燃料電池ワールド (2009/05/20 10:23)

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□燃料電池ワールド　Vol.４４９
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■２００９年０５月２０日発行

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◆燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream

■燃料電池関連イベント
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☆燃料電池を語る会【再掲】
久しぶりにダベりませんか。テーマは決めません。燃料電池に関心を持たれる方ならどなたでも参加できます。ただし、必ずしゃべることが条件です。
◇日　時：５月２３日（土）　午後２時〜５時
◇会　場：岩谷産業株式会社東京本社会議室（ＪＲ新橋駅より徒歩１０分）
◇参加費：無料（飲み物は各自でご用意を）
◇定　員：２０人くらい
◇申し込み：「語る会へ参加」と明記して、氏名、連絡先電話番号を下記のメール宛にお送りください。
　E-mail　pemdream@gmail.com
◇主　催：燃料電池ＮＰＯ法人ＰＥＭ−ＤＲＥＡＭ

■２００９年０５月１９日のＷＥＢ ＬＩＮＫ ＮＥＷＳ
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2009/05/19　岩谷産業も「エネファーム」参入（フジサンケイ　ビジネスアイ）

　岩谷産業は１８日、ＬＰＧ（液化石油ガス）仕様の家庭用燃料電池「エネファーム」の販売を、７月から始めると発表した。積水ハウスと連携し、住宅販売に伴う需要開拓で、普及に弾みをつける考えだ。２００９年度は東芝製を中心に採用し、２００台以上の販売を見込む。さらに、独自の販売ルートも活用し、１１年度には年間１０００台以上の販売を目指す。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090518-00000016-fsi-bus_all

2009/05/19　＜温室ガス削減＞米、燃費基準を１５キロに…１６年までに（毎日新聞）

　【ワシントン小松健一】オバマ米政権は１８日、新車の全車種平均の燃費基準を１２〜１６年の間に現行の１リットル当たり１０．６キロから、約１５キロまで引き上げる方針を決定した。自動車の排ガス中に含まれる二酸化炭素など温室効果ガスを約３０％削減する効果があるという。自動車の温室効果ガス削減を柱に据えた規制は初めて。ホワイトハウスによると、オバマ大統領が１９日に発表する。

　この規制により１６年末での新車価格は平均で１３００ドル高くなると見込まれているが、米政府当局者は「ガソリン代の節約効果の方が大きい」と語り、オバマ大統領が国民の理解を求めるという。

　排ガスの温室効果ガス削減については、米国で初めてカリフォルニア州が州法での導入を決めていたが、ブッシュ前政権が許可しなかった。しかし、オバマ政権は大気浄化法（連邦法）が規制する大気汚染物質に温室効果ガスを含めることを決定し、全米での排ガス規制を検討していた。

　今回の規制は、カリフォルニア州法が定めた１６年までの温室効果ガスの３０％削減を踏襲。この目標を達成するため、エネルギー修正法で定めた２０年までの燃費基準向上を４年早めることにした。

　経営破綻（はたん）したクライスラーや経営環境の厳しいゼネラル・モーターズ（ＧＭ）にとっては厳しい規制となるが、両社は競争力強化のため規制を支持しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000057-mai-bus_all

2009/05/19　講演会：「原発は温暖化防止に役立つか」　小出・京大助教が指摘−−中京　／京都（毎日新聞）

　◇建設・ウラン採掘・製錬・運転・処分……「膨大な化石燃料消費」　国の主張は「偽りの宣伝と誤解」

　原子力は地球温暖化防止に不可欠なクリーンエネルギーだろうか？　「かつて原子力に夢をかけた」と自己紹介する京都大原子炉実験所助教（原子核工学）の小出裕章さん（５９）がこのほど中京区内であった講演で、原子力発電は温暖化防止に役立つという国の主張は「偽りの宣伝と誤解」と訴えた。

　講演は府保険医協会と府歯科保険医協会の主催で、市民ら約１１０人が参加。小出さんは原子力の基礎を解説し、安全性や必要性、効率性のデータを示しながら説明した。

　資源の観点からは、石油の確認埋蔵量を年間消費量で割った「石油の可採年数推定値」は、１９３０年の１８年間が６０年に３５年間、９０年に４５年間、最新数値では５０年間と延びていることを示し、確認埋蔵量は石炭は石油の１５倍ある一方、ウランは３分の１にすぎず、「化石燃料が枯渇するから未来は原子力との宣伝はまったくの誤りだ」と述べた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000209-mailo-l26

2009/05/19　ドイツの太陽光発電関連企業、米中進出が不可欠に（ロイター）

　［フランクフルト　１８日　ロイター］　米国と中国が太陽光発電業界に対する補助金交付を発表したことで、米国や中国に生産拠点を持たないドイツの太陽光発電関連企業は、アジアのライバル企業と競争できる水準まで生産コストを引き下げるために苦戦を強いられそうだ。

　中国政府は、国内の再生可能エネルギー業界を支援するため、２０２０年までに３兆元（４３９６億ドル）超の拠出を計画している。

　米国のオバマ政権は、太陽エネルギーに関する支出を８３％拡大し、再生可能エネルギー関連プロジェクトに年間１５０億ドルを振り向ける構想を打ち出した。

　米中によるこれらの発表を受け、最近になって世界中の太陽光発電関連企業の株価が力強く上昇している。

　一方、欧州各国は太陽光発電への補助金支出を縮小。特に、世界最大の太陽光発電市場であるスペインでは、２００９年の補助金の対象となる太陽光発電設備を半分に減らした。

　こうした動きを受けて、世界第２位の太陽光発電市場であるドイツの関連企業は、従来の市場における事業展開を縮小し、強い伸びが見込まれる市場へのシフトを余儀なくされている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090519-00000920-reu-bus_all
※写真あり

■海外ニュース
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＜ポータブル／バックアップ電源＞
●リライオン社、新製品を発表（2009/04/01）

　リライオン社（ReliOn）は、新製品「エコ２００（Eco-200™）」を発表した。「エコ２００」は、より小規模な電力用途に向けて信頼性の高い電源を提供するよう企画されている。２Ｕラック（高さ３．５インチ）に収納した小型で完全な燃料電池システムであり、お手頃価格で重要な機器のために数百時間の実行時間と数年間のサービスを提供できる。この製品は２００９年の第４四半期に販売される予定である。
http://www.relion-inc.com/news.asp#28

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