燃料電池ワールド Vol.１２３６ (2012/09/05 10:44)
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□燃料電池ワールド Vol.１２３６
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■２０１２年０９月０５日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://www.fcworld.jp
■２０１２年０９月０４日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2012/09/04 【レポート】日本のスパコン開発はどこに向かっているのか(前編)（マイナビニュース）
「京」スパコンは2012年の9月末から正式運用に入り本格的な利用が始まる。また、米国でも6月に京を抜いてTop500の1位となったSequoiaやMila、そして近く稼働するBlue Waters、Stampedeなど10?20PFlops級のスパコンが続々と稼働に入るという状況である。
米国では、10PFlops級のハードウェアの技術にめどがついた2?3年前から、ExaFlops(1000PFlops)システムの検討が始められ、日本でも2010年ころから予備的な検討が始められている。
スパコンはTop500の順位で語られることが多いが、ベンチマークの性能自体にはあまり意味が無く、実際の研究や開発に使用され、より精度の高い天気予報やより効率の高い燃料電池の開発などの形で我々の生活を改善するのにフィードバックされなければ意味がない。
このため文部科学省は、2011年にアプリケーション作業部会とコンピュータアーキテクチャ・コンパイラ・システムソフトウェア作業部会というワーキンググループを作った。アプリケーション作業部会は2020年までに達成が期待されるスパコンを使う科学技術の発展を予想し、それに必要なスパコンの能力を検討する。また、アーキテクチャ作業部会は、このためのスパコンを作るためにはどのようなテクノロジ開発が必要かを検討する組織である。この2つのワーキンググループは2011年度末にサイエンスロードマップと技術ロードマップというホワイトペーパーを作成した。これらの文書は公開されており、ここに書かれたURLからダウンロードすることができる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000003-mycomj-sci
※画像あり
2012/09/04 グローバルな自動車メーカー相関図で俯瞰する各社の戦略と未来（＠ＤＩＭＥ）
09年のクライスラー、GMの経営破綻以降、自動車業界はブランドの売却や資本提携が加速した。複雑極まるその関係には、次世代カーの覇権争いの戦略が隠されている。６月にトヨタとＢＭＷの技術提携拡大が報じられ、ますます加速する自動車メーカー間の資本的・技術的提携に注目が集まった。
ともに先進技術を誇る日独のビッグネームは、次世代自動車の動力源として注目を浴びる燃料電池を共同開発し、さらに『プリウス』で知られるトヨタのハイブリッド技術をＢＭＷに、ＢＭＷがスポーツモデル『Ｍ』で培ったカーボンファイバーによる軽量化技術をトヨタに供与し、おまけに共同でスポーツカーを開発するというプランまで飛び出した。
◎燃料電池とダブルネームカー、そして低価格の実現に注目！
まず燃料電池の主導権争いである。多くのメーカーが２０１５年の量産車発売を目指してしのぎを削っている。傘下のダイハツが優れた技術を持つとされるトヨタ。ダイムラーと日産・ルノー軍団のコラボも同時期の発売を表明して開発中だ。次に各メーカーの持ち味を融合した特徴的なクルマ、いわゆるダブルネーム的な雰囲気にあふれるモデルの登場だ。スバルと『86』『ＢＲＺ』を共同開発したトヨタの次のタマは、ＢＭＷの駆け抜ける喜びを備えたスポーツクーペかもしれない。そして３つ目、一番肝心なことは、メーカー間コラボが量産効果を生むことで、確実に安く提供されるということだ。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120904-00000301-dime-bus_all
※画像あり
2012/09/04 電力不足で注目のマンション版スマートハウスはいくらで住める？（nikkei TRENDYnet）
既存マンションのスマート化で80％の電力を自給
新築だけでなく、既存マンションをスマート化する取り組みも登場した。
築40年近い賃貸マンションをスマートハウスにリノベーションした、横浜市磯子区にある汐見台アパートだ。かつては京浜工業地帯の勤務者向けに社宅が多く建てられた郊外型団地の一角に、その建物があった。
この建物の屋上には20kWの太陽光発電パネルが設置され、30kWhの蓄電池に蓄えて夜間も利用できるようにしている。また燃料電池（エネファーム）も6台、合計4.2kWが常時稼働しており、これら3電池によって必要な電力の80％をまかなえるそうだ。電気とお湯の使用に伴うCO2排出量は50％削減をめざす。
エネルギー会社が3年間かけて居住実証
