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□燃料電池ワールド Vol.1311
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■2012年12月25日発行
◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
◇http://www.fcworld.jp
■2012年12月21〜24日のWEB LINK NEWS
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2012/12/21 なぜ日本はEVの普及を急ぐべきなのか(その8)――EVの欠点は十年以内にすべて解消する - 山田 高明(アゴラ)
これまで現行車の代替としてバイオ燃料車・燃料電池車・天然ガス車がふさわしくないと論じてきたが、だからといってEVの将来性までが約束されるわけではない。現に、EVを購入したいというユーザーは少ない。その理由は、「価格が高い」「走行距離が短い」「街中の充電場所が少ない」の三つに集約される。比較的高価な上、運転中は電欠の不安に苛まれるとしたら、ユーザーの食指が動くはずがない。これらの欠点を克服しない限り、本格的な普及は望めない。果たして、改善していく見込みはあるのだろうか。
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以上のことから、数年後に発売されるセダンクラスの大衆向けEVは、ズバリ、「走行距離300キロ超え」で、定価は300万円を割ると思われる。つまり、EVは大衆車レベルで中距離域に踏み込むものと思われる。ちょっと前までは、「EVは短距離用・FCVは中距離用」という住み分けも想定されていたが、EVがほぼ燃料電池車のレベルに追いつくことにより、早晩、この種の区分も意味をなくしてしまうだろう。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121221-00000307-agora-sci
2012/12/22 まだ消えていない? 三菱重・日立“幻の経営統合”(プレジデント)
三菱重工業と日立製作所は、各々が中核事業に位置付け、看板事業でもある火力発電事業の統合に踏み切った。2014年1月に新会社を設立し、「日本連合」で新興国を中心に海外で旺盛な需要を取り込み、火力発電事業で世界の「ビッグ3」入りを狙う。両社は国内外で激しく受注を競い合うライバル関係にあるものの、重複する分野が少なく、統合による相乗効果が引き出せると判断した。
統合新会社は三菱重工が65%、日立が35%を出資する。統合する事業分野はガスタービンやボイラーなどの火力発電の中核設備機器のほか、地熱発電、燃料電池事業などで、両社の発表によると、新会社の売上高は1兆1000億円規模に達する。しかし、世界に目を転じれば、「ビッグ2」の独シーメンス、米国ゼネラル・エレクトリック(GE)は電力事業でそれぞれ2兆9300億円、2兆5500億円の売り上げ規模を持つ。事業統合によってその背中が近づくとはいえ、その差は歴然としている。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121222-00008050-president-bus_all
■海外ニュース
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<輸送>
●ハイドロジェニックス社、大きな契約を捕まえる(2012年10月03日)
ハイドロジェニックス社(Hydrogenics Corporation)の発電システム部門は、主要な相手先商標製品製造会社から、3600万ドル以上と見積もられる追加契約を与えられた。これは同社の歴史上、最も大きな単一の契約である。この契約には、確定した価格の独占的な設計製造契約が含まれている。
今後3年間でハイドロジェニックス社は、統合した燃料電池発電システムやパワーエレクトリック変換器(電動電子式変換器)、関連するハードウェア、推進システムのソフトウェアを含む推進システム装置を供給する予定だ。この契約は、1300万ドルの追加設備の契約義務だけでなく、10年間にわたる他の総計4300万ドルのオプション設備とサービスも含んでいる。
ハイドロジェニックス社はこれまで7年間、この会社と水素を基盤とした推進力システムの開発作業を行ってきた。今回の追加契約は、この技術の完全な商業化への移行を意味している。水素駆動の推進力システムは、この会社の商品に一連の重要な利益をもたらすという意味で決定的である。この契約において会社は一定の期間、商業展開の最小数になるまで変更できない誓約を結んだ。10年の契約期間の間にハイドロジェニックス社は、開発サービスと商品、予備部品、統合サービス、そして活動支援を提供する。
http://www.hydrogenics.com/invest/News_Details.asp?RELEASEID=711044
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