１３（第９回国際水素・燃料電池展）【再掲】
http://www.fcexpo.jp/
◇日　時：２月２７日（水）?３月１日（金）
◇場　所：東京ビッグサイト
◇主　催：リード　エグジビション　ジャパン株式会社
◇共　催：水素エネルギー協会（ＨＥＳＳ）、燃料電池開発情報センター（ＦＣＤＩＣ）

☆経済産業省「燃料電池セミナーin大阪」【再掲】
　?２０１５年燃料電池自動車の市場投入に向けて?
◇日時：２月９日（土）１３：００～１６：３０
◇会場：インテックス大阪 国際会議ホール(大阪府大阪市住之江区南港北1-5-102)
　　　　http://www.intex-osaka.com/jp/access/
◇参加費：無料（ただし、大阪オートメッセ2013の入場券が必要です。ご注意ください)
◇プログラム
【１】基調講演「２０１５年燃料電池自動車(ＦＣＶ)市場投入に向けて(仮題)」

　　　高橋剛氏（トヨタ自動車株式会社技術統括部次世代車推進グループグループ長）【２】特別講演「ダイムラーにおける燃料電池自動車の開発、商品化への取組み(仮題)」

　　　村上茂泰氏（メルセデス・ベンツ日本株式会社技術コンプライアンス部コンセプト製品課マネージャー）
【３】特別講演「ＳＵＺＵＫＩにおける燃料電池スクーターの開発、商品化への取組み(仮題)」
　　　真柴岳彦氏（スズキ株式会社開発本部研究企画部長）
【４】パネルディスカッション「燃料電池自動車の将来展望(仮題)」
　　コーディネーター：吉田由美氏（カーライフ・エッセイスト）
　　パネリスト：片山右京氏（レーシングドライバー）

　　　　　　　　高橋剛氏（トヨタ自動車株式会社技術統括部次世代車推進グループグループ長）

　　　　　　　　村上茂泰氏（メルセデス・ベンツ日本株式会社技術コンプライアンス部コンセプト製品課マネージャー）

　　　　　　　　廣瀬正典氏（ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社研究開発本部研究開発企画部副部長）

　　　　　　　　馬場広由己氏（大阪府商工労働部新エネルギー産業課長）
　※プログラムは変更する可能性がありますので、ご了承下さい。
◇詳細、お申し込みはこちらから
　　http://www.nef.or.jp/topics/h25-02oosaka.html
◇問い合わせ先
燃料電池セミナー事務局（一般財団法人新エネルギー財団計画本部広報普及部）担当：小栗、沼田
TEL: 03-6810-0361、FAX: 03-3982-5101、E-mail: public@nef.or.jp
◇主催：経済産業省資源エネルギー庁、一般財団法人新エネルギー財団
◇共催：大阪府、おおさかＦＣＶ推進会議

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