燃料電池ワールド Vol.５８２ (2009/12/07 09:02)
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□燃料電池ワールド Vol.５８２
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■２００９年１２月０７日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
■２００９年１２月０４〜０６日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2009/12/04 全再生エネ購入 電力総連も反対（フジサンケイ ビジネスアイ）
太陽光や風力など再生可能エネルギーで作った電気をすべて電力会社に買い取らせる新制度を検討する経済産業省のプロジェクトチーム（ＰＴ）は３日、電気事業者など関係団体からヒアリングした。再生可能エネルギーによる電気の全量買い取りは、民主党政権の目玉政策の一つだが、買い取り費用は国民に転嫁される。同党の支持組織である全国電力関連産業労働組合総連合（電力総連）は「厳しい経済情勢のなか、国民への追加負担は慎重であるべき」と反対意見を表明。早急な制度設計に疑問符が付いた形だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091203-00000012-fsi-bus_all
2009/12/04 CO2排出量の削減目標、達成には「相当な努力が必要」―中国紙（Record China）
2009年12月3日、中国政府が発表した二酸化炭素（CO2）排出量を20年までに単位GDPあたり05年比で40?45％削減する目標について、鄒驥（ゾウ・ジー）元国連気候変動会議中国代表は「思い切った決断だ」との見解を示した。新聞晨報が伝えた。
鄒氏は中国政府が掲げた40?45％という削減目標について、「簡単なことではない。自分が責任者だったらとても認められない数字だ」と述べた。目標を達成させるためには、国全体で毎年約780億ドル（約6兆7000億円）、1家庭当たり166ドル（約1万5000円）の負担が強いられることになり、今後は水道代、電気代、切符代などで、国民の負担増は避けられないと指摘した。
鄒氏によれば、中国の農村はいまだに水洗トイレもないところが多く、7億の農民の生活レベルをあげていくには大量のエネルギーが必要。中国は「世界の工場」としての役割も担っている。しかも、石油や天然ガスといった資源に乏しいため、CO2の排出量が多い石炭に頼る部分も大きい。
鄒氏は、「今後は最小限のCO2排出量で経済成長を維持していく道を模索する必要がある」と述べたものの、欧米と比べ技術的な蓄積が少ないことから「かなり厳しい挑戦になる」との見方を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20091204-00000009-rcdc-cn
※写真あり
■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●コネチカット科学センター、燃料電池を常設展示に（2009/09/30）
コネチカット科学センター（Connecticut Science Center）は、１億６５００万ドルの費用をかけてＵＴＣパワー社（UTC Power）の２００ｋＷ級燃料電池を照明や冷暖房に使うために設置している。これがいったん作動し始めると、この科学センターは、１台の燃料電池を運転時間中に必要とされる電力の大部分をまかなうために信頼するアメリカで最初の博物館または科学センターになるだろう。それは、１５０の見学者参加型展示や１０のギャラリー、そして２０６席の３-Ｄ映画館の電力供給を含んでいる。科学センターはまた、燃料電池の余った電力を電力網に販売する予定である。
http://www.hartfordbusiness.com/news10430.html
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆燃料電池総合イベント“FC FESTA 2009 in Osaka”(参加費無料)／大阪【再掲】
経済産業省は、燃料電池に関するセミナー、見本市等を開催する。その全容が決まり、事前登録が始まっている。（http://www.fc-osaka.jp）
会 期 １２月９日（水）、１０日（木）午前１０時?午後５時
会 場 大阪国際会議場 (グランキューブ大阪)３Ｆイベントホール他
（大阪市北区中之島５丁目３番５１号）
主 催 経済産業省資源エネルギー庁、おおさかFCV推進会議、(財)大阪科学技術センター
○セミナー会場では、特別講演、8つの技術セミナー、パネルディスカッションを開催プログラムや事前登録はこちら→ http://www.fc-osaka.jp/seminar/index.html
・特別講演：Fuel cell Hydrogen Network（ドイツNRW州）
・パネルディスカッション：「儲かりまっか エネファーム?中小企業は参入できるのか?」
・技術セミナー：エネファームシステムメーカー、SOFC,PAFC,マイクロ燃料電池、水素インフラ等燃料電池基幹企業が最新の技術開発の動向を紹介
○見本市では、大阪ガス、新日本石油、東芝燃料電池システム、日本エア・リキード、富士電機システムズなど基幹企業をはじめ、優れた技術を有する先端企業６２社、新エネルギー財団（NEF）、燃料電池普及促進協会（FCA）、水素・燃料電池実証（JHFC）プロジェクト、おおさかFCV推進会議、関西の主要大学・研究機関が出展する。
○燃料電池自動車・バス等の試乗会も開催される（「おおさかFCV推進会議」主催）
（http://www.fc-osaka.jp/event/index.html）
○お問い合わせ 財団法人大阪科学技術センター技術・情報振興部内
「FC FESTA」事務局 河野（かわの）・師岡（もろおか）・米田
TEL：06-6225-3666 FAX：06-6443-5319
メールアドレス：fc-osaka@ostec.or.jp
☆有機ハイドライド利用システム研究会 特別講演会【再掲】
「『低炭素社会』実現に向けた現状と展望?有機ハイドライド利用技術の最新動向」
○日 時：１２月１６日（水） １３：００?１７：４０
○場 所：弘済会館 東京都千代田区麹町５?１
http://www.kousaikai.or.jp/hall/index.html
JR「四谷駅」麹町出口、
または地下鉄「四谷駅」共通１番出口から徒歩５分
○会 場：弘済会館 会議室「梅」
○参加費：会員無料（法人会員は無料。複数名可）
非会員 お一人様 ８０００円（資料代含む。当日現金払い）
○講演内容
１．基調講演 東京工業大学統合研究院教授 柏木 孝夫氏
「新政権下のエネルギー政策」
２．九州大学・水素エネルギー国際研究センター長教授 佐々木 一成氏「産学官地域連携による水素エネルギー社会実現：福岡水素プロジェクトを例として」
３．株式会社新エネルギー研究所取締役 斉藤 泰和氏
「有機ハイドライドによる海外風力水素の貯蔵輸送利用」
４．財団法人エネルギー総合工学研究所プロジェクト試験研究部部長 坂田 興氏「水素キャリア(高圧および液体水素、有機ハイドライド）に応じたフィージビリティスタディに関して」
５．財団法人石油産業活性化センター新燃料部長 菊池 和廣氏
「製油所における水素製造と供給システムの今後の展開と有機ハイドライドの活用」
◇申込方法（１２月１４日（月）申込締切）
メール(奥田okuda@hrein.jp)またはファックス（011?209?9778）にて下記の項目を明記の上、お申し込み下さい。定員となり次第、締め切りとさせて頂きます。
・参加者貴名（フリガナ）
・貴団体名（フリガナ）
・参加者の部署・役職名
・住所
・電話、ファックス
・電子メールアドレス
○お問い合わせ 有機ハイドライド利用システム研究会事務局
http://www.organic-hydride.com/
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