もちろんMEMSやHEMSも導入されており、住戸内や共用部分のエネルギー利用を効率的に制御する。横浜市が推進する「横浜スマートシティプロジェクト（YSCP）」の一環として、地域全体でエネルギー利用を最適化するCEMS（City Energy Management System）にも参加する計画だ。
これだけのフルスペックでマンションをスマート化するには、億単位の投資が必要だろう。全16戸の賃貸マンションでそれが可能だったのは、ここがJX日鉱日石エネルギーの社宅だったからだ。同社では約3年間かけて社員による居住実証を行い、スマート化による環境負荷の低減を検証するという。
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120904-00000005-trendy-bus_all
※写真あり
2012/09/04 ＜原発ゼロ＞省・再生エネ投資１５０兆円必要の試算…経産相（毎日新聞）
政府は４日、関係閣僚によるエネルギー・環境会議（議長・古川元久国家戦略担当相）を開き、原発依存度をゼロにする場合の課題と対応策を議論した。枝野幸男経済産業相は、３０年の原発ゼロを目標にすると、現在停止中の原発の再稼働が難しくなり、電力需給の逼迫（ひっぱく）と電気料金上昇を招くとの文書を提出。省エネと再生エネ拡大には、３０年までの累計で１５０兆円の投資が必要との試算も示した。
省エネルギーについては、１０年比で２２％削減（石油、石炭などの１次エネルギー換算）の目標を掲げ、住宅断熱の義務化や９割以上の世帯への燃料電池導入などに、１００兆円の投資が必要とした。さらに、再生可能エネルギーの発電量を１０年実績（１０６０億キロワット時）から３５００億キロワット時に増やすと予測し、そのための投資額を５０兆円と見込んだ。枝野氏は記者会見で「課題は克服できるか」との問いに「そう思っている」と答えた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000031-mai-pol
2012/09/04 ＜節電支援ビジネス＞市場が急拡大 ＩＴ利用から地中熱まで（毎日新聞）
企業や家庭の節電を支援するビジネスが活況だ。ＩＴ（情報技術）を使って遠隔制御で空調などを調節する行き届いたサービスから、地中熱利用の空調システムまで内容もバラエティーに富んでいる。急拡大する節電ビジネスの実態は？
家庭向けの節電支援も広がる。石油元売り最大手、ＪＸ日鉱日石エネルギーは６月から、無料で家庭の省エネ度合いを診断するサービスを始めた。専門知識を持つ地域の特約店社員らが家庭を訪問。家族構成や共働きかどうかなどの生活パターン、電気やガスの使用量や金額をチェックし、最適な省エネ・節電対策を提案する。
これまでに約２５０件を診断。反響は大きく、現在２８０人の診断士を年度内に１０００人にする。同社は家庭用ＬＰガスや、家庭用燃料電池「エネファーム」の販売も手がけており、「診断は無料だが、顧客との接点拡大は他のサービス販売にも役立つ」と話す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120904-00000034-mai-bus_all
※写真あり
■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●セラミック・フュエルセルズ社の燃料電池、英国の家庭に設置される（2012年06月25日）
セラミック・フュエルセルズ社（Ceramic Fuel Cells Limited）の燃料電池「ブルーゲン（BlueGen）」１基が、クレスト・ニコルソン社が建てる低炭素住宅に設置された。クレスト・ニコルソン社は、英国の住宅産業における主要なメーカーであり、英国グリーンビルディング協会（UK Green Building Council：UKGBC） の一員である。
このブルーゲンは、サリー州エプソムのはずれに位置するノーブルパーク住宅団地の４ベッドルームの住宅に設置された。これはまた、新築住宅にマイクロ燃料電池の設置を認定したマイクロ発電認証制度（microgeneration certificate scheme：MCS）に基づいた英国で初めての設置である。ブルーゲンは２０１２年２月に、英国の固定価格買取制度（UK Feed-In Tariff：FIT）の対象製品として認定されている。
http://www.cfcl.com.au/Assets/Files/20120625_Crest_Nicholson_BlueGen.pdf
http://www.ukgbc.org/news/uk’s-first-fuel-cell-deployed-new-build-home〔参考〕グリーンビルディングについて、その誕生と世界の広がりを述べた一文があります。↓
http://www.brown-green.com/images/topic83.pdf
また、２００８年時点ですが、英国のゼロカーボン建築の定義をめぐるＵＫＧＢＣの提言についてのブログ記事です。↓
http://infrascape.exblog.jp/8629635/
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