燃料電池ワールド (2009/07/21 10:10)
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□燃料電池ワールド Vol.４９０
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■２００９年０７月２１日発行
◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ-ＤＲＥＡＭ
◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
■２００９年０７月１７〜２０日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2009/07/17 蚊帳で挽回 アフリカ地歩固め ＪＢＩＣ、住化工場に５割融資（フジサンケイ ビジネスアイ）
政府系金融機関の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が、住友化学がタンザニアで計画しているマラリア予防用蚊帳の工場増設資金の約５割を融資することが１６日、分かった。１７日に住友化学と現地企業による合弁会社と調印する。アフリカでは中国・欧米勢が鉱物資源などをめぐって争奪戦を繰り広げているが、ＪＢＩＣは融資を通じて優れた技術力を持つ日本企業を支援し、日本企業の存在感を高めたい考えだ。
アフリカは原油や燃料電池などに必要な希少金属の宝庫。地理的に近い欧州諸国に加え、最近は中国が原油獲得を目指してスーダンに急接近するなど、アフリカをめぐる国際的な資源争奪戦は激しさを増している。
出遅れ感が目立つ日本は昨年のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＩＶ）で、アフリカへの民間投資を倍増するため、ＪＢＩＣを通じて５年間で２５億ドルの金融支援を実施することを表明。今回の融資はその一環となる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090716-00000002-fsi-bus_all
2009/07/17 米国での太陽光発電普及に政府補助は必須ではない＝シャープ（ロイター）
［サンフランシスコ １６日 ロイター］ 米政府による太陽光発電普及への補助金が不十分であることは、メーカーの自立を促し、結果的に米国での太陽光発電普及に弾みをつける──シャープ<6753.T>米子会社の太陽電池部門、シャープ・ソーラー・エネルギー・ソルーションズ・グループのロン・ケネディ副社長が１６日、インタビューで述べた。
アナリストの予想では、米国は向こう数年で世界最大の太陽光発電市場にな見通し。ケネディ副社長は、米国の太陽エネルギー業界は現在ようやく形成されているところで、業界全体として本格的に成長し始めるのは２０１２年以降になるとしている。
現在は多数の小規模な企業がひしめいており、多くが資金繰りに苦しんでいる。今後、合併連衡が進む可能性は大きいが、ケネディ副社長は、合併は「万能薬ではない」と慎重な姿勢を示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090717-00000989-reu-bus_all
2009/07/18 太陽の季節？ 太陽の時代！---「太陽生活ドットコム」開設（レスポンス）
インターネット出版社のデジタルアドバンテージは17日、今後急成長が見込まれる個人向け太陽光発電システムに関する初の本格的情報サイト「太陽生活ドットコム」を開設、公開した。太陽光発電の導入を検討しているハウスオーナーである30 - 50歳代の男女が主な読者層。
公開当初は、太陽光発電システムの導入にまつわるコンテンツ、サービスの提供に集中するが、導入は低炭素ライフスタイルの第一歩と位置づけ、続いてシステムの有効活用法なども取り扱うという。さらに将来的には、太陽光エネルギーを軸に、“オール電化”、燃料電池、プラグインハイブリッド車、電気自動車など、今後数十年のうちに家庭で起こるエネルギー革命を、消費者に分かりやすく解説していく予定だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090718-00000002-rps-ind
※画像あり
■海外ニュース
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＜定置用電源＞
●ロングアイランド島のオフィスビル、新しい燃料電池を設置（2009/06/12）
１台の新しい２００ｋＷ級燃料電池が、ニューヨーク州ハーパーグ（Hauppauge）のペリーＢドゥリエージュニア・州オフィスビル（Perry B. Duryea, Jr. State Office Building）に設置された。天然ガスを燃料にして、この燃料電池は再生可能な電力を年間１６０万ｋＷ時発電する。それは、オフィスビルの電力需要の約２５％にあたる。
加えて、同じく天然ガスで発電するものだが、５００ｋＷ級の最大負荷発電機が、施設のエネルギー使用をいっそう削減するだけでなく、電力が供給停止した場合に補助電源として電力を供給するために設置された。
燃料電池と発電機の組み合わせは、建物で使われる熱エネルギーを９０万英国熱量単位（British Thermal Units）改善する。そして、それ自体で熱電併給（Combined Heat and Power；CHP）の設置とみなされている。
このシステムは、毎年２６万７０００ドル以上の電気料金を減らことをもくろんでいる。５４０万ドルの事業の資金と技術援助は、さまざまなところから提供されていて、例えば、ニューヨーク州エネルギー研究開発公社（New York State Energy Research and Development Authority）は９７万８６５０ドル、ロングアイランド島電力公社（Long Island Power Authority）の研究開発プログラムは２０万ドル、そして米国エネルギー省（U.S. Department of Energy）は２０万ドルを提供している。
http://www.nypa.gov/press/2009/090612b.htm
【燃料電池ワールドの過去記事】
■Vol.245 2006/08/27発行「ＮＹＳＥＲＤＡが２台の燃料電池と太陽電池を本部に設置」
■燃料電池関連イベント（初出後１週間を経過した情報はこちらに移動しました）
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☆ＳＳＫセミナー【再掲】
●日本版スマートグリッド」普及の道程と活用システム
?電力系統に残された課題とメーターに必要な技術とは？?
<1>スマートグリッドと日本の電力系統
関西学院大学大学院総合政策研究科客員教授
ＹＳエネルギー・リサーチ代表
山藤 泰氏
<2>ＳＡＰのスマートメーター活用基盤ＡＭＩと海外事例紹介
ＳＡＰジャパン(株)インダストリー＆ソリューション戦略本部公益産業担当部長
松尾 康男氏
ＳＡＰジャパン(株)ソリューション本部
オペレーションマネジメント部ソリューションスペシャリスト
川島 浩史氏
◇日 時：７月２２日（水） 午後２時?５時
◇会 場：明治記念館（東京都港区元赤坂２?２?２３）
◇受講料：１名につき３１，２９０円（消費税込）
同時に１社より複数ご参加の場合、２人目以降 ２６，０４０円（消費税込）
◇主 催：株式会社 新社会システム総合研究所
◇問い合わせ・申し込み：株式会社 新社会システム総合研究所
ＴＥＬ ０３?５５３２?８８５０
申込受付ＦＡＸ ０３?５５３２?８８５１
E-mail info@ssk21.co.jp
または、下記ＨＰから申し込みができます。
http://www.ssk21.co.jp/seminar/S_09222.html
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