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□燃料電池ワールド Vol.1258
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■2012年10月09日発行
◆燃料電池NPO法人PEM-DREAM
◇http://www.fcworld.jp
■2012年10月05〜08日のWEB LINK NEWS
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2012/10/05 トヨタは、ハイブリッドのオーリスツーリングスポーツを世界初公開(Impress Watch)
ハイブリッド車(HV)やプラグインハイブリッド車(PHV)の販売に力を入れているトヨタ自動車。プリウスPHVは、2013年は8月までに昨年度比の2倍以上となる1万台を販売し、今後は2015年までに航続距離が700?という燃料電池車(FCV)をラインアップするなど、環境性能の高いハイブリッド車を強化していくことになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000011-impress-ind
2012/10/05 米ECDと子会社の知的財産を売却へ=米ヒルコ〔BW〕(時事通信)
【ビジネスワイヤ】無形資産売却コンサルタントの米ヒルコ・ストリームバンクは、米エナジー・コンバージョン・デバイシズ(ECD)とその米子会社ユニソーラーの知的財産を10月8日に売却すると発表した。売却されるのは、連続フィード・フレキシブル基板・化学成膜などの太陽電池関連、アルカリ燃料電池関連、水素抽出・水素貯蔵関連の技術。太陽電池関連技術はオフグリッド・屋上向けに最適で、太陽電池以外の化学成膜プロセスにも適用できる。ECDは太陽電池業界で20年の経験を持つ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000015-jijc-biz
2012/10/05 知財課税を軽減する「パテントボックス」創設を要望 来年度税制改正で(産経新聞)
経団連は5日発表した2013年度の税制改正要望のなかで、知的財産に関する所得課税を軽減する「パテントボックス(PB)」制度の新設を要求した。企業が研究開発で得た特許や技術など高い付加価値を持つ事業を国内にとどめ、国内産業の空洞化に歯止めをかけるのがねらい。
企業が得た所得のうち特許やノウハウに関する所得を切り離して法人税率を軽減する。現在の法人実効税率は38%だが、経団連はPBに入る所得課税は10%程度に軽減したいとしている。
PB制度は1973年のアイルランドを皮切りにオランダ、フランス、中国など9カ国が導入済みで英国も2013年から導入する。日本には研究開発促進税制はあるが、成果を支援する税制措置がないため、せっかくの無形資産がPB導入国に流出してしまうと懸念されていた。
このほか経団連では法人税の実効税率を「速やかに約30%、最終的に約25%」へ引き下げるための道筋を早期に示すことや、燃料電池や蓄電池などの設備投資に対する減税も求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121005-00000564-san-bus_all
■海外ニュース
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<軍事利用>
●ニア・パワー社、燃料電池「パワーチップ」の注文を獲得 (2012年7月26日)
ニア・パワーシステムズ社(Neah Power Systems, Inc)は、米国の軍需産業の下請け会社であるフォーチューン150社(Fortune 150)から25W級燃料電池「パワーチップ(PowerchipTM)」の最初の注文書を受け取った。フォーチューン150社は、兵士の携帯用電力や遠隔地にある電力ステーション、無人水中航行体や無人飛行体などの適応範囲のために燃料電池の利用法を調査している。
http://www.neahpower.com/home/7-latest-news/88-press-release-initial-order
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