燃料電池ワールド (2008/08/31 22:08)

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□燃料電池ワールド
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■Vol.342 2008/08/31発行

                    ◆燃料電池NPO法人PEM−DREAM
                     
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■PEM−DREAMニュース
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■WEB LINK NEWS
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2008/08/26 <経産省概算要求>新エネルギーに1300億円(毎日新聞)

 経済産業省は25日、09年度予算の概算要求に、太陽光発電の普及促進など新エネルギー関連で今年度予算比約1.5倍の約1300億円を盛り込む方針を固めた。新エネルギー関連では、住宅用の太陽光発電システムや家庭用燃料電池の導入費用に対し、補助金を支給する制度を新規事業として盛り込む。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000010-mai-pol

2008/08/25 ハイブリッド車の所有率2.6%、今後の購入意向は70.2%(nikkeiTRENDYnet)

 マイボイスコムのアンケート調査によると、自動車を所有している世帯は80.9%で、そのうちハイブリッド自動車を所有している世帯は2.6%。今後のハイブリッド自動車の購入意向は70.2%にのぼる。

 このほか、今後の自動車のエネルギー源として期待するものを尋ねたところ、「太陽光」という回答が67.0%で最も多く、次いで「電気」が42.3%、「水素」が27.8%、「生活廃棄物」が25.3%となった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000011-nkbp_tren-ind

2008/08/25  CO2原料のメタノール製造設備=三井化学(時事通信)

 *三井化学は25日、二酸化炭素(CO2)と水素を反応させてプラスチック原料となるメタノールを合成する実証設備を、大阪工場(大阪府高石市)に建設すると発表した。10月に着工し、年度内に稼働させる。原油の代わりにCO2を原料としてプラスチックを製造する一連の技術の一部で、同社は「工業化が実現すれば大幅なCO2削減が可能になる」としている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080825-00000117-jij-biz

2008/08/26 大変革期に入った自動車業界:IBM研が近未来を予測(WIRED VISION)

 15ヵ国125人の自動車業界幹部とのインタビューを基にした同レポートによると、自動車業界は現在、環境的な持続可能性と技術革新を最優先事項とする大きな変わり目の時期にあり、自動車メーカーは今後、性能や快適性、信頼性を犠牲にせず、なおかつより効率的な自動車を求める消費者の需要に応えていくことになるという。

 また、従来の化石燃料は、2020年には市場の65%を占めるにとどまり、自動車の二酸化炭素排出量は、1キロメートルあたり平均97グラムにまで減少するという。これはトヨタ自動車の『プリウス』現行モデルの排出量を7グラム下回る数字だ。

 水素についてはもう少し待たねばならない。レポートは、「水素燃料電池を搭載した自動車は、今後も現実的な代替技術であり続けるだろう」と結論付けているが、楽観的な人たちでさえ、2020年の自動車市場で水素がほんのわずか以上の割合を占めているとは予想していない。水素を生成し、輸送し、販売するために必要なインフラが近い将来整備されると考えている人はほとんどいない。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000005-wvn-sci
※写真あり↑

2008/08/26 大臣公用車を次世代型に=全閣僚に要請−斉藤環境相(時事通信)

 斉藤鉄夫環境相は26日の閣僚懇談会で、京都議定書約束期間内に大臣公用車を、地球温暖化に配慮した次世代自動車とするよう全閣僚に要請した。具体的には、低燃費で低公害のハイブリッド自動車や燃料電池自動車などの導入を求めた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080826-00000055-jij-pol

2008/08/27  2030年までに原発10基新設、エネルギー計画(YONHAP NEWS)

 【ソウル27日聯合】政府は1次エネルギーのうち再生可能エネルギーが占める割合を現在の2.4%から2030年には4.6倍にあたる11%まで拡大すると決め、設備と研究開発に111兆5000億ウォン(約11兆2189億円)を投じることにした。また、発電量全体のうち原子力発電の割合を現在の36%から59%に引き上げるため、原子力発電所を新たに10基建設することにした。2010年までに土地を確保する計画だ。

