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□燃料電池ワールド Vol.402
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■2009年03月09日発行
◆燃料電池NPO法人PEM−DREAM
◇http://blogs.yahoo.co.jp/pemdream
■2009年03月06〜08日のWEB LINK NEWS
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2009/03/06 【ドイツ】燃料電池車投入、一番乗り=今年夏、ダイムラーが(NNA)
自動車大手ダイムラーが今年の夏、欧州市場に燃料電池車を投入する。5日付フィナンシャルタイムズ・ドイツ版(電子版)がトーマス・ウェーバー開発担当取締役の話として伝えた。
ダイムラーはライバルのBMWに比べて環境技術の開発で遅れをとっているとみられていたが、他社に先駆けて燃料電池車を投入することでイメージの向上を図る方針だ。
同社は当初、2010年に水素燃料で走る「F-Cell(エフ・セル)」を発売する計画だったが、これを早めた格好だ。初めは小数を投入し、2012年か2013年に大量生産に切り替えるという。また、燃料電池車の生産コストが下がっておらず、販売価格が高くなっていることから、顧客にはリースで提供する考えを示した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000013-nna-int
2009/03/06 協定:県とホンダ、環境分野で 緑地保全、省エネで連携 /埼玉(毎日新聞)
県とホンダ(東京都、福井威夫社長)は5日、緑地保全や水辺再生などの環境事業に連携して取り組む協定を結んだ。県が環境分野に特化した協定を民間企業と結ぶのは初。ホンダが新工場を建設している寄居町での植樹やビオトープの整備、低公害車・低燃費車の普及、省エネ対策などをともに進める。
この日、知事公館であった締結式で、上田清司知事は「世界有数の企業ホンダとの協定を喜んでいる。ホンダの力とアイデアをお借りしたい」と歓迎。自社製の燃料電池車で駆けつけた福井社長は「ホンダならではの先進環境技術を磨き環境に先駆けた企業を目指す」と応じた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000088-mailo-l11
2009/03/06 高校入試:公立高入試始まる 初日に1万2755人挑戦 /鹿児島(毎日新聞)
◇定員割れは89年以降初
公立高校の入試が5日、県内74会場で始まった。初日は国語、理科、英語の3教科があり、定員を19人下回る1万2755人が試験に挑んだ。2日目で最終倍率が確定するが、定員割れは記録が残る89年以降初めてで、受験者数も過去最低。6日は社会、数学の2教科と面接、実技(一部)が実施される。合格発表は13日。
◆出題方針◆
【理科】図表から必要な情報を読み取る問題のほか、観察・実験方法についての理解をみる問いを出題した。
〔3〕各領域から=太陽光や燃料電池といった新しいエネルギーや火山を題材に電気分解などを問うた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000243-mailo-l46
2009/03/07 経団連、省エネ家電・EVの購入支援など提案へ(産経新聞)
日本経団連は6日、省エネ家電や電気自動車などの購入支援措置やインフラ整備のほか、銀行等保有株式取得機構による上場投資信託(ETF)の購入などを盛り込んだ緊急提言案をまとめた。御手洗冨士夫会長が9日に正式発表し、政府・与党に提案する。
具体的には、省エネ家電の購入支援措置のほか、家庭用燃料電池、電気自動車、ハイブリッド車の購入・買い替えに対する補助金の増額、省エネ型住宅の建設・建て替え促進策を盛り込んだ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000116-san-bus_all
2009/03/07 「次世代SS」へ新エネ研修 エネ庁、エコカー普及に対応(フジサンケイ ビジネスアイ)
資源エネルギー庁は6日、全国の石油販売業者を対象に新エネルギーなどに関する知識を伝授する研修事業を来年度から実施することを決めた。地球温暖化防止に向け、政府が燃料電池車や電気自動車などの環境対応車の導入を後押しするなか、これらに対応できる燃料供給施設「グリーン・ステーション(仮称)」の普及を目指す。加えて、規制緩和の影響で過当競争にさらされる給油所(SS)の活路として“次世代SS”への転換を促すねらいもある。