 また太陽光や太陽熱、地熱、燃料電池などでエネルギーを自給する一般住宅を2020年までに100万戸造成する事業も推進する計画だ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000048-yonh-kr

2008/08/27 経産省概算要求 太陽光発電補助を復活(産経新聞)

 経済産業省は27日、家庭への太陽光発電の設置費補助制度の再開に238億円を盛り込んだ平成21年度予算の概算要求を発表した。太陽光発電の補助制度は6年度から始まったが、太陽光パネルの価格低下と、一定程度の普及が進んだとして17年度に廃止されていた。ただ、福田政権が低炭素社会の実現に向けて太陽光発電のさらなる普及を打ち出したことを受けて復活する。

 ただ、前回のように全戸に補助するのではなく、一定の低価格を実現させた太陽光発電のみを補助対象にする。現在、戸建て住宅への設置費用は標準で230万円程度かかるが、このうち数十万円程度が補助されるとみられる。

 また、工場やビルで導入する大規模太陽光発電(メガソーラー)への補助も400億円に増やしたほか、来年から世界に先駆けて本格販売される家庭用燃料電池システムの購入費補助として74億円を新規に計上した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080827-00000991-san-bus_all

2008/08/28 日清紡が太陽電池・燃料電池の関連事業強化、繊維事業は海外に軸足(ロイター)

 [東京 28日 ロイター] 日清紡は28日、太陽電池製造装置と燃料電池セパレーターの各事業を拡大する方針を発表した。繊維事業は、国内の生産拠点を縮小し海外を拡大させる。当期業績への影響は軽微としている。

 燃料電池セパレーターでは、千葉市に取得した工場用地に新工場を建設し、年2万台分に相当する生産体制を築く。2010年3月に完成する予定。将来需要の高まりに備え、建屋は年30万台相当の生産に対応する規模とする。初期投資は35億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080828-00000890-reu-bus_all

2008/08/29 【20世紀のきょう】ジェミニ5号が有人宇宙飛行記録(1965・8・29)(産経新聞)

 飛行士2人が乗り組んだ米宇宙船「ジェミニ5号」がこの日、フロリダ州沖の大西洋上に着水、無事帰還した。地球を120周、7日と22時間55分のタイムは、ソ連を抜いて有人宇宙飛行の最高記録。同時に地球と月との往復に必要とされた8日間の飛行時間をほぼ達成し、「1960年代のうちに人間を月に着陸させる」と米国が威信をかけたアポロ計画への布石となった。

 途中、燃料電池の故障などピンチもあったが、飛行士は「素晴らしい旅だった」とジョンソン米大統領に報告した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000111-san-soci

2008/08/29 東京株式市場・前場=大幅続伸、買い戻し加速で1万3000円台回復(ロイター)

 日清紡<3105.T>が大幅高。28日に太陽電池製造装置と燃料電池セパレーターの各事業を拡大する方針を発表したことや、自社株消却が材料視された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000013-reu-bus_all

2008/08/29 東芝:ナノカーボン製造、実証プラント立地を日田市に申し入れ /大分(毎日新聞)

 未利用木材を化学変換して高付加価値のナノカーボンを製造するシステムを開発中の総合電機メーカー、東芝(本社・東京)が、日田市東有田のウッドコンビナートに実証プラント用地の確保(賃貸)を申し入れたことが分かった。これに関連し、林野庁の「森林資源活用型ニュービジネス創造対策事業」適用が28日に採択された。ナノカーボン素材は千数百億円の市場規模があるといわれ、不振にあえぐ日本三大林業地に展望を開きそうだ。

 ナノカーボンは直径がナノ(10億分の1)メートル単位の炭素粒子で出来た物質。「カーボンナノチューブ」が代表的で、導電性を高めたり、強度を上げる添加剤などに使用できるため、パソコンや携帯電話、自動車内・外装、燃料電池などの先端素材に活用できる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000265-mailo-l44

2008/08/29 「株式」 本日の注目個別銘柄(フィスコ)
3105 日清紡 1213 +115

 大幅高。国内生産拠点の再編策を前日に発表、燃料電池用部品や太陽電池製造装置を増産する一方、不採算の繊維事業は海外生産シフトを急ぐとしている。事業の選択と集中策として評価が高まる展開に。また、太陽電池関連銘柄の循環物色の動きが続いていることも支援材料につながっている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000032-fis-biz