ガソリンや軽油などを供給する従来設備に加えて、燃料電池車に水素燃料を充填(じゅうてん)する装置や電気自動車向け急速充電器を設置する。バイオ燃料も供給できるようにする。同時に、環境対応車の購入からメンテナンスに至る一貫サービスを提供するため、整備工場も整える。
研修事業の対象は、こうした展開に関心を寄せる石油販売会社の経営者や従業員で、求職者などにも門戸を開く。研修は全国50カ所で実施する予定だ、エネ庁では、来年度からの3年間で約1万人の受講者数を見込んでいる。
研修期間は2週間で、その間に3〜4種類の講座を実施する。例えば、環境対応車や新エネ・省エネ機器の基礎知識を取得するための講義を行うほか、整備・点検方法や販売方法などの実務にも踏み込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090306-00000023-fsi-bus_all
2009/03/07 帯に便利!手のひらサイズ燃料電池、国内初の商品化(読売新聞)
東芝は7日、外出先で携帯電話や携帯音楽プレーヤーの充電が容易にできる手のひらサイズの小型燃料電池を、国内で初めて商品化することを明らかにした。
4月にも売り出す方針で、近く発表する。
コンセントがない外出先で携帯電話を充電する場合、現在は乾電池式の充電器につなげるのが一般的だが、時間がかかる上、フル充電できないケースも多い。東芝の燃料電池を使った充電器であれば、家庭のコンセントにつなぐのとほぼ同じ時間で充電でき、燃料として使うメタノールが満タンであれば、4、5回のフル充電が可能だ。
発売当初の価格は2〜3万円となる見通しで、将来的には1万円以下に引き下げる方向だ。別売りのメタノールを注入すれば、繰り返し利用できる。
東芝は2009年度中に、さらに小型化した燃料電池をノートパソコンや携帯電話に内蔵し、商品化する計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000536-yom-bus_all
2009/03/07 <経産省>EUと太陽光発電などで連携確認(毎日新聞)
経済産業省と欧州連合(EU)の欧州委員会は7日、東京都内でエネルギー技術開発の連携強化に関する会合を開いた。高効率の太陽光発電、次世代型の蓄電池、二酸化炭素を回収して地中に貯留する技術(CCS)の環境3分野などで協力していくことを確認した。
地球温暖化問題に対処するため日欧は昨年6月、エネルギー技術開発での協力に合意、具体的な連携項目の絞り込みを進めていた。今後、燃料電池分野での連携も検討することを確認した。次回は年末までに欧州で会合を開く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090307-00000059-mai-bus_all
2009/03/08 【ジュネーブモーターショー09】マグナシュタイア MILA…フレキシブルなEV(レスポンス)
マグナシュタイアは、ジュネーブモーターショーで、コンセプトカーの『MILA』を発表した。EV、燃料電池、天然ガス、ハイブリッドなど、複数のパワーユニットに対応できる柔軟なプラットホームを採用。自動車メーカーに対して高い開発力をアピールする。
今回発表した『MILA』は自動車メーカーへのOEM(オリジナル・エクイップメント・マニュファクチャリング)を提案するモデル。その特徴はパワーソースを選ばない柔軟なプラットホームにあり、EV、燃料電池、天然ガス、ハイブリッドなどに対応できる。
現在の自動車は、パワートレーンや内装など、複数の部品メーカーが開発・生産したモジュールを組み立てる方式が一般的。MILAはいわば、車1台全体がモジュールだ。EVや燃料電池車の開発には莫大な資金が必要となるため、中小の自動車メーカーが単独で行うには困難な面がある。そんな自動車メーカーに対するひとつの提案と受け取れる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000004-rps-ind
※写真あり
2009/03/08 「グリーンカラー」の雇用に熱い期待 養成講座が人気(CNN.co.jp)(CNN) 米雇用情勢が悪化の一途をたどるなか、オバマ政権が掲げる「グリーン・ニューディール」政策のもとで、「グリーンカラー」と呼ばれる環境関連の雇用が注目を集めている。各地の大学などで開かれる技術者の養成講座には、多くの学生や社会人が殺到している。
事務職の「ホワイトカラー」、製造現場の「ブルーカラー」に対し、グリーンカラーは環境関連の仕事に従事する技術者や研究者をさす。昨年の大統領選でオバマ氏が、雇用対策の一環として「グリーンカラーの創出」を提唱したことから話題になった。
テキサス州ウェスト在住のマット・レインズさん(31)は最近、自動車工としてのキャリアに見切りをつけ、コミュニティ・カレッジ(地域住民の職業訓練や生涯教育に重点を置く短期大学)で水素・燃料電池について学ぶ2年間のコースを受講し始めた。地元の知人らから「水素爆弾でも作るのか」と奇異な目で見られることも多いが、修了後の就職についてはすでに3社から打診を受けているという。
同州内の各コミュニティ・カレッジでの新エネルギー関連教育を統括するテキサス再生可能エネルギー教育協会のシドニー・ボルフィング会長によれば、燃料電池の分野の就職率は100%に近い。同会長は最近、地域の小学校などを訪問して、グリーンカラーの魅力を売り込む活動を始めた。「地球温暖化対策と経済成長という重要課題に同時に取り組んでいくうえで、グリーンカラーの人材は欠かせない。子どもたちが夢見る職業に、宇宙飛行士や消防士、警官と並び、風力発電や燃料電池の技術者が登場する日も近いだろう」と、同会長は話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090308-00000011-cnn-int
■海外ニュース
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<2008年の燃料電池と水素に関する米国の政策活動の要約・その8>
●ニュージャージー州
◎州地球温暖化対策法(Global Warming Response Act Recommendation)に関する勧告の草案公表;燃料電池も含まれる
この気候変動対策法に対する報告書草案には、その取り組みの一つに、「無公害車(Zero Emission Vehicle;ZEV)の使用を促進する諸施策の実施」が挙げられている。草案は、特に「ニュージャージー州は、州内で可能な限り無公害車を使用することが出来るように、以下のような施策を実行に移すように努力する」と述べている。この無公害車には、電気自動車と水素燃料電池自動車も含まれている。
・州議会と共同して無公害車の消費税免除を広げる。
・住宅地およびその他の地域の駐車場に設置される自動車用充電ステーションの建築基準を定め、地球温暖化ガスに対する影響とその実行可能性を評価する。
・代替燃料の基盤整備を促進するために、法律的な規制緩和をどのように進めるかについての計画を作る。
これらに加えて、ニュージャージー州は、都市の配送用車両を中心とした大量の車両が、圧縮天然ガスや液化石油ガス(LPガス)、水素を燃料に使った場合の問題点を明らかにする実証計画に対する協力者と投資を求める。
将来のエネルギー生産に関して報告書は、再生可能なバイオマス発電が必要とされる前に追加され、実現可能なエネルギー源として、水素を使用する熱電併給設備への転換を進めるシナリオを指摘している。その水素は、原子力またはCO2の回収・貯留を行った石炭や天然ガスなどの化石燃料といった炭素を排出しないエネルギー源から作られるものである。
◎運輸の動力源として水素の調査を要請するニュージャージー州エネルギー基本計画工程表
2008年に作られたその計画は、2020年までに州内の電力需要の30%を再生可能なエネルギー源からの電力とするという新しい目標に再生可能エネルギー利用割合基準(Renewable Portfolio Standard;RPS)を引き上げる工程表を提案している。そのための必要条件は、2020年のニュージャージー州の電力消費の20%を、燃料電池を含む第1種再生可能エネルギー源から供給することである。この計画はまた、5700MWのピーク電力を減らすために挑戦的な目標も掲げている。
さらに、2020年以降に要求される再生可能エネルギー利用割合基準について計画は、2021年から2025年の間の伸び率を考慮して基準の見直しを要請している。その際には、電力網の信頼性、プラグインハイブリッドで使う電力貯蔵やその他の電力貯蔵技術の実現可能性、そして輸送燃料としての水素の見通しなどが考慮されるべき論点となるだろう。
http://www.fuelcells.org/info/2008StatesH2FCWrapUp.pdf
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■燃料電池ワールド
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□編集・発行:燃料電池NPO法人PEM−DREAM
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