2008/08/29 日清紡---太陽電池と燃料電池事業を強化、繊維事業は国内縮小(レスポンス)

 燃料電池セパレーター事業では、家庭用燃料電池が今年度に実証試験段階を終え、2009年度から本格的に販売開始となり、セパレーター事業の垂直的立上がりが予測される。

 受注増に対応するため、千葉市に新たに取得した工場用地に新工場を建設し、2010年3月からセパレーターを生産する。

 新工場には美合事業所の製造設備を移設するとともに、最新設備を導入し、当面、燃料電池年2万台分に相当するセパレーター生産体制を構築する。燃料電池市場の急成長に備え、工場建屋についてはあらかじめ燃料電池年30万台に相当するセパレーター生産に対応できる規模とし、需要増に応じて順次製造設備を追加導入する。土地取得資金を含む初期投資は約35億円。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080829-00000030-rps-ind

2008/08/30 【リリース・輸送用機器】トヨタ、新型燃料電池ハイブリッド車のリース販売を開始(日刊工業新聞)

 トヨタ自動車(株)は、新型燃料電池ハイブリッド車「トヨタFCHV−adv」を、9月1日、環境省へリース販売(限定)する。

 今回リース販売する「トヨタFCHV−adv」は、低温始動性や航続走行距離をより向上させ、本年6月に国土交通省より型式認証を取得した車両であり、リース価格は月額84万円(30ヶ月間リース。消費税込)とした。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080830-00000213-nkn-ind

■海外ニュース(8月―4)
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<輸送>
●天合光能有限公司とリサ・エアプレーンズ社、ハイバードで協同(2008/07/14)

 天合光能有限公司(Trina Solar Limited)は、リサ・エアプレーンズ社(LISAAirplanes)と「ハイバード(Hy-Bird)」の建造で協力協定を結んだ。ハイバードは、太陽光と水素を動力源として、燃料に再生可能エネルギーだけを使って世界一周飛行するように作られる最初の飛行機である。

 この協定の下で、天合光能有限公司はリサ・エアプレーンズ社に、このハイバード飛行機の組み立てのために約300個の太陽光発電セルを提供する予定だ。飛行機の翼と水平尾翼に取り付けられた太陽光発電セルは、離陸のための燃料電池による動力を完全にして、動力供給のために飛行機に積載されて十分なエネルギーを提供するだろう。
http://www.trinasolar.com/front/en/news.php?newid=73

〔訳注〕天合光能有限公司(Trina Solar、NYSE:TSL) 中国の太陽光発電システム大手。デロイト トウシュ トーマツ(DTT)によるアジア太平洋地域のTMT業界(Technology, Media, Telecommunications)における過去3年間の収益(売上高)成長率からなる成長企業500社ランキング、 第6回「デロイトアジア太平洋地域テクノロジー Fast500」で、売上高成長率 27,542%でトップとなった。
http://www.tohmatsu.co.jp/news/2007/press1207.shtmlより
Hy-Birdは、以下に違う写真が載っている。
http://blogs.yahoo.co.jp/ultimatetarga/24672898.html(このブログはなぜか燃料電池については記載がない)
http://www.sotokoto.net/sotokoto/index.php/study

●空軍、シェイライト・テクノロジーズ社へ燃料電池事業資金を授与(2008/07/24)

 空軍省(Department of the Air Force)はシェイライト・テクノロジーズ社(Scheelite Technologies)に、小型無人航空機(unmanned aerial vehicle;UAV)のための先進的なダイレクトメタノール燃料電池(direct methanol fuel cell;DMFC)発電装置の開発事業に対して71万1000ドルの契約を授与した。
https://www.fbo.gov/index?tab=core&s=opportunity&mode=form&id=c6a7b42337a66e9bd07ce0650475d6ad&cck=1&au=&ck

●プラグパワー社とバラード社、供給協定を延長(2008/07/02)

 プラグパワー社(Plug Power Inc.)とバラード・パワーシステムズ社(BallardPower Systems)は、彼らの既存の供給協定を2010年9月まで延長した。新しい協定期間の下で、バラード社は、プラグパワー社の燃料電池発電装置「ゲンドライブ(GenDrive&#8482;)」製品ラインのための燃料電池スタックの独占的提供者に止まることになる。バラード社の「マーク9SSL(Mark9 SSL&#8482;)」燃料電池製品は、水素燃料電池装置「ゲンドライブ」に動力を提供して、大きな倉庫や流通、そして製造施設で使うフォークリフトの鉛蓄電池と置き換える。
http://phx.corporate-ir.net/preview/phoenix.zhtml?c=76046&p=irol-newsArticle&ID=1171428&highlight

<マイクロ燃料電池>
●ウルトラセル社、空軍の契約を獲得

 空軍研究所(Air Force Research Laboratory;AFRL)はウルトラセル社(UltraCell Corporation)と、空軍研究所の電熱管理技術開発計画のために25Wに改良したメタノールマイクロ燃料電池の開発事業で9万9974ドルの契約をしたと発表した。
https://www.fbo.gov/index?s=opportunity&mode=list&tab=list&_nfound=1

●ポリフュエル社、ノートブック用の試作品を開発(2008/07/16)

 ポリフュエル社(PolyFuel, Inc)は、ノートパソコンに電源を提供する機能的な第1世代試作品を開発した。それは、メタノール燃料の小さなカートリッジの簡単な交換で、実行時間を停止することなく続けることが出来る。消費者に親切なこの企画は、代表的なノートパソコンであるレノボ社(Lenovo)のシンクパッドT40(T40ThinkPad(R))と完全に統合されている。
http://www.polyfuel.com/pressroom/press_pr_071608.html

<素材/部品/試験>
●ゼネラル・オートモーティブ社とセンサー社、合弁会社を設立(2008/07/24)

 ゼネラル・オートモーティブ社(General Automotive Company)は、センサー社(SenCer Inc.)と合弁会社を設立した。それは、燃料電池技術の開発を促進するためにセンサー社の画期的なセラミック複合材料「ウルトラテンプ(UltraTemp&#8482;)」を開発し、商業化して市場に出すためである。合弁会社の目的は、商業化の重要な過程を前進させる一連の試作品を開発することである。そして、究極は燃料電池を大量生産することである。
http://ir.generalautomotive.com/releasedetail.cfm?ReleaseID=324181

<報告書/市場調査>
●水素と燃料電池による輸送バスの評価

 国立再生可能エネルギー研究所(National Renewable Energy Laboratory;NREL)は、報告書「水素と燃料電池による輸送バスの評価:米国エネルギー省(U.S.Department of Energy)と連邦運輸機構(Federal Transit Administration)の共同評価計画」を発表した。報告書は、実証の場所、資金源、現在のデータ収集活動と計画された水素燃料電池輸送バスの実証事業について詳述している。
http://www.nrel.gov/hydrogen/pdfs/42781-1.pdf
※全ページ掲載↑

<その他>
●ネクステック社、事業資金を受領(2008/07/15)

 ネクステック・マテリアルズ社(NexTech Materials, Ltd.)は、同社の先進的なSOFC平面スタック技術を基礎とした3つの無関係な事業のための資金を受領した。固体エネルギー変換アライアンス(Solid State Energy Conversion Alliance ;SECA)事業を通してエネルギー省(Department of Energy)は、大型定置用発電装置のために同社の平面フレックステック(FlexCell&#8482;)SOFC技術を発展させるためにネクステック社を選んだ。

 ネクステック社はまた、米国海軍によって2つの開発事業のために選ばれた。一つは、水中車両装置のために燃料電池を設計することであり、もう一つは、補助電源装置(APU)を基礎とした地上で使うスタック技術を開発することである。海軍からの資金は、海軍研究所(Office of Naval Research;ONR)と2年間の第2期中小企業技術革新制度(SBIR)契約を、そして米海軍(Naval Sea Systems Command)と1年間の契約裁定を通している。
http://www.nextechmaterials.com/view_page.php?id=67